【保育園M&A】多角運営を成功させる、譲渡案件の3つの探し方と失敗しない選び方

事業拡大を目指すための保育園 M&A案件の探し方は、公的機関やM&A仲介会社といったルートがおすすめです。経営者としての意向に合った案件を見つけ、承継に成功する入り口について考えてみましょう。本記事では、新規開園より確実なM&Aのメリット、優良案件を見つける3つのルートと失敗しない進め方を解説。さらにM&Aでの事業拡大に関する疑問を解消します。

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新規開園と比較したM&Aのメリット

事業を大きくしたいと考える経営者にとって、保育園のM&A（合併・買収）は、新しい園を始めるよりもコストや手間がかからず、失敗も少ないという点で、より確実な方法かもしれません。

近年は、待機児童問題は解消に向かっているものの、共働き家庭の増加や保育料無償化の定着、また2026年度から全国で導入される「こども誰でも通園制度」などによって、保育ニーズは全国的に高まっています。

そのような状況でも、物価高による経営コストの増加や、保育士人材確保の難しさから、やむを得ず廃園・廃業を選択せざるをえない保育園が増えているようです。

保育事業の拡大・新規参入を検討している経営者のあいだでは、このような園を再生させ、社会的な意義と経営面でのメリットを得ることができる「既存園とのM&A」に注目が集まっています。

ここでは、M&Aによって既存園を運営するメリットについてみていきましょう。

行政・地域との信頼関係や園のブランドを引き継げる

新規で認可保育園を設立する場合、もっとも煩雑なプロセスのひとつに、国や自治体の審査や許諾に関する手続きがあります。

M&Aでは、認可・認可外を問わず、すでに自治体から運営許可がおりている園を引き継ぐことになります。

そのため、認可の手続きや行政との交渉を大幅に短縮でき、同時に地域との信頼関係もそのまま活かすことが可能です。

買収後は、改めて認可手続きと審査は必要ですが、認可の取得実績がある園は、設備や園舎など定められた基準をすでに満たしているため、無理なく事業を始められる可能性が高いでしょう。

また、保育園経営には、地域や行政との信頼関係が欠かせません。

新規園が一から地域との信頼関係を築き、園のブランドを長年かけて定着させるよりも、M&Aという手段を選べば、よりスムーズに参入できそうです。

M&Aでうちの園を承継してもらえれば、長年培ってきた信頼関係を活かせます。

収支の基盤と保育人材が確保されている

M&Aは、資金面の心配を減らし、集客・採用コストをかけずに園児や人材を確保できるメリットがあります。

新園を開設すると、初年度から数年は園児募集の不安定さや初期投資の負担から、経営資金の確保が不安定になりがちです。

一方、既存園とのM&Aでは、在園児や次年度以降の入園希望者も引き継ぐことで、長期的な資金繰りを安定させることができそうです。

さらに、園の経営で最も難しいと言われるのが保育士人材の確保です。人材紹介会社を利用した場合、保育士一人あたりの平均採用コストは数万円から数10万円ほどかかるといわれます。

その点、M&Aでは既存の保育士などの職員をまとめて引き継げるので、採用コストと手間がゼロになるだけでなく、心強い即戦力の確保にもなるでしょう。

後継者の園長先生がそのまま雇用してくれるなら、お役に立ちたい！

今回は、このなかでもとくに公的機関、地域の商工会、そしてM&A仲介会社という3つのルートについてみていきましょう。

まずは全国の保育園との幅広いネットワークから探したいという方は、ぜひ一度、ネクストビートにお声がけください。ネクストビートに相談

【探し方1】国の事業譲渡サポートを通じて探す

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国から委託を受けて運営されているM&A相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不在で悩む中小企業の事業承継を支援する機関です。

金融機関、弁護士や会計士などの専門家とも連携しており、高い信頼性と原則無料のサービスで、後継者不在の売り手と買い手をマッチングさせます。

こんなM&Aを希望する方におすすめ！
・相談料をかけずに案件情報を探したい
・保育園に限らずさまざまな事業に興味がある
・保育園の許認可や国の制度に対してすでに知識がある

探し方のポイント

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が主体となって運営されているため、専門家（中小企業診断士や弁護士など）のサポートを無料で受けることが可能です。

とくに、地域の金融機関や税理士会などと密接に連携しているため「後継者が見つからず廃園を考えている」保育園があれば、案件情報が集まる可能性があります。

とはいえ、センターは必ずしも保育事業に特化した機関ではないため、希望にあう保育園の譲渡案件がいつでもあるとは限りません。

また、園の運営に必要な国や自治体からの認可申請や、保育士の配置基準など運営にまつわる制度については、あらかじめ買い手側で知識を持っておくことが望ましいでしょう。

M&Aの進め方

近隣の事業承継・引継ぎ支援センターに相談予約を行い、希望エリア、園の規模、運営法人格、予算など買い手側としての要望を窓口に伝えます。

登録されている譲渡案件（売り手）の中から、買い手の要望にマッチする保育園の案件があれば、紹介してもらえるでしょう。

また、センターでの相談は無料ですが、弁護士や税理士などの専門家の手配には費用が発生する可能性があります。

【探し方2】商工会議所・商工会のネットワークを利用

商工会議所や商工会は、地域の中小・小規模事業者を支援する公的団体です。地域に根ざした独自のネットワークを活かし、地域密着型の案件情報を得られる可能性があります。

こんなM&Aを希望する方におすすめ！
・特定の地域での事業拡大・買収を検討している
・地域経済や行政との連携を重視したい
・M&Aに関する専門知識がある、もしくは積極的に学びたい

探し方のポイント

商工会議所や商工会は、地域の中小企業の事業相談を多く受けているため、「後継者問題に悩む売り手から直接相談が来ている」という非公開の案件と出会える可能性があります。

また、事業承継に関するセミナーや個別相談会を定期的に開催している商工会もあるため、M&Aの基礎知識を身につける場として活用することもできます。

しかし、地域によってはM&Aの部署がない場合もあるようです。M&Aを希望する地域に実務経験を持つ相談員が在籍しているか、事前に確認することが望ましいでしょう。

M&Aの進め方

まず、最寄りの商工会議所・商工会の事業承継支援窓口で、自社のM&Aニーズを登録します。

この場合は、具体的な希望エリア、園の規模、予算などがマッチする譲渡案件があれば紹介してくれます。

ただし、商工会議所はあくまで支援と情報提供が主な役割です。案件紹介後の条件交渉や法的な手続きについては、買い手自身が専門家を手配して、進めていく必要があります。

【探し方3】M&A仲介会社・アドバイザーに相談

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M&A仲介会社やアドバイザーを通じた方法は、成功確率が高いプロフェッショナルな探し方といえるでしょう。

専門的な知見を持つ第三者が交渉を仲介するため、新規参入・事業拡大、いずれのケースでも安心感があります。

こんなM&Aを希望する方におすすめ！
・複雑な行政手続きや交渉を専門家にまかせたい。
・優良案件や大規模な案件を優先的に探したい。
・M&Aのリスクをともに乗り越えるパートナーを得たい。

探し方のポイント

民間のM&A仲介会社やアドバイザーは多様な選択肢がありますが、保育園のM&Aを検討する方は、以下のチェックリストを確認しながら探してみましょう。

仲介会社・アドバイザーの探し方・選び方チェックリスト

ここで重要なのは、保育事業特有の複雑な認可や設置基準に関する知識が豊富なアドバイザーの存在、加えて、優良な保育施設の譲渡案件を多く持っていることです。

保育園は社会福祉法人による運営が多いことや、M&Aでは国や自治体との複雑な交渉や認可の再取得といった、一般的な企業間とは異なるプロセスをたどる場面も多いでしょう。

そのため、保育業界に精通したM&A仲介会社やアドバイザーを味方につけるのが、成功への近道といえるかもしれません。

M&Aの進め方

仲介会社が持つ全国的なネットワークの中から、買い手の希望条件に合う売り手候補の選定が行われます。

その後、双方の経営者同士の面談を経て、M&Aの意思が固まると、デューデリジェンス（買収のための事業監査）へと進みます。

このデューデリジェンスは、買収相手を探す・決定する過程の要といえるため、M&Aに関する専門家が必須です。

保育業界でのM&Aに関する知見を備えた弁護士や会計士と連携できれば、その後の契約締結までの安心感がよりいっそう強まるでしょう。

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保育園M&A案件の探し方にまつわるQ&A

保育園のM&Aは、一般的な企業同士のケースと異なる点が多く、専門的な知識が必要になります。ここでは、買い手側が抱きやすい代表的な疑問にお答えします。

Q1. 買収に必要な資金の相場は？

A.　企業の収益力によって大きく変動します。

買収に必要な資金は、その法人が持つ純資産に、その法人のブランド力や将来の収益性が加算されて決まるのが一般的です。

まずは買収希望額と現在の財務状況を整理し、メインバンクや金融機関に相談することから始めましょう。

Q2. うちは株式会社ですが社会福祉法人を買収できますか？

A.　非営利法人は株式の売買ができないため買収はできません。

社会福祉法人は、非営利性・公益性があるため、株式の売買という形で法人格をそのまま引き継ぐことはできません。

その代わりに、保育園の事業部分だけを譲り受ける「事業譲渡」や、解散した法人から施設・設備のみを買い取るといった手法がとられます。

Q3. 企業主導型保育園のM&A先はどんな探し方が向いている？

A.　保育業界に精通した専門家のサポートがあると◎

企業主導型保育事業は、2022年度から国のサポートによる新規開設が行われていません。そのため、実質的に新規参入・事業拡大の唯一の手段が、既存園のM&Aとなっています。

企業主導型保育園は、国が指定した協会からの助成金制度や、地域枠・従業員枠といった独自の運営基準があります。

そのため、企業主導型の運営実績があるか、または助成金制度に精通した専門家と連携している仲介会社に相談するのが最適です。制度に精通していることで、スムーズにM&Aを完了できるでしょう。

Q4. M&A仲介会社の探し方・選び方は？

A.　保育園や保育業界にくわしい仲介会社を選びましょう！

保育事業特有の許認可や自治体との交渉、保育士の雇用問題など、一般企業とは異なるM&Aプロセスを円滑に進めるためには、業界知識と実績が不可欠です。

保育業界のネットワークや譲渡案件に強い仲介会社を選ぶことで、優良案件に出会える可能性が高まります。保育業界に詳しいM&A仲介なら出典：事業承継／経済産業庁出典：商工会議所の経営支援／中小企業庁出典：令和４年度以降の新規募集及び定員調整について／内閣府

M&Aで保育園の経営を成功させるなら、探し方がポイント

保育園のM&Aは、新規開園に比べ、資金面や人材確保の面で大きなメリットがあります。しかし、その成功は「希望にあう優良案件の探し方」にかかっています。

さまざまな探し方がありますが、それぞれの特徴を理解しながら、保育園のM&Aに最適なパートナーを選ぶことが成功につながりそうです。

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コスト削減しながら採用を強化するって、どうすればいいの？

新卒採用も年々難しくなってきているし、参考にできる採用事例が聞ければなぁ。

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