職員から退職代行サービスを利用して退職の申し入れがあった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。連絡が来た時点で直接該当の職員とやり取りすることが難しいため、戸惑ってしまいますよね。今回は退職代行サービスから連絡が来た時の保育園側の対処法について詳しく紹介します。適切な対応に備えて、参考にしてみてくださいね。
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退職代行サービスとは?
退職代行サービスとは、企業側に退職希望者の代わりに退職の意思を伝えるサービスです。退職に関する手続きなどを代行するケースもあります。
退職希望者が「辞めたい」という思いを何らかの理由で保育園側に伝えられない場合に利用します。
保育園の職員の中にも退職代行サービスを使用する方がいるかもしれません。
退職代行サービスの種類や対処法を知って適切に対応していきましょう。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスには主に3つの種類があるようです。
- 弁護士
- 退職代行ユニオン※
- 退職代行サービスを行う民間企業
※企業内に労働組合がない労働者が加入できる団体のこと
弁護士資格を持つ方や退職代行ユニオンが退職代行サービスを担う場合は、職員の代わりに退職手続きを行なったり、企業側と交渉したりできるようです。
ただ、退職代行サービスを行う民間企業の中には弁護士ではなかったり、退職代行ユニオンと偽っていたりする場合もあるため、注意する必要があるでしょう。
雇われた弁護士が対応するケースもあるようですが「実は交渉していた人物が弁護士資格保有者ではなかった」という場合もあるため、注意することが大切です。
保育士から退職代行を使われた時の対処法
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職員が退職代行サービスを使用されたときは急な出来事に戸惑ってしまいますよね。
ここからは退職代行サービスから連絡がきたときの対処法を紹介します。
1.弁護士資格の有無や労働組合への提携について確認する
まず、退職代行サービス側が弁護士資格や労働組合と提携している企業かどうか確認を行ないましょう。
退職代行サービスの資格がない企業から違法で連絡してくる場合もあるため、しっかりチェックすることが大切ですね。
また、弁護士資格を確認するには「日本弁護士連合会」のサイトで弁護士の基本情報を検索できるようです。担当者の名前を確認してみるとよいかもしれません。
労働組合に提携している退職代行サービスかどうかの確認は組合側に直接連絡しましょう。
2.保育士からの依頼の有無や退職希望日・理由を確認する
退職代行サービスから正式な依頼があった場合は、保育士の名前や退職希望日、辞めたい理由などを確認しましょう。
保育士本人からの依頼であることを示す身分証明書や委任状を有しているか、チェックするとよさそうです。
確認が取れない場合は、退職手続きを進められない旨を伝えましょう。
3.回答書を作成する
続いて、依頼された内容に対して回答書を作成します。トラブルや問題が発生した際に活用することができるため、書面でやり取りを記録しておくとよさそうです。
回答書には、退職を認める内容や退職日の調整、保育士からの連絡窓口などの詳細を記入しましょう。
また、退職に向けて引き継ぎが必要な業務が発生します。特に担任をしていた方の場合は、子どもの記録や保育計画など、後任の方に引き継ぐ内容が多いでしょう。
必要な内容を洗い出して明確に記入しておくとよいですね。
4.保育士の雇用条件を確認する
回答書を作成する中で、保育士の雇用条件が有期雇用か無期雇用かの確認が必要です。
有期雇用:原則として契約期間満了まで業務に就いてもらう必要がある
無期雇用:退職の意思表示が行なわれてから2週間後には退職することができる
保育園の就業規則によって契約期間が定められている場合は、原則として就業規則の規定が適用されます。その点も含めて雇用条件を確認してみましょう。
5.引き継ぎや貸出物の返還などを行なう
最後に業務の引き継ぎや貸出物の返還、私物の整理などを行なう必要があります。
該当の保育士と対面するのは難しい状況であることが考えられるため、慎重に進めましょう。
例えば、業務の引き継ぎの際は後任のみと面談できるような機会を設けたり、貸出物の返還について郵送を指定したりと、トラブルが起きないように対応するとよさそうです。
保育士から退職代行を使われた時の注意ポイント
保育士から退職代行サービスを使われた時の注意点を紹介します。
感情的な対応は避ける
退職代行サービスから連絡が来た際、急な対応を迫られて感情的になってしまう方も多いかもしれません。
しかし、過度に暴言を吐いたり圧力をかけたりすることのないよう、冷静な対応が求められます。
また、退職希望者本人への連絡や自宅への訪問などは問題が大きくなる可能性があるため、避けるようにしましょう。
退職代行サービスから連絡が来た時点で、該当の保育士が出勤していないことがほとんどです。
子どもの園生活に支障がないよう、代わりの職員をどう配置するかなど、退職にあたって起こりえる問題点を確認して、対応策を考えていきましょう。
有給休暇の取得状況を確認する
該当の保育士の中には、未消化の有給休暇が残っている場合もあるでしょう。
労働基準法によって年10日以上の有給休暇が付与された方に対しては、年5日の休暇の取得が定められています。
有給休暇は年度途中の退職であっても基準日に応じた日数を付与し、取得させることが望ましいといわれています。有給の取得状況をしっかり確認し、必要な対応を行ないましょう。
他の職員への負担について考える
急に退職者が出ると、他の職員への業務負担が増える可能性があります。
その状況が続いてしまえば、さらなる退職者が出てしまう場合もあるでしょう。
全国的に保育士不足の状況が続いているため、人材の確保が必要な場合は早めに採用活動を行なうことがポイントになります。
また、これ以上退職者を出さないためにも、職員の業務負担の見直しや待遇改善などを考え、働きやすい環境を作り上げるにはどうしたらよいのか、話し合う必要もありそうですね。
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退職代行の連絡が来たら落ち着いて対応しよう
退職代行サービスから連絡があった場合は、まず感情的にならずに冷静な対応が求められます。
該当の保育士は悩みぬいた末に退職代行サービスを依頼した可能性が高く、精神的に追い詰められている場合がありそうです。すぐに本人に連絡することは避け、最善の対応策を考えられるとよいですね。
また、代わりの職員がなかなか見つからず、園の運営に支障をきたす場合もあるでしょう。その際は地域の市況観をふまえてサポートさせていただきますので、保育士バンク!へご相談ください。