全国に約115万人以上いると見込まれている潜在保育士。この層が保育士として「復帰しない理由」は、人間関係・給料・業務負担の3大要因にあるようです。この記事では、潜在保育士の復帰から遠ざける心理的・物理的な壁を乗り越える対策、求人での具体的なアピール方法、職員の定着に直結する職場環境や給与・待遇などの整え方、潜在保育士のための国や自治体の支援制度の活用法など解説します。

潜在保育士の数は年々増加!復帰に結びつかない理由
潜在保育士とは「保育職に就いていない保育士資格保有者」のことを指します。
こども家庭庁の調査によると、2023年の時点では約185万人の保育士登録者数のうち、保育の仕事に就いているのは約69万人、一方、資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士は115万人に上ります。
保育士の登録者数と従事者数の推移/こども家庭庁をもとに作成
このような現状に反して、共働き世帯の増加とともに保育ニーズが高い状態は続いており、保育士の確保は全国の保育園にとっての大きな課題です。
質の高い保育を提供することはもとより、児童の受け入れや園そのものの存続にも大きくかかわる保育人材の確保は最重要課題といってもさしつかえないでしょう。
国や自治体も潜在保育士の復帰をうながす対策を始めていますが、園としても人材を確保するための具体策が必要かもしれません。
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【人間関係・給料・業務負担】保育士が現場を離れた3大要因
厚生労働省の調査によれば、潜在保育士が現場を離れた主な原因は「職場の人間関係」「給料の安さ」「仕事量・業務負担の多さ」の3つが大きいようです。
図表1-2-62 保育士として就業した者が退職した理由(複数回答)/厚生労働省をもとに作成
園としては、まずは上位の3大要因を改善することが、離職防止と潜在保育士の復帰につながると考えてよいでしょう。
【1位】職場の人間関係(33.5%)
「職場の人間関係」が、保育士の離職の要因として最も多くなっているのは、体感として頷けるという方が多いかもしれません。
とくに20代~30代といった若手の保育士にとって、上司や先輩との間で意見が言いにくい、同僚とのコミュニケーションが不足しているといった職場環境は、大きなストレスになりそうです。
復帰を考えている潜在保育士の方は、「また人間関係で苦労するのではないか」という不安を非常に強く持っています。この不安が、復職をためらう壁になっていることもあるでしょう。
改善ポイント
- 風通しのよい組織文化の構築
役職や経験年数に関わらず、誰もが気軽に意見を言える雰囲気や場を作る。
- 建設的な対話の導入とコミュニケーション研修
職員会議やミーティングは、お互いの考え方を尊重し合う「対話」を中心とした場に変える。また、全職員を対象に、相手を尊重しながら意思疎通を図るための研修を実施。
- メンター制度の充実
復帰した職員に専属の相談役(メンター)をつけ、職場に慣れるまでの心理的なサポートを強化する。
【2位】給料の安さ(29.2%)
給料の安さは、現場を離れる理由として2番目に多く挙げられます。
実質的な賃金の低さだけではなく「他業種と比較して待遇が悪い」「仕事の量や責任感などの負担に給与が見合っていない」と感じている職員は少なくないでしょう。
すでに他業界で高い給与を得ている潜在保育士の復帰をうながすには、国や自治体の補助金などをかしこく利用して、給与改善へ積極的に取り組む姿勢が必要かもしれません。
改善ポイント
- 処遇改善加算を利用したベースアップの実施
国や自治体の処遇改善加算制度を活用し、保育士の基本給の引き上げを検討する。
- 手当の充実と明確化
住宅手当や扶養手当、役職手当などの手当を充実させ、求人票で具体的に明示する。
- 長期勤務者への優遇制度
勤続年数に応じた昇給カーブを見直して、長く働いてくれる職員を優遇する仕組みを導入。
- 賞与・一時金の改善
業績や評価に応じて、賞与(ボーナス)を安定して支給。
【3位】仕事量/業務負担の多さ(27.7%)
持ち帰り残業や遅くまでの居残り残業、手書きの記録作成、季節ごとの行事準備といった保育士特有の仕事量の多さは、離職の大きな原因となっています。
とくに子育て中の潜在保育士にとっては、早朝・延長シフトや持ち帰り業務がある保育園の仕事は「家庭との両立に向かない」と考え、選択肢から外されてしまうこともあるでしょう。
この課題を解決するためには、保育園が率先して、毎日の業務の効率化と人員配置の強化がポイントになりそうです。
改善ポイント
- ICTシステムの導入・活用
連絡帳や日誌、記録作成、保護者への連絡などをICTシステムで電子化し、事務作業を大幅に効率化。
- 配置基準以上の人員配置
国が定める配置基準にプラスした人員を配置し、職員の負担を軽減。保育補助員の導入などで効果を上げている園も。
- 残業の原則禁止と実績の公開
残業は原則禁止とし、職員間の「残業・持ち帰り仕事してあたりまえ」という雰囲気を変える。
そのための仕組みづくりを、現場の保育士の意見を取り入れながら試す。
- 行事の見直しと簡素化
園で行っている伝統的な行事や習慣について「今の子どもに本当に必要か」という視点で内容や準備の仕方を見直し、最適化・簡素化を進める。
「ここまでやっても保育士の採用に結びつかない」「実現させたいけど、現状ではなにをしたらいいのか…」など、採用や離職防止についてのお悩みは保育士バンク!までご相談ください。採用・離職防止のご相談はこちら
【求人でアピール!】潜在保育士の「2つの壁」を超える対策
buritora / stock.adobe.com
厚生労働省の調査では、潜在保育士の約6割は「理由が改善されれば復職したい」と考えているという結果も出ています。
園としては、潜在保育士の復帰を遠ざける「物理的な壁」と「心理的な壁」をしっかり把握して、それらをできるだけクリアにする対策をとれるとよさそうです。
また、対策するだけでなく、求人やSNSなどでしっかりアピールすることも欠かせないでしょう。
ここからは、潜在保育士の復職をさまたげる物理的・心理的な「壁」への具体的な対策と、潜在保育士への効果的なアピール方法について考えます。
物理的な壁(時間的な制限)
潜在保育士の多くが、家庭と仕事の両立における「時間的な制限」を懸念しています。
これは物理的な壁として、園側が対策する必要があるでしょう。
とくに本記事でも紹介したように、保育士の離職理由として「妊娠・出産(22,3%)」が5位に入っているように、育児をきっかけに退職した保育士が多いことからも読み取れそうです。
「時間的な制限」で潜在保育士が復帰しない理由
- 家庭との両立の難しさ
- 早朝・延長シフト、残業が多そうといった懸念
- パートタイムなど時間単位勤務を希望する人が6割近くを占める
潜在保育士にアピールする求人への書き方ポイント
- 就職準備金貸付制度や保育料補助制度の利用実績を明記
- 書き方例:
- ×「就職準備金貸付制度利用実績あり」
◎「潜在保育士さんがお得に使える復職サポート制度あり!詳しくは担当者までお気軽に♪」
できるだけわかりやすく簡単な言葉で「詳しくは担当者まで」など、園側が求職者をサポートする意思を表現しましょう。
パート・短時間勤務制度を具体的に示す
書き方例: - ×「残業少・短時間OK」
◎「残業ゼロ!持ち帰り業務なし!」
◎「週3日~OK!勤務時間・曜日などご相談ください」
求人には「シフト:9時〜15時」や「月の平均残業時間は20分未満」など、具体的な数字をわかりやすく提示しましょう。
残業の少なさや持ち帰り業務の原則禁止を、実績の数字とあわせて示すと効果的です。
ICTシステム(連絡帳、記録作成など)を導入していることをアピール
書き方例:
×「ICT導入済」
◎「書類作成・午睡チェックはICTで時短・安心!」
◎「書類は手書き作業ほぼなし!連絡帳もタブレットでスムーズに保護者とやりとりしています」
「ICTを使っている」だけでは伝わりづらいため、具体的にどの業務が楽になっているか、またICTの具体的な活用事例なども入れると目を引きます。
心理的な壁(業務上の不安)
潜在保育士の多くがブランクがあることや現場経験が少ない(未経験も含む)ことで「即戦力になれるか」「新しい保育についていけるか」といった心理的な壁を抱えています。
これは、体力の不安や保育現場を離れていた期間の長さによる自信喪失が主な原因です。園としてはこの心理的な不安を的確にキャッチしたいですね。
求人を見た潜在保育士に「ここなら安心して復帰できそう!」と感じてもらうための対策が必要です。
「心理的な壁」で潜在保育士が復帰しない理由
- 体力への不安とハードワークに対する心配
- ブランクによる保育従事者としての自信喪失
- 即戦力として期待されることへのプレッシャー
潜在保育士にアピールする求人への書き方ポイント
充実したブランク解消・復帰支援制度を具体的に明記
書き方例:
×「OJTあり。潜在保育士も歓迎」
◎「ブランクがある方は希望によって研修期間1カ月!現場復帰は安心のサポート体制からスタート!」
◎「先輩がマンツーマンで優しく指導!3年以上のブランク向けの研修も充実」
ブランク期間に応じた研修やマンツーマンのサポートがあることを具体的に示し、不安を解消しましょう。「OJT」「潜在保育士」といったワードは、潜在保育士自身にはあまり馴染みがないかもしれません。
負担の少ない役割からの段階的な復帰プランを提示
書き方例:
×「相談に応じます」
◎「最初は保育補助からのスタートOK!慣らし期間中は担任以外の業務からお願いします」
◎「復帰後から半年間はフリー業務(補助)に専念。徐々に慣れていけます」
いきなり担任を持たされる不安をなくすため、「慣らし期間」や「補助業務」からのスタートが選べることをアピールします。
心身の健康維持を目的とした福利厚生をアピール
書き方例:
×「福利厚生充実」
◎「リフレッシュ休暇あり!長期のお休みで心身ともにリフレッシュできます」
◎「職員向けカウンセリング窓口設置。職場の悩みは専門家がサポート!」
働きやすさだけでなく、職員の心と体の健康を園が守る姿勢をアピールします。
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【採用にも効果大】職員を潜在保育士にしない「定着」対策
潜在保育士を採用してもすぐに離職されてしまっては意味がありません。入職した職員の定着率を高めることは、結果として潜在保育士の復帰をうながすアピールにもつながります。
以下のグラフは、こども家庭庁が公表した保育園へのアンケート調査である「職場環境の改善に関する取組のうち、特に人材の採用や定着において効果があった取組」の結果です。

保育人材確保にむけた効果的な 取組手法等に関する調査研究 報告書/こども家庭庁をもとに作成
ここでは、アンケートで効果があった回答とされた上位3つの対策にフォーカスして、職員の定着に直結する対策をみていきましょう。
【定着率を上げる】職場のなごやかな雰囲気づくり
最も効果的とされたのは、給与や制度といった物理的な条件ではなく、人間関係や職場の心理的安全性を重視した「職場のなごやかな雰囲気づくり」でした。
本記事でもすでに紹介した通り、人間関係の不安やストレスは、保育士が離職する引き金になることが多いことがわかっています。
職場のなごやかな雰囲気を作ることは、職員同士が安心して相談・協力できる環境を作り、人間関係に起因する心理的な壁を取り除く最大の安心材料となり、離職防止に直結します。
具体例な取り組み事例
- 改善すべき点が発生した時も「誰がやった」ではなく「今後どう気をつけたらよいか」という視点で話す。
- 園長・主任保育士がいつでも相談や保育に対応できるように、業務内容を分担してゆとりを持たせる。
- 役割別会議、定例会議での1分間スピーチ、サンクスカードの導入など、対話中心の機会を設ける。
【職員の負担を減らす】配置基準以上の人員配置
物理的な負担軽減策として、国の定める配置基準を超えて職員を配置する取り組みが効果的です。
人員が手厚くなることで、保育士一人が負担する「人手不足による業務の大変さ」が直接的に解消されます。
これは、離職の最大の要因である「業務負担の重さ」への最も効果的な対策です。
また、余裕のある配置は、職員の急な欠勤や年次有給休暇の取得がしやすくなり、子育てと両立する職員や、育児中で復帰をためらっている潜在保育士が働きやすい環境を作ることができます。
具体例な取り組み事例
- 配置基準より1〜2名多く職員を配置し、数字上の配置ではなく、リアルな現場の声を反映した負担軽減につなげている。
- 定年退職後のベテラン保育士さんや短時間勤務希望のママ保育士さんを、特定の忙しい時間帯(食事や片付け時)に重点的に配置。
- 処遇改善加算を利用し、正職員やパート保育士を増員したうえで、保育補助員を午前・午後に配置。
【採用・定着に効果あり】給与水準の見直し
給与水準の見直しは、職員の採用にも、今いる職員の定着にも、変わらず高い効果を発揮しそうです。
国や自治体の補助金(処遇改善手当)などをしっかり活用して、園独自のベースアップや、長く勤めた方への優遇など、職員が「待遇がよくなった」「生活がラクになった」と実感できることが大切です。
とくに、入職して数年の若手の昇給率を上げたり、各種手当を毎月きちんと支給したりすると、職員の離職を防ぎ、「この園で長く働きたい」という気持ちを高められます。
給与のベースアップは、求人を出したときの強力なアピールポイントになるだけでなく、職員の離職を防ぐことにもつながるでしょう。
具体的な取り組み事例
- 若手職員の給与を大幅にアップ。新卒や2年目などの職員の昇給率を大きく引き上げ、早い段階で頑張りが給与に反映されるようにした。
- 新卒の給与を近隣自治体の水準と同等に設定。長く活躍する中堅職員の定着のために、昇給率が上がる規定に改正した。
- 国の処遇改善加算に頼るだけでなく、園独自のベースアップを組み合わせて、計画的に待遇改善を実行。
調査結果で最も多い回答、実は「無回答」
このなかでは、こども家庭庁のアンケート結果「職場環境の改善に関する取組のうち、特に人材の採用や定着において効果があった取組」で、具体的な回答があったものの上位を紹介しました。
しかし、実は、この結果にはほかに注目したいポイントがもうひとつあります。それは「無回答」が26.1%と、全体では最も多かったということです。
この「無回答」が多いことの裏側には「まだ何も改善に取り組んでいない」「取り組みの必要性は感じるが、手が回っていない」という園が多いからなのではないでしょうか。
そうであれば、今が効果的な取り組み・対策をとるチャンスといえそうです。
できるだけ早く対策を始めた園になれれば、潜在保育士の獲得市場で「独り勝ち」できる可能性が高まります。
次年度に向けて潜在保育士さんを獲得しながら、今の職員さんの離職を防ぐためには保育士バンク!にご相談ください。
採用や定着を成功させるために、園の状況や園長先生の方針などを伺ったうえで具体的な対策をご提案します。
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【保育士の復帰を支援】国・自治体の制度や民間のサービス
kapinon / stock.adobe.com
潜在保育士の獲得と職員の定着を進めるための、公的制度や民間のサポートや支援制度にはさまざまなニーズに応えてくれます。
ここでは、国・自治体の制度や民間のサービスなども含めて、どのような場面で活用できるのか、わかりやすく紹介します。
※以下で紹介する制度の内容やルールは自治体によって異なります。また、自治体によっては制度を挿入していない場合もありますので、各自治体にお問い合わせください。
採用に関するサポート
潜在保育士が抱える「お金」や「子育てとの両立」の不安を解消するため、国や自治体は様々な支援制度を用意しています。
これらの制度を活用することで、求人作成時に効果的なアピールをすることができそうです。
保育士宿舎借り上げ支援事業
とくに都心部の園では導入がマストともいえる制度です。なかでも若年層の求職者にはよりアピールできるようです。
職員の住居費を園が補助する際に、国や自治体から補助金が出ます(補助要件あり)。採用時の強力なアピールポイントになります。
未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援資金
未就学児を持ち、ベビーシッターやファミサポなどの預かり支援サービスを利用する保育士に対し、利用料の一部(利用料の半額、年額12万3,000円以内など)を貸し付ける制度です。こちらも2年間勤務すれば返還免除されます。
保育士・保育所支援センター
各都道府県に設置された無料の窓口。求人情報提供や復職支援研修などを実施し、潜在保育士と園を繋ぎます。
保育士の人材バンクとして活用できるため、復職に向けたモチベーションの高い人材と出会える可能性が高いかもしれません。制度の活かし方を知りたいなら相談>
潜在保育士へのサポート
東京都を中心に「潜在保育士」に特化した国や自治体のサービスが行われています。実施自治体の園であれば、求人などでアピールできそうです。
潜在保育士の就職準備金貸付制度
復職時の初期費用として、最大40万円を貸し付けてくれます。自治体によって潜在保育士を対象としたものや、保育士全般が対象になっているケースがあるようです。
2年間勤務すれば返還が免除されます。金銭的な面で不安を抱えている保育士の不安を解消し、応募をうながすことができそうです。
未就学児をもつ潜在保育士への保育所復帰支援事業
未就学の子どもを持つ潜在保育士が復職する際、保育料の一部を支援する制度です。2年間の継続勤務で返還が免除されます。
これにより、経済的な理由で復帰をためらう子育て世代の潜在保育士の不安を解消し、復帰を後押しします。潜在保育士へのアピールを相談
職員定着に向けた園へのサポート
職員の「業務負担の多さ」を直接的に軽減し、離職を防ぐために、園が利用できる補助事業を戦略的に導入しましょう。
保育体制強化事業
人員を手厚く配置し、保育の質と職員の負担軽減を図ります。
具体的には、特定の支援員配置や園外活動時の見守り強化に対して、国や自治体からそのための費用を補助します。
保育補助者雇上強化事業(保育補助員の配置)
月額10万円(園外活動見守り含む場合は14万5,000円)など、保育士の補助を行う人材の雇上げ費用を補助します。
保育士の業務負担を軽減し、離職防止や潜在保育士の再就職サポートになりそうです。
保育士資格の有無にかかわらず利用可能で、潜在保育士の段階的な復帰(慣らし勤務)の足がかりとしても有効です。
ICT環境整備施策(保育ICTラボ事業)
先端的な保育ICTの成功事例を共有し、ICT化に関する相談窓口・人材育成などをパッケージとして実施する事業です。
事務作業の劇的な効率化と、それに伴う職員の負担軽減を実現するための施策です。
潜在保育士を採用するための対策チェックリスト
これまで紹介してきた、潜在保育士の復帰しない理由をもとに保育園ができる対策は、今からすべてできるとは限らないでしょう。
とはいえ、ひとつでもふたつでも「潜在保育士が復帰しない理由」の要因をつぶしていけば、効果的な採用に結びつくかもしれません。
まずは、以下のチェックリストで、できている対策・できていない対策を確認してみましょう。
| チェック | 確認項目 |
|---|---|
| 給与水準・福利厚生などの見直しを行った | |
| 処遇改善事業の要件として求められる研修体制を整えた | |
| パートタイム希望者に対応するため、多様なシフトを導入した | |
| 採用・定着を見据えて、職員の子育てや家庭との両立を支援する体制を整えた | |
| ICT導入により、書類作成の見直しを含む業務負担を軽減させた | |
| 職場のなごやかな雰囲気づくりのため、職員の意見が通りやすい職場環境を確保した | |
| ブランクがある潜在保育士が入職した際のメンター制度やOJTフォロー体制を仕組み化した | |
| 求人サービスと連携して、潜在保育士の掘り起こし対策に取り組んだ | |
| SNSを活用した効果的なリクルーティング、求人掲載を信頼できるサービスに依頼した | |
| 採用に直結する補助金・助成金(宿舎借り上げ等)を活用している |
上記のチェックリストで、チェックできない項目がある園長先生や法人の方は、ぜひ次年度を迎える前に早めに保育士バンク!にご相談ください。
潜在保育士が復帰しない理由を確実にキャッチして対策しよう
全国に115万人以上いる潜在保育士は、園の採用における課題を解決してくれそうです。
潜在保育士が復帰しない理由をしっかり把握して、その壁を超える対策(雰囲気づくり、段階的な復帰プラン、ICT化、給与の見直し)を一つでも多く実行しましょう。
また、そのうえで、それらの対策を求人でしっかりアピールすることも大切ですね。
採用市場で「独り勝ち」を目指すためにも、まずは現状をチェックし、早めに対策を考えていきましょう。
潜在保育士の獲得や職員の定着に関する具体的な対策や求人・採用に関するご相談は、全国の保育士さんと保育業界をサポートする保育士バンク!にご相談ください。ご相談はこちら!
出典:図表1-2-62 保育士として就業した者が退職した理由(複数回答)/厚生労働省出典:保育士の登録者数と従事者数の推移/こども家庭庁出典:保育分野における人材不足の現状①/厚生労働省出典:図表1-2-63 過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件(複数回答)/厚生労働省出典:保育人材確保にむけた効果的な 取組手法等に関する調査研究 報告書/こども家庭庁出典:令和8年度保育関係予算概算要求の概要/こども家庭庁
保育施設の採用課題へのお取組み支援
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- 人材紹介サービス
- 求人広告制作代行
- 就職・転職フェア
- 認知拡大、情報発信支援
保育施設が抱える人材確保や採用課題について、保育士バンク!の担当エージェントがしっかりとサポートいたします。
各サービスへのご質問、採用課題・経営課題についてのご相談についても受け付けております。
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