学童保育を開業するために必要な資格・条件・補助金制度について徹底解説！

全国的に学童保育の拡充が求められている今、学童保育施設を開業するためには何が必要なのでしょうか。今回は学童保育の開業に必要な条件や手続き、補助金制度などを紹介します。学童保育の開業は主に自治体から業務委託を受ける場合と、民間事業として設立する場合の2通りがあります。概要を詳しく紹介するので、参考にしてみてくださいね。

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学童保育の開業を目指す

学童保育とは学校の放課後や長期休みなどに小学生を預かり、生活のサポートや遊びの提案を行なう施設です。

近年は学童保育所が不足しており、施設を利用したくてもできない待機児童が多数発生していることが大きな課題となっています。

このような状況において学童保育の開業を検討する方もいるのではないでしょうか。

学童保育の概要を把握し、開業に必要な条件や手続きをチェックしていきましょう。

学童保育の種類

まずは、学童保育の種類について紹介します。

学童保育は主に3つの種類があり、管轄先や運営元が異なります。それぞれの概要を確認していきましょう。

放課後児童クラブ

放課後児童クラブは、厚生労働省が管轄する公立の学童保育です。

放課後児童クラブの運営元は2種類です。

公設公営：公立自治体が設立、運営する
公設民営：自治体が設立後にNPO法人や民間企業に運営を委託する

設置場所は、主に学校内や学校近郊の児童館です。

自治体の業務委託や助成を受けて開業する場合はこの「放課後児童クラブ」が最もポピュラーな施設といえるでしょう。

放課後子ども教室

放課後子ども教室は、文部科学省が管轄する公立の学童保育です。

設置場所は主に学校内の教室や児童館です。地域の方との交流や子どもの学習支援などがメインの取り組みです。

ほとんどの場合自治体によって運営が行なわれていますが、放課後児童クラブ同様、NPO法人や民間企業に運営を委託するケースも増えています。

民間学童保育

民間学童保育は主に学外に設置されている民間のサービスです。

NPO法人や民間企業などの事業者が設立・運営を行ない、学習塾や英会話、音楽教室とセットで開業する場合が多いようです。

【学童保育の開業】必要資格

学童保育の開業を行なうにあたって、特に必要な資格はありません。

しかし、自治体の業務委託や助成を受けて「放課後児童クラブ」を開業する場合は、受け入れ児童40名に対して2名以上の「放課後児童支援員」の配置が義務づけられています。

そのため、運営者が放課後児童支援員の資格を取得しておくことで、人手不足などが起きたときも対応しやすいかもしれません。

また、民間学童保育を運営する場合は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭、看護師などの有資格者を雇用していることがほとんどです。

英語や音楽教室などと併設する場合は専門性の高いスキルが求められるため、その教室の運営に必要な資格者を雇用する必要があるでしょう。

【学童保育の開業】条件

自治体の業務委託や助成を受けて開業する場合は、「放課後児童健全育成事業実施要綱」に定められた条件を満たす必要があります。

条件の例は以下の通りです。

• 設置場所は小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設などを活用
• 専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65㎡以上必要
• 年間250日以上の開所

自治体の相談窓口などに問い合わせを行ない、条件の詳細を確認しましょう。

また、民間の学童保育を開業する場合に自治体からの条件提示や審査などはありません。

ただ、ビジネスを成功させるためには、同業他社の調査や設置場所などを熟考したうえで準備を進める必要がありそうです。

【学童保育の開業】手続き

学童保育を開業するにあたっては、市区町村に届け出が必要です。

自治体の業務委託や助成を受けて開業する場合は、児童福祉法の規定に基づいて「放課後児童健全育成事業開始届」の提出が義務づけられています。

オンラインでの手続きが求められる場合もあるようなので、自治体の窓口に手続き方法を確認しましょう。

また、民間の学童保育を開業する場合は、市区町村への法人設立届の提出などさまざまな手続きを行なう必要があります。

自治体によって届け出先が異なるため、確認するとよいでしょう。

【学童保育の開業】必要な資金

民間のサービスとして学童保育施設を開業する場合は施設の規模によって異なりますが、2000万前後かかるといわれています。

また、自治体の中には放課後児童クラブの運営を民間事業者に業務委託するために、公募を実施している場合があります。

公募に応募し、実際に運営を任された場合は既存の施設を活用するため、施設の土地代や建設費などの費用はかからないでしょう。

【学童保育の開業】補助金制度

自治体の業務委託を受けて開業する場合は、条件を満たすことで補助金制度を活用できます。

例えば、余裕教室などの改修を行なう費用については、1事業所あたり年額1300万円の補助金が支給されます。

その他にも運営費の補助や放課後児童支援員を設置した場合の加算補助なども実施されているため、自治体の窓口に直接概要を確認しましょう。

また、民間の学童保育を開業する場合は、子どもの支援事業をサポートする民間の団体から助成を受けられる可能性があります。

詳細は文部科学省が提供する民間助成情報をチェックしてみるとよさそうです。

出典：放課後児童健全育成事業実施要綱/厚生労働省出典：放課後児童クラブ運営指針解説書/厚生労働省出典：2024年　放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算概算要求の概要/こども家庭庁

学童保育の開業へ。人材確保に保育士バンク！の活用を

全国的に学童保育の受け皿の拡充が求められています。

近年は国や自治体の補助金制度が充実しているため、活用すれば費用を抑えて開業することができます。

学童保育の開業に向けて条件や手続きなどを把握し、準備を進めていきましょう。

また、学童保育の開業後、利用者に充実したサービスを提供するためには、職員の人材確保が重要です。

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