【2026年最新】子育て支援員の資格取得方法。費用無料の研修内容・働ける職場・保育士との違いまで解説

子育て支援員の資格取得方法は、自治体が実施する「子育て支援員研修」を修了することです。18歳以上なら無資格・未経験でも受講でき、保育所や学童等で即戦力として働けます。本記事では、専門研修の内容・基本研修の全4コースの詳細から令和8年度の子育て支援員のニーズまでを紹介します。また、eラーニング受講について、受講にかかる費用、取得後に活躍できる仕事についても解説します。

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この記事でわかること
  • 自治体の研修を修了すれば子育て支援員の資格を取得できる ▼詳細
  • 研修費用は無料。研修はeラーニングでの受講も可能で受けやすい ▼詳細
  • 子育て支援員研修は基本・専門研修。各種コースの詳細も ▼詳細

目次

【2026年度最新情報】子育て支援員の資格

「子育て支援員」とは、保育園や放課後児童クラブなどの子育て支援事業を行う施設で働くことができる資格です。

この資格を取得するためには、各自治体で実施されている専門の研修を受ける必要があります。

開催日程や回数は実施自治体によって異なりますが、年1回以上の割合で行われていることが多いようです。

年に数回の募集がある自治体もあるため、年度が変わる4月以降に、居住地域の公式ページをチェックしてみましょう。

資格取得方法を調べる際は「子育て支援員研修 東京都」や「子育て支援員研修 熊本県」など都道府県名で検索してみましょう!

子どもと関わる仕事に就きたい方や子育て経験者などが、各地域の研修を受けて子育て支援員として活躍しています。

2026年(令和8年)子育て支援員研修のポイント

  • 多くの自治体で「eラーニング(オンライン受講)」が標準に
  • 保育士不足による人材ニーズは高く、保育園や学童保育で働ける「保育補助員」の募集が増加中
  • 市町村の「保育コンシェルジュ」などでも子育て支援員のニーズあり

こども家庭庁による令和8年度(2026年度)の予算案資料によると、人材不足対策として、保育士の補助として子育て支援員を配置することを推奨にするなど、大きな期待がかけられています。保育補助の求人増加中どんな職場があるか聞く

子育て支援員の研修は無料で受けられる!

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子育て支援員の研修にかかる受講料金や費用は、基本的に無料です。

ただ、以下の料金や費用は実費負担となります。

  • 会場までの交通費
  • テキスト代
  • 昼食代
  • オンライン講習のための物品費用や通信費用

テキストなどの実際にかかる費用の詳細は、各自治体によって異なりますが、おおむね1,000円代から3,000円前後のようです。

料金や費用については各自治体に直接確認しましょう。

テキストなどの実際にかかる費用の詳細は、各自治体によって異なります。料金や費用については直接確認するとよいでしょう。

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取得の流れ、オンライン研修(eラーニング)も可能

子育て支援員の資格を取得する方法について、申し込みから研修、資格取得までの流れを見ていきましょう。

また、オンライン受講(eラーニング)についても解説します。

資格取得までの流れ

以下は、申し込みから資格取得までの流れの一例です。

受講申込書の提出
受講決定
基本研修の受講
詳しい研修内容はこちら
★保育士、社会福祉士の有資格者、子育て支援員研修修了証書を有している人は免除可能
専門研修の受講
地域保育コース
地域子育て支援コース
放課後児童コース
社会的養護
子育て支援員研修了証書の交付
● 修了証書は実施自治体名で発行され全国で使用可能
● 修了証書はコース別に交付
子育て支援員に認定
 

この流れはあくまで一例です。受講する地域ごとに定員数が異なり、倍率が高い場合は選考によって落選することもあるようです。

選考期間には1カ月ほどかかることがあるので、まずは各自治体の申請期間を確認するとよいでしょう。

オンライン研修(eラーニング)の受講可能な自治体も

自治体によっては、オンラインでの研修の受講が可能な場合があります。

eラーニング、対面受講いずれも研修内容や受講時間は変わりませんが、社会人や子育て中の方などは、オンラインで受講できると、より資格取得しやすくなりそうですね。

一部ではオンラインクラスと集合クラス(会場で講義を受講)のどちらかを選択することができる自治体もあるようです。

オンライン受講の有無や研修の受講期間や日程、条件などについては、各自治体で異なります。

都道府県の公式ページなどで確認する必要があるでしょう。[LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

子育て支援員研修の内容と各コースの詳細

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続いて、子育て支援員研修の内容を見ていきましょう。子育て支援員研修には「基本研修」と「専門研修」があります。

基本研修

基本研修では、子育て支援員としての役割や目的を把握するために、基本的な子どもとの関わり方や支援の基礎的な知識や技術、原理などを習得します。

基本研修では、以下の8科目を合計8時間で学んでいきます。

研修科目
(8科目・各60分)
1.
子ども・子育て家庭の現状
2.
子ども家庭福祉
3.
子どもの発達
4.
保育の原理
5.
対人援助の価値と倫理
6.
子ども虐待と社会的養護
7.
子どもの障害
8.
総合演習

なお、すでに保育士や社会福祉士、看護師などの資格を取得している場合は、基本研修の受講は免除されます。

専門研修

基本研修終了後に、専門研修を受講します。

子育て支援員が働く施設は、保育園や小規模保育園、放課後児童クラブ(学童保育)などさまざまあります。

各施設で子どもの対象年齢や事業規模などが異なることから、専門研修では4つのコースに分かれて各施設の特徴や知識、技術を学ぶことができます。

地域保育コース
地域子育て支援コース
放課後児童コース
社会的養護コース

コースそれぞれの施設概要や必要な受講数の一覧は以下の通りです。

専門研修
出典:子育て支援員研修の体系/厚生労働省から抜粋

一般的には、子育て支援員の資格取得後の勤務先を想定してコースを選択する方が多いようです。

地域保育コース

地域保育コースで学べる事業概要や受講時間を紹介します。

事業名 事業概要 選択科目・実習
小規模保育事業 定員6名~19名の少人数の子どもを対象に家庭的な保育を実施 6科目 6時間~6.5時間
+2日以上の見学実習
家庭的保育事業 保育者の自宅やその他の場所で定員5名以下を対象に家庭的な保育を実施
事業所内保育事業 会社の事業所や保育施設で従業員の子どもや地域の子どもの保育事業を行なう
一時預かり事業 一時的に家庭における保育が困難な子どもを対象に保育施設などで保育を行なう 6科目 6時間~6.5時間
+2日以上の見学実習
ファミリーサポートセンター事業 育児の援助を行いたい方と受けたい方の会員組織の中で育児のサポートを行なう 4科目 6.5時間

地域子育て支援コース

子育て支援コースで学べる事業概要や研修の受講時間を紹介します。

事業名 事業概要 受講時間
利用者支援事業・基本型
(専任職員)
地域の子育て広場などで相談員や関係機関との連携し、子育て支援を行なう 9科目 24時間
利用者支援事業・特定型
(専任職員)
行政期間の窓口などで地域の保育施設の情報提供や相談などを行なう 5科目 5.5時間
地域子育て支援拠点事業
(専任職員)
地域の公共施設などで子育て相談や保育に関する情報提供、さまざまな子育て支援を行なう 6科目 6時間

※地域の実情にあわせて受講科目が追加する可能性あり

放課後児童コース

放課後児童コースで学べる事業概要や研修の受講時間を紹介します。

事業名 事業概要 受講時間
放課後児童クラブ
(補助員)
小学生を対象に平日の放課後や土曜日、長期休みなどに学校内や児童館などで子どもの生活や遊びをサポートする。 6科目 9時間

社会的養護コース

社会的養護コースで学べる事業概要や研修の受講時間を紹介します。

事業名 事業概要 受講時間
乳児院・児童養護施設など
(補助的職員)
さまざまな事情で保護者と離れて生活する児童に対する養護や心身的なケア、保護者への包括的支援を行なう 9科目 11時間

カリキュラムの内容の詳細は、その年ごとに異なる場合があるようです。各自治体で発表されている最新の情報を確認しましょう。

また、研修期間は、基本研修と専門研修のなかで、各自が必要な研修を受けられるように日程が組まれている場合もあるようです。(実技必要なコースは+1日間、保育園見学が必要なコース+2日間)

それぞれの資格取得方法を確認できたら、実施期間を早めにチェックしておくとスケジュールが立てやすいでしょう。コース選びに迷ったら自分に合う職場を相談する

【2026年度】子育て支援員のニーズと国の支援策

子育て支援員の資格取得を検討するうえで気になる「仕事はあるの?」「待遇はどうなの?」について、こども家庭庁の令和8年度予算案をもとに最新動向を紹介します。

子育て支援員が働ける職場と働き方

子育て支援員は、研修で選択したコースに応じて以下のような職場で働くことができます。

地域保育コース
主な職場
保育園・小規模保育園・事業所内保育・一時預かり
地域子育て支援コース
主な職場
子育て支援センター・利用者支援事業の窓口
放課後児童コース
主な職場
放課後児童クラブ(学童保育)
社会的養護コース
主な職場
乳児院・児童養護施設

いずれも保育士や放課後児童支援員の補助的な立場(保育補助)として働くのが基本で、雇用形態はパート・アルバイトが中心です。

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【保育関連予算の拡充】子育て支援員の活躍の場が拡大

2026年度は、子育て支援員に関わる主要予算がいずれも前年度から増額されています。

こども家庭庁による令和8年度予算案
教育・保育給付交付金
1兆8,758億円
前年度比 +756億円
こども誰でも通園制度
349億円
前年度比 約2.8倍
放課後児童クラブ関連
2,755億円
前年度比 +140億円

この予算拡充にともない、現場では以下のような動きが進んでいます。

保育園向けの施策

  • 保育士などの処遇が5.3%改善
  • 園に対して保育補助者の追加配置を後押しする「保育補助者雇上強化加算」を改正

放課後児童クラブ(学童保育)の施策

  • 放課後児童支援員等への月額9,000円相当の処遇改善が継続

このように、利用ニーズが高まっていることから、保育や学童保育現場への施策は年々拡充しています。

これにより、多くの施設で子育て支援員が働きやすい職場環境が整うことにもつながります。

子育て支援員から保育士へのキャリアアップ支援も

まずは子育て支援員として現場に入り、ゆくゆくは保育士を目指したい」という方もいるでしょう。

そのような方は、国の「保育補助者雇上支援」制度について押さえておきましょう

保育補助者雇上支援

保育士資格を持たない保育補助者を雇う保育施設に対して、雇い上げ費用を国が貸し付けるものです。

保育補助者が保育士資格を取得すれば返還が免除されるため、施設側にも資格取得を応援するメリットがあります。

また、保育士資格を取得する場合、国や自治体から以下のようなサポートを受けることも可能です。

資格取得へのサポート

  • 貸付額:年額最大295.3万円(最長3年間)
  • 返還免除:3年以内に保育士資格を取得することで適応
  • 試験対策の支援:保育士・保育所支援センターで対策講座を実施

子育て支援員の資格は、保育の仕事への入り口であると同時に、保育士へステップアップするための第一歩にもなります。

子育て支援員の資格取得方法にまつわるQ&A

子育て支援員の資格取得方法や研修についてのQ&Aを紹介します

Q. 資格取得のための研修は誰でも受けられる?年齢制限はある?

A. 18歳以上であれば誰でもOK!受講条件はありません。

地域における保育や子育て支援の仕事に関心を持っている方、保育や子育て支援分野の各事業などで働きたいと考えている方が対象の資格です。

18歳以上であれば、研修の参加についての条件や年齢の上限などはありません

Q. 子育て支援員に落ちることはある?

A. 研修を全時間受講し課題提出すれば、原則として落ちることはないようです。

ただし、研修受講には定員があり、応募者が多い場合は申し込み段階で落ちる可能性はあるようです。

先着順など、実施自治体によって選考基準は異なるようですが、その場合は、研修を受けることができません。

Q. 保育士や社会福祉資格取得者は研修の免除がある?

A. 保有資格によって基本研修が免除になります!

保育士や幼稚園教諭、社会福祉士、看護士、保健師の有資格者は基本研修が免除になります。

Q. 研修を欠席したらどうなる?

所定の時間を受講できなければ取得できないので注意!

やむをえず欠席や遅刻してしまう場合は、次回以降に講義を受講し、必要な研修を修了する必要があります。

詳しくは各自治体に問い合わせるとよいでしょう。

Q. 子育て支援員の研修は働きながらでも受けられる?

A. 土日開催やeラーニングに対応しています。

多くの自治体で土日開催やeラーニング(オンライン受講)に対応しており、仕事や育児と両立しながら受講している方が大半です。

基本研修8時間+専門研修(コースにより異なる)で構成されているため、数日〜数週間で修了できます。

Q. 研修の申し込みに間に合わなかった場合、次はいつ受けられる?

A. 多くの自治体では年1〜2回の募集があります。

自治体によっては、東京都のように年3回(4月・7月・10月)募集するケースもあります。

年度が変わる4月以降に新たな募集が出ることが多いので、お住まいの自治体の公式ページを早めにチェックしておくと安心です。

Q. 子育て支援員研修の修了証書は全国どこでも使える?

A. 修了証書は全国共通で有効です。

取得した場合、研修を受けた自治体名で資格が発行されますが、実施自治体を問わずどこでも使えます。引っ越しや転居先でも改めて研修を受け直す必要はありません

Q. 子育て支援員の資格がとれたら仕事はある?

保育園や放課後児童クラブ(学童保育)で歓迎されます!

保育園や学童保育では、職員の人材不足は今でも解消されていないのが現状です。

そんななか、こども家庭庁では2026年度(令和8年度)の予算案資料で、保育士や学童保育職員の補助として、子育て支援員のサポートを推奨しています。

子どもの成長を支える施設では、子育て支援員は保育士や放課後児童支援員の補助スタッフとして高いニーズがあります。支援員歓迎の園が増えてますあなたの地域の求人を
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Q. 子育て支援員と保育士の違いは?将来的に保育士資格も目指せる?

A. 子育て支援員は自治体研修の修了で取得できる認定資格。
保育士は国家資格です。

仕事内容としては、子育て支援員は食事・着替えの介助やお散歩の引率などの保育補助が中心で、書類作成や保護者対応は基本的に保育士が担当します。

子育て支援員として現場経験を積みながら保育士試験に挑戦する方も多くいます。

国の「保育補助者雇上支援」制度では、無資格の従業員が3年以内に保育士資格を取得すれば、雇い上げ費用の返還が免除されるため、資格取得をサポートしてくれる勤務先も増えています。
働きながら保育士資格取得
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Q. 子育て支援員の給料・時給はどのくらい?

A. パート・アルバイトの場合は時給1,000円〜1,500円程度が目安です。

勤務形態や地域によって異なりますが、正社員やフルタイム勤務の場合は月給16万〜20万円前後の求人が多く見られます。

令和8年度予算では放課後児童支援員等の処遇改善(月額9,000円相当の賃金改善)も継続されており、待遇は改善傾向にあります。高給与の求人を紹介してもらう

Q. 今の園に知られずに、次の職場を探すことはできる?

A. できます!

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Q. 資格を取るか・転職するか決めていないけど、相談してもいい?

A. もちろん大丈夫です♪

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Q. 保育士バンク!に登録したら、何度も電話がかかってこない?

A. しません。希望する連絡方法や都合のよい時間帯をお伝えくださいね。

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出典:「子育て支援員」研修について/厚生労働省出典:令和8年度放課後児童対策、こども・子育て支援関連予算案の概要/こども家庭庁

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