保育園売却・譲渡にはどんなメリットがある？注意点やM&Aの流れを紹介！

保育園の売却には大きなメリットがあります。雇用や保育の場を守り、後継者問題など将来の懸念も解消できるでしょう。そのためにはメリットを見極めながら、成功する事業承継への流れをしっかり確認する必要があります。本記事では、保育園売却で得られる5つのメリット、売却前に注意したいポイント、事業承継の流れを解説します。また、重視したいメリット別タイプ診断、Q&Aでちょっとした不安にも答えます。

保育園売却にメリットはある？

保育園の事業継続が難しくなってきそうな局面で、経営者様は大きな判断に迫られることもあるでしょう。

長く運営してきた園だけど、後継者も見つからず、私が退くときは園を閉めるしかないのかな……。

地域や子どもたちのためにも大事な保育園は残したいですよね、それであれば廃業以外の選択肢をご案内します。職員と園児の環境を守りながらご勇退いただけますよ。

少子化や人材不足、補助金制度の変更、物価上昇によるコスト増など、保育園を取り巻く経営環境は年々厳しくなっているといえそうです。

• 経営者の高齢化で、後継が不在のまま運営を続けている
• 採用・育成にかける負荷が増えて経営サイドが疲弊している
• 園舎・設備の更新やICT投資の原資を確保しづらい
• 赤字まで至らない段階でも、経営の先行きに不安がある

このような状況から、第三者へ事業を引き継ぐ売却・譲渡といった、M&Aを選択肢として検討する園が増えています。

売却・譲渡は、事業そのものの存続を前提に買い手が運営を引き継ぐための方法です。雇用継続や受け入れ枠の維持だけでなく、園のリニューアルや強化が期待できるのもメリットといえるでしょう。

経営者様にとっても、後継者不在や設備の老朽化への対応といった課題から解放され、個人資産の確保や次のチャレンジへの選択肢が広がりそうです。

事業の継続についての思いを抱えた保育園経営者様は、ぜひ一度ネクストビートにご相談ください。当社は全国の保育業界に精通した、保育業界特化型のM&A仲介を実現しております。ネクストビートに無料相談

保育園売却で得られる5つのメリット

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これまで地域に愛されてきた保育園を残しながら、経営者様の心配ごとの解消も同時にかなうのが、売却・譲渡の大きなメリットです。

なかでも代表的な5つのメリットをみていきましょう。

雇用と園児の受け入れを守れる

売却・譲渡で得られる最大のメリットは、現状の保育活動を止めることなく、地域に存続させられることでしょう。

保育園を売るとき、買い手は「これからも園を続ける」という前提で引き継ぎます。

そのため、売却・譲渡の際の交渉条件に、以下のような条項を入れることで、職員の雇用と園児の受け入れを守ることができます。

• 職員は全員そのまま雇用する
• 保育方針は現状から大きく変更しない
• 保護者に書面でのあいさつおよび説明会を行う
• 保護者から徴収する諸費用やサービスを変更する場合は事前に知らせる

園の売却・譲渡ではこのようなていねいな交渉を進めることで、子どもや保護者、職員、地域とのつながりを壊さずに次の経営者にバトンタッチできるのが、大きな安心ポイントです。

後継者不在の問題を解決できる

経営者の高齢化や働き方の変化で、親族・現幹部へ引き継ぐのが難しいケースは少なくありません。

第三者への承継であれば、理念に共感する同業法人や運営ノウハウの蓄積がある企業に託すことで、園の未来を中長期で描き直すことができます。

新理事長・新オーナーのもとで運営を強化し、職員の採用やキャリアアップのための研修、セキュリティや事務作業、連絡ツールのICT化を進めることで、現場の負荷が下がり、保育に集中しやすい環境が整います。

経営者様ご本人がアドバイザーに就任するなど退任後の役割を取り決めれば、無理のないスムーズな承継ができそうです。

売却益を得られる

売却益は、園の価値を手元資金に変えられる点が最大のメリットです。

株式会社が運営する園の場合、株式譲渡なら契約関係を保ったまま承継できるため、契約がスムーズにいけば利益の見通しも立てやすくなります。

経営者様にとっては、老後の資金・新規事業や退職金の原資など用途の自由度も高めやすいでしょう。

また、事業譲渡の場合も、不要な資産や赤字部門を切り離して売ることが可能なため、将来の負担を減らしつつ価格を守りやすいでしょう。

社会福祉法人は利益供与はできないという決まりがあるものの、土地や設備といった資産の承継では正当な利益を手にできるケースもあるようです。

大手法人の傘下による事業維持

運営規模の大きい買い手のもとであれば、人材採用・研修・シフト設計・監査対応・安全衛生・事務業務やセキュリティ面のICT化といった経営改善が期待できそうです。

また、職員に対する残業の削減や有休取得の促進、補助教材や研修の機会を増やすことで、現場の働きやすさも改善できるでしょう。

複数園を経営する法人であれば、職員に急な欠員が出た際にも、系列園からヘルプ人材を頼むことができるなど、柔軟に対応できる体制になったという事例もあるようです。

さまざまなメリットがあるなかで、大切なのは「何を一番守りたいか」を明確にすることかもしれません。優先順位を決めれば、理想の買い手像が見えてきそうです。

どのメリットを大事にするかでその後のアクションも変わりそうですね。

このメリットはうちにも該当する？と疑問が残る経営者様はまずご相談ください。ネクストビートに無料相談

メリットを最大限に！売却前に考えておきたいポイント

売却を成功させ、メリットを得るには、希望条件をはっきりさせることがポイントです。

そのうえで売却したい価格の目安、運営形態ごとの注意点、従業員や保護者への説明、情報管理のルールなどを整理しておきましょう。

売却価格の目安

価格は、時価純資産に収益力を掛け合わせた倍率で評価されるのが一般的です。この倍率は、主に以下のようなさまざまな判断基準によって変化します。

• 立地
  地域ごとの待機児童の状況・園のニーズ
• 規模
  園児数・複数園を経営するなど安定しているか
• 収益性
  国から獲得している補助金や人件費率など

このような細かい判断材料があるため、たとえば都市部の駅近や新しい建物、定員が安定して埋まっている園は高く評価されやすいでしょう。

一方、郊外や築年数が経っている園、定員割れが多い園は、価格が控えめになる傾向があります。

しかし、そのような場合でも、設備の更新やICT導入などを今後進めていく予定があれば、マイナス評価にならないケースもあるようです。

家賃や人件費が上がる見込みや補助金制度の変更は、将来の利益に影響するため、事前に説明しておくと値下げ交渉を防ぎやすくなります。

価格や評価については、複数社に打診して比較材料とするのもよいでしょう。

運営によって異なる注意点

公立・私立や認可・認可外など園の種別により、譲渡の制約や所轄との調整方法が大きく異なります。

認可保育園は、承継によって認可そのものは引き継げません。必ず、改めて自治体の審査・承認を受けて認可を取得しなおす必要があります。

また、社会福祉法人が運営母体であれば、寄附や物品提供などの利益供与が禁止されている点、無対価合併が選択肢となる場合の取り扱いなど、制度面の理解も不可欠です。

対象資産の範囲（土地・園舎・設備など）や賃貸借契約の承継可否も、早期に洗い出しておきましょう。

職員・保護者への説明

職員などの内部関係者、保護者など利用者への情報解禁のタイミングは慎重さが求められるでしょう。

一般的には、売却・譲渡においての交渉段階のなかで、基本合意や所轄協議の見通しが確実になってから伝えるのがベターといえます。

その際は、書面と口頭を併用しながら、以下の内容について明確に伝えましょう。

特に、理解や受け止めが困難と感じてしまいがちな部分は、可能な限り安心材料とセットで伝えるとよいでしょう。

職員には個別面談の場を設け、保護者には別途で説明会の開催やFAQを用意するのも信頼につながります。

情報漏洩防止のための機密保持契約

買い手候補に資料を開示する前には、秘密保持契約（NDA）を締結します。

人件費・賃料・入退園見込み・監査指摘といった情報の取り扱いと保存方法、目的外利用の禁止、共有範囲、返却・廃棄の方法を明記します。

デジタルデータでの情報開示ではアクセス権限を限定し、アクセス履歴が残る保管先（クラウドストレージなど）を使うと安心です。

加えて一次資料の準備、細かい部分は対面での読み合わせなどによる確認といった段階的開示を行う場合もあります。

売却・譲渡によるメリットは千差万別ですが、いずれの場合も失敗しないためには仲介会社選びが大切です。まずはご相談ください。ネクストビートに相談

保育園売却のおおまかな流れ

売却・譲渡のメリットを考えるうえで、一般的なM&Aの手順をおおまかな流れとして覚えておくとよいでしょう。

【STEP1】売却を検討する際の準備

まずは決算整理と資料整備から着手します。基本的には以下のような書類や資料を準備すると今後の対応がスムーズになりそうです。

• 直近3期の決算書・試算表、資産負債の明細
• 補助金の精算状況・許認可に関する通知
• 不動産契約および賃貸借契約書
• 指導監査の記録・結果（要点のみで可）
• 園児名簿（匿名化）
• 職員・パート名簿や給与・就業ルール（匿名・集計版）
• 施設の図面や耐震・防火関連の証明
• 防犯、ICT、給食、派遣、習い事、加入保険など提携事業者との契約書類

【STEP2】M&A仲介会社に相談

M&A仲介会社に依頼するメリットは、適切な評価・候補探索・条件交渉・所轄調整・スケジュール管理までワンストップで支援を受けられる点にあります。

全国を網羅する広いネットワークから理念や地域性に合う相手を非公開で打診でき、匿名で一次評価を進められるケースもあります。

また、保育業界に精通した専門家に相談することも、安心材料を増やす手段のひとつといえるでしょう。

価格交渉だけでなく、職員の雇用継続、保育方針やサービスの維持を守る交渉ができる強みもありそうです。

経営者様の重視したいメリットや保育へのこだわりを大切にしながら、自園に合うパートナーを選定しましょう。

なるほど、一般的なM&A仲介業者より保育園の運営にくわしい仲介会社なら安心して任せられそう。

保育業界のこと、よくわかっている仲介会社ならいろいろ相談できそう！

【STEP3】買い手候補の選定

買い手探しは、まず複数の候補に匿名で声をかけるところから始まります。

候補先の実績や方針が自園に合うか、職員の雇用や保育方針を守れるか、運営体制や資金力は十分かを比較しましょう。

先方とは、秘密保持契約を結んだ後に詳細情報を開示し、条件案をもらいます。

価格だけでなく、雇用条件や承継のタイミングなど、園にとって大切な条件をリスト化して優先順位を決めておくと、複数候補から選ぶときに迷いにくくなります。

【STEP4】条件交渉〜契約〜クロージング

基本合意を経て、買い手法人による財務・法務・労務・税務・デューデリジェンス（価値評価に関する調査）に進みます。

施設の修繕計画や職員の就業規則、保育サービスにかかわる外部事業者との契約や自治体からの許認可の再取得、また行政からの指摘事項への対応も含めて、最終契約に反映します。

ほかにも、保護者・職員への説明、給与・就業ルールの周知、名義変更、各所轄への届出といった引き継ぎ計画を策定しておくと、保護者や職員などにも前もって伝えることができそうです。

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売却で重視するのは？とりたいメリット別タイプ診断

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保育園の売却・譲渡のメリットと言っても、経営者様の意向によって求めるメリットはそれぞれ異なるでしょう。

以下のリストであてはまる項目にチェックを入れていくと、自園や経営者様が優先したいメリットが見えてくるかもしれません。

【A】理念重視型（雇用・存続・方針維持）

【A】の項目にチェックが多かった経営者様は…

「雇用・方針維持をより重視」タイプ！

「これまでどおりの園を続けてほしい！」と強く願っている経営者様は、職員の雇用継続と、経営者変更による子どもたちや保護者への影響を最小限にとどめたいと考えているでしょう。

また、さらなる地域貢献に寄与することを一番のメリットと感じるタイプともいえそうです。理念に共感できる買い手候補を優先的に探し、雇用や保育方針の維持を条件に交渉しましょう。思い入れを託せるM&Aを相談

【B】経営負担解消型（資金化・保証解除・スピード）

【B】のチェックが多かった経営者様は…
「価格・保証解除を最重視」タイプ！

「自身への負担を解消したい！」と考える経営者様は、売却益や個人保証の解除を優先事項とする傾向があるでしょう。また、契約締結までのスピード感も大切に考えているかもしれません。

複数の仲介会社から相見積もりをとるなどして、価格・条件・保証といったリターンの確実性を比較しながら進めましょう。価格重視で相談したい！

【C】成長志向型（体制強化・承継・拡大）

【C】のチェックが多かった経営者様は…
「スピードより体制強化」タイプ！

「事業をさらに成長させたい！」という成長志向型の経営者様は、事業拡大を狙うM&Aが向いています。大手や複数園を運営する法人を売却・譲渡先の候補にすると、希望のゴールに近づきそうです。

このタイプは、体制の強化やブランド力を発展させる譲渡計画を練ってみましょう。買い手候補が考えに合う相手かを見極めながら、買い手候補を絞り込むのが適切かもしれません。成長戦略ベースで相談するなら

保育園売却のメリットに関するQ&A

保育園を売却するにあたってのメリットについて、気になる疑問に答えます。

Q1. 保育園を売却すると、園児や職員はどうなりますか？

A. 職員の雇用や園児の受け入れは継続されるケースが多いです。

買い手が事業を引き継いで運営を継続するため、既存の職員や通園中の園児はそのまま継続されることがほとんどのようです。

運営方針などが大きく変更されることで、雇用や利用にも影響が出る懸念がある場合は、条件の交渉時に「全職員の雇用継続」「保育方針の維持」といった条項を盛り込むことで、安心して承継できます。

Q2. 売却益はどのくらい期待できますか？

A. 規模・収益性・立地によって大きく異なります。

価格＝園の市場価値になりますが、この評価は一般的にはディスカウントキャッシュフローで算出されるケースが多いようです。事前に企業価値評価を受けて相場感を把握できるとよいでしょう。

また、社会福祉法人のように利益供与が禁止されている法人の運営であれば、事業や法人の売却・譲渡による金銭の授受はできないため、注意しましょう。

Q3. 後継者がいない場合でも売却できますか？

A. もちろん可能です。

近年の保育園運営における売却・譲渡が増えている傾向の大きな要因として、後継者問題の解決が最大のメリットとなるケースが多いことが挙げられるでしょう。

後継者が見つからずに廃業の道も検討された保育園を、同業法人や大手企業に承継したことで、地域や利用者に歓迎される園に生まれ変わったという事例も増えているようです。

Q5. 売却にかかる期間は？

A. 準備からクロージングまで3〜12カ月が目安です。

園の規模や許認可の種類によって変わりますが、早めに準備を始めるほど希望条件に合った買い手を見つけやすくなります。

じっくり時間をかけて買い手を見極めたい、できるだけスピーディーに売却・譲渡を進めたい、いずれの場合も、まずはネクストビートにご相談ください！

メリットを得つつ「守る」と「活かす」が両立する売却を

保育園の売却・譲渡は事業の拡大や職員の雇用・地域保育の継続、また経営者様の負担軽減や資産にも大きな貢献をもたらしてくれそうです。

これまで大切に育ててきた保育事業や子どもたち、利用者様の居場所を守るためにも、よりよい売却・譲渡を実現させたいですね。

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