【2026年最新】保育士不足は3つの不満解消と雇用の柔軟性で対策！現状と制度、今日からできる取り組み

保育士不足には、低賃金・業務過多・働き方の壁などいくつかの要因があります。2025年7月時点の有効求人倍率は2.77倍と全職種平均の2倍以上で推移しているデータからも、保育士が求められている現状が分かります。本記事では最新の統計データをもとに不足の原因、把握しておきたい国・自治体の支援施策から施設事業者がすぐ着手できる具体的な対策まで網羅しました。

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求人倍率・潜在保育士・少子化の側面からみる保育士不足

​保育士不足の深刻さは、有効求人倍率・潜在保育士の人数・少子化との関係という3つの指標から読み取れます。

有効求人倍率2.77倍で全職種の2.3倍

令和7年（2025年）7月時点で、保育士の有効求人倍率は2.77倍です。

全職種平均の1.18倍に対して約2.3倍にあたり、保育士1人に対して約3件近い求人がある「超売り手市場」が続いています。

前年同月比では＋0.08ポイントの上昇で、29都道府県で前年より悪化しました。都道府県別の上位は以下のとおりです。

全国平均の2.77倍を上回る都府県は14にのぼります。

地方だから人手が足りているというわけではなく、全国的に厳しい採用環境が続いている状況です。

資格保有者の約6割が潜在保育士

2023年には、保育士登録者数約185万人のうち、実際に保育現場で働いている人の数は約69万人にとどまっています。出典：保育を取り巻く状況について／こども家庭庁をもとに作成

資格を持ちながら保育の仕事に就いていない「潜在保育士」は、約116万人、全体の約62.5%になります。

潜在保育士の割合だけをみても、2019年〜2023年を通じて、常に6割を超えて推移しており、状況の改善が進んでいないことが見てとれるでしょう。

少子化でも保育士が足りない理由

「子どもが減っているのになぜ保育士が足りないのか」という疑問を持つ方もいるでしょう。

理由は大きく3つあります。

共働き世帯の増加

共働きの増加にともない、育休期間が明ける1歳児～2歳児の保育園利用率が急伸しています。

この年齢は、保育士の配置基準が「子ども6人に保育士1人」と手厚いため、利用児童が増えるほど必要な保育士数が跳ね上がります。

2024年からの配置基準改定

配置基準は、2024年に76年ぶりに引き上げられ、3歳児は20:1から15:1へ、4歳児～5歳児は30:1から25:1に改善されました。

保育の質は向上した一方で、園あたりの必要保育士数も増えることに。

2026年度からの「こども誰でも通園制度」

2026年度から全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」も大きな要因です。

在宅育児の家庭の子どもも保育園を利用できるようになるため、保育ニーズの裾野がさらに広がることにつながりました。

少子化は事実ですが、「預けたい家庭の増加」と「配置基準の厳格化」が同時に進んだ結果、保育士の需要はむしろ増え続けているのです。

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保育士不足は3つの不満と「働き方の柔軟性」がキーワード

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​保育士が現場を離れ、戻ってこない状況が続く原因を知るには、現場の声を知る必要がありそうです。

以下では、退職理由や再就業の希望条件をみていきながら、その実態を詳しく見ていきましょう。

【人間関係・給与・仕事量】退職理由は上位3原因に注目

こども家庭庁の調査結果によれば、33.5%と最も多い退職理由は「職場の人間関係」です。出典：保育を取り巻く状況について／こども家庭庁をもとに作成

少人数の閉じた職場環境に加え、保護者対応や同僚・上司とのチームワークや情報共有が求められる保育の現場では、人間関係のストレスが蓄積しやすい傾向があるでしょう。

2番目に多く声が上がっている「給料が安い」も、大きな離職理由です。

保育士の平均年収は約396万円。全職種平均の約460万円を大きく下回り、その差は約60万円に達しています。

退職理由は、それに次いで「仕事量が多い」「労働時間が長い」と、業務負荷に関わる理由が続きます。

「妊娠・出産」や「結婚」といったライフイベントも上位に入っていることと併せて考えても、保育士に無理を生じさせる勤務体制は、就業の継続をさまたげる結果になっていることがうかがえるでしょう。

復職するなら働き方・拘束時間を重視

出典：保育を取り巻く状況について／こども家庭庁をもとに作成

潜在保育士が再就業を考える際に重視する条件の上位は、「通勤時間」（79.9%）、「勤務日数」（77.8%）、「勤務時間」（76.3%）です。

潜在保育士が賃金改善以上に「どこで・何日・何時間働くか」という働き方の柔軟性を求めていることから、主に子育て・家庭との両立を前提としていることが読み取れます。

さらに、「パート・非常勤採用」などの雇用形態への希望が56%に上っています。

退職理由上位の「仕事量」「労働時間」への対策と合わせ、勤務体制の多様化が、保育士不足の解消につながるポイントかもしれません。

保育園・施設が今すぐ取り組む3つの対策

​保育士不足を放置すれば、連鎖離職による現場崩壊や配置基準割れのリスクに直結します。

退職理由の上位である「賃金」「業務負担」「人間関係」に対応する、すぐに着手できる施策を3つに絞りました。

処遇改善加算を「手取りに反映」

処遇改善の制度がある以上、まず確認すべきは、加算額が保育士の手取りに届いているかどうかです。

法人内部で加算額が留保されていないかを点検し、確実に保育士の給与に還元される配分ルールを整えましょう。

さらに、給与テーブルとモデル賃金を求人票や園のホームページに公開するのも効果的です。

求職者にとって「この園は透明性がある」と感じてもらえる強い訴求材料になります。

2025年度より国が義務化した「経営情報の見える化」制度により、モデル賃金の公開はすでに対応必須の取り組みです。

まだ未対応の場合は早急に整備し、積極的に活用しましょう。

ICT導入で「子どもと向き合う時間＋休憩時間」両方を確保

業務負担を軽減する最も即効性のある手段がICTの導入です。

登降園管理、連絡帳、指導案作成、保護者へのお知らせ配信といった事務作業をデジタル化することで、1日あたりの事務時間を大幅に圧縮できます。

浮いた時間を保育に充てられるため、保育士の「やりがい」を取り戻す効果も期待できます。

ICTに対応した園であることは、とくに20〜40代の保育士にとって「選ばれる園」の条件になりつつあります。

自治体のICT導入補助金を活用すれば、初期コストを抑えることも可能です。

職員が定着したくなる職場をつくる

人間関係のトラブルは退職理由の上位に常に入る問題です。

制度や給与を整えても、職場の雰囲気が悪ければ保育士は定着しません。

定期的な1on1面談やメンター制度を導入し、若手保育士が孤立しない仕組みをつくりましょう。

また、チーム保育や複数担任制を取り入れることで、一人で抱え込まない体制をつくることも効果的です。

園長や主任がマネジメント研修を受け、日常的に声をかけ合える風土を育てることが、結果として離職率の低下に直結します。

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国と自治体による保育士不足解消のための取り組み

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保育士不足に対して、国は処遇改善と潜在保育士の掘り起こし、自治体は地域に根ざした独自の確保策で対応しています。

【国の施策】処遇改善等加算と潜在保育士の掘り起こし

国が進める施策の柱は、保育士の賃金を底上げする「処遇改善等加算」と、約116万人の潜在保育士を現場に呼び戻すための復帰支援です。

処遇改善等加算は以下の3つの加算要件で運用されています。

2025年度から、従来の加算条件から上記3項目に一本化されたことで、園側の事務負担軽減にもつながっています。

また、潜在保育士の復帰を後押しする施策としては、以下の2つが柱になっています。

• 就職準備金貸付事業：最大40万円を無利子で貸付し、2年間勤務で返還を免除
• 保育士・保育所支援センター：全国72か所に設置。求人とのマッチングやキャリア相談を実施。

このような国の制度は、園側にとっても把握しておくメリットは大きいでしょう。

応募者へ貸付制度を案内することで採用につなげたり、センターとの連携によるマッチングを強化したりなど、多角的な取り組みで、園の保育士不足解消を後押しできます。

【自治体の施策】奨学金返済補助・家賃補助・独自加算

国の制度に加えて、各自治体が独自の支援策を展開しています。

とくに都市部ではどの地域・施設でも保育士不足が著しく、ほかの自治体との差別化を図るための施策が増えています。

代表的な事例として、以下のような自治体がすでに保育士不足対策を行っています。

自治体ごとに差はありますが、保育士獲得競争は年々激しくなっています。

自園が所属する自治体の制度を把握し、使える施策をフル活用することが採用力を高める第一歩といえるでしょう。

各自治体が実施している補助金情報は、以下でも確認できます。

保育士不足に関するよくある質問

保育士不足について気になる疑問に答えます。

Q1. 保育士不足はいつまで続く？

A. 当面は続く見通しです。

共働き世帯の増加、配置基準の見直し、こども誰でも通園制度の導入といった要因が重なり、保育士の需要は当面供給を上回る見込みです。
処遇改善や働き方改革が進めば中長期的に緩和する可能性はありますが、すぐに解消することは期待しにくいといえそうです。

Q2. 潜在保育士とは？

A. 保育士資格を持ちながら保育の仕事に就いていない人のこと。

厚生労働省の調査によれば、保育士登録者のうち6割以上が潜在保育士であり、保育士不足の課題の一端ともされています。

これらの潜在保育士が現場に復帰するためには、家事・育児との両立がしやすい柔軟な働き方の導入がポイントになりそうです。

また、保育士特有の給与面や仕事量、人間関係の面などさまざまな角度から、働きやすさを整えていく必要があるでしょう。

Q3. 処遇改善等加算で保育士の給料はどれくらい上がる？

A. 加算Ⅱで月額最大4万円、加算Ⅲで月額9,000円のベースアップ。

処遇改善等加算は、2025年度に大幅な改定が行われています。

加算申請や配分などの面でよりシンプルかつ導入しやすくなった一方、改定後の申請条件や園内のキャリアアップ制度の整備、職員への周知などが進んでいないという園もあるでしょう。

また、補助金の配分は園ごとに決められるため、職員への還元・配分方法により、給与への影響はそれぞれで大きく変わります。

Q4. こども誰でも通園制度で保育士不足はさらに悪化する？

A. 保育ニーズが拡大し、悪化する可能性も。

2026年度の制度本格実施により、在宅育児家庭の子どもも通園対象となります。

園側は受け入れ態勢の見直しと人員確保の前倒しを意識しておく必要があります。

Q5. 保育士不足が続くとどんな影響がある？

A. 保育の質低下や待機児童問題が。

配置に余裕がなくなると子ども一人ひとりに目が届きにくくなり、安全面や発達に影響がおよぶおそれがあります。

また1人の退職がスタッフへの負担増と連鎖離職を招き、園の運営自体が立ち行かなくなるケースもあるでしょう。

保育士不足は、採用と定着に強い園づくりの基盤づくりから

保育士不足は「低賃金」「業務過多」「働き方の壁」が絡み合った問題です。どれか1つを改善するだけでは解消しません。

まずは、処遇改善等加算・奨学金返済補助・宿舎借り上げ補助などの制度を活用しながら、定着に向けた園づくりを進めたいですね。

また、人材紹介を活用した採用の強化、ICT導入による業務軽減なども今日からできる対策です。

保育士不足の時代だからこそ、先手を打った園づくりで、保育士から「選ばれる園」を目指しましょう

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出典：保育士の有効求人倍率の推移（全国）／こども家庭庁出典：保育を取り巻く状況について／こども家庭庁出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」／国税庁出典：保育所等における継続的な経営情報の見える化について／こども家庭庁出典：保育士奨学金等返済支援事業補助金／千代田区出典：荒川区保育士等支援奨学金事業補助金／荒川区出典：足立区は保育士・幼稚園教諭のみなさんを応援します／足立区出典：綾瀬市保育士奨学金返済補助金について／綾瀬市子育て支援サイト出典：松戸市の保育士確保に関する取組み／松戸市子育て情報サイトまつどDE子育て出典：10万円補助始めました！保育士・保育教諭のための支援事業／柏市出典：子育て・健康・福祉／白河市出典：大阪市内で保育士として働く方を支援します／大阪市

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コスト削減しながら採用を強化するって、どうすればいいの？

新卒採用も年々難しくなってきているし、参考にできる採用事例が聞ければなぁ。

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