全国的に共働き家庭が増えたことで、小学生の居場所となる学童保育の拡充が求められています。実際に学童保育の開業や運営を目指す場合、国や自治体からいくらの補助金を受け取れるのでしょうか。今回は、学童保育の概要や2024年度の補助金制度の内容を詳しく紹介します。学童保育の開業に関する条件についてもまとめました。
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学童保育とは
学童保育とは、学校の放課後や長期休暇（夏休み・冬休み）などに保護者の代わりに小学生を預かり、生活や遊びの場を提供する施設です。
子育て家庭に向けて仕事と育児の両立を支援する目的があり、小学生以上の子どもたちにとって安心できて居心地のよい環境を作りあげるという役目があります。
学童保育には主に3つの種類があります。
放課後児童クラブ
放課後児童クラブは、公立の学童保育として児童館や学校内に設置されています。
専門性の高い資格を持った放課後児童支援員や保育士などが配置され、子どもたちの遊びや生活のサポートを行ないます。
厚生労働省が管轄しており、公立自治体が設立、運営する「公設公営」と自治体が設立後にNPO法人や民間企業に運営を委託する「公設民営」の2種類があります。
放課後子ども教室
放課後子ども教室では、公立の学童保育で児童館や学校を使用し、地域の方と交流したり、学習支援をしたりといったさまざまな取り組みを実施しています。
地域のボランティアや大学生などがプログラムを企画・開催することが多いようです。
文部科学省が管轄しており、主に自治体による運営が行なわれていますが、NPO法人や民間企業に運営を委託するケースも増えています。
民間学童保育
民間学童保育は基本的に学外に設置され、英語やピアノ、体育などの専門的なプログラムとセットで子どもを預かる場合もあり、多様なサービスを行なっています。
職員は、保育士有資格者や英語やピアノの専門講師など施設によって異なります。
NPO法人や民間企業などの事業者が設立・運営を行ない、夜遅くまで子どもを預かる施設もあるようです。
近年、共働き世帯が増える中で小学生の預け先に困る家庭が増え、学童保育の拡充が進められています。
今回は、学童保育のひとつである放課後児童クラブの開業・運営に関する補助金について説明します。
学童保育の開業の条件
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まず、放課後児童クラブを開業する場合は市町村への届け出の提出や「放課後児童健全育成事業実施要綱」に定められた条件を満たす必要があります。
原則として年間250日以上の開所が定められている他、小学校の授業がある日は3時間以上、長期休みなどの授業がない日は8時間以上の開所が必要など、さまざまな条件があります。
また、都道府県が実施する研修を修了した放課後児童支援員の2名（1人は補助員としての代替えが可能）の配置が義務づけられています。
学童保育の開業については、条件などを含めて市町村の窓口に問い合わせを行なう必要があるでしょう。
学童保育の開業・運営にあたって受け取れる補助金はいくら？
放課後児童クラブの開業には、物件の取得費用や内装費、備品代などを含めると2000万円以上の費用がかかるといわれています。
しかし、国の助成制度を活用することでコストを抑えることができそうです。
こども家庭庁の「2024年 放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算概算要求の概要」の資料を基に、国の補助金について詳しく紹介します。
放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブの運営費を補助する事業です。以下の条件を満たす場合の補助金額を紹介します。
- 年間開所の日数250日以上
- 児童数36～45人
- 設備運営基準どおりの職員配置
＜1支援単位あたりの補助金額＞
【基準額】473万4000円
【開所日数加算額】1万9000円×（年間開所日数-250日）
【長期休暇支援加算額】1万9000円×開所日数
※長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する場合
【長時間開所加算額】
- 平日:40万9000円×長時間開所（1日6時間超、かつ18時を超えて開所）の年間平均時間数
- 長期休暇:18万4000円×長時間開所（1日8時間超）の年間平均時間数
また、この他にもさまざまなケースによって補助金が支給される可能性があります。
＜放課後子ども環境整備事業（余裕教室などの改修の場合）＞
1事業所単位あたり 年額1300万円
＜放課後児童クラブ運営支援事業（賃借料補助を受ける場合）＞
1支援単位あたり 年額200万9000円
＜放課後児童クラブ送迎支援事業＞
1支援単位あたり 年額52万1000円
この他にも障がい児保育の受け入れなどで助成が受けられる可能性があります。
子ども・子育て支援施設整備交付金（放課後児童クラブの整備費）
市町村の整備計画に基づいた施設整備などに要する経費の一部が補助されます。
厚生労働省の資料において金額の詳細は記載されていませんが、2024年度では159億円の予算を計上しています。
小規模多機能・放課後児童支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
地域の実情にあわせて、小規模の放課後児童の預かり事業または保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点などを組み合わせて、多機能の放課後児童支援を行なう事業について補助金が支給されます。
以下は補助金額の案となります。
＜1カ所あたりの補助金額＞
【運営費】年額 186万円
【放課後児童支援員を配置した場合の加算】年額 69万4000円
【環境整備のための設備費など】 年額 200万円
この他にも放課後居場所緊急対策事業として、放課後児童クラブの待機児童数が10人以上いる市町村に対し、補助金制度の利用が可能なようです。
どのような補助金制度を活用できるかは、事業の規模や内容によって異なることから、市町村に確認するとよいでしょう。
出典：2024年 放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算概算要求の概要/こども家庭庁
学童保育の開業・運営に補助金を活用しよう
これからは、学童保育の拡充が全国的に行なわれる予定です。
開業や運営費の補助金制度は今後も変わることが予想されることから、内容をこまめに確認することが大切ですね。
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