国が定めた「保育士宿舎借り上げ支援事業」によって、各自治体が実施する借り上げ社宅制度。本記事では2025年度の東京都23区をはじめとした都内の各自治体の取り組みを一覧で網羅しました。保育士など保育施設に勤める職員のための借り上げ社宅制度は、自治体によって制度やルールが少しずつ異なります。ここでは補助額や自治体が負担する割合、対象になるための条件や補助される費用、結婚・同棲はOK？などの詳細を、それぞれの自治体で見やすくまとめました。
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千代田区
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円／区内加算は上限4万8000円（合計13万円） | ||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | 1人1回 | ||
| 自治体独自の加算 | 上限4万8000円の加算あり | ||
| 対象になる職種 | 施設長／保育士／保育補助者／栄養士／調理員／看護師／保健師（事務員／役員は対象外） | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤 | ||
| そのほかの条件・規定 | なし | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／共益費／礼金／更新料／初期費用 | ||
| 物件の条件 | 事業者が定める内容による（使用契約書など必要な書類提出必須） | ||
| 同居人の条件 | 同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外。書類提出必須 | ||
| 退職時の扱い | 事業者による | ||
| 情報元 | 千代田区役所に確認 | 最終確認日 |
2025/10/31 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。
千代田区求人を無料で相談港区
| 補助上限額（月額） |
9万8,000円（宿舎が区外の場合は7,1750円） |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | なし | ||
| 自治体独自の加算 | 東京都の上限額に加算 | ||
| 対象になる職種 | 施設長／保育士／保育補助者／栄養士／調理員／看護師 | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務） | ||
| そのほかの条件・規定 | 通勤時間片道60分以内 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／共益費など（初期費用／更新料は対象外） | ||
| 物件の条件 | 特になし | ||
| 同居人の条件 | 対象職員が世帯主であること | ||
| 退職時の扱い | 日割り対応不可 | ||
| 情報元 | 保育士ガイド -ワークもライフも港区で輝こう- 港区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/10/31 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。港区求人を無料で相談
新宿区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 事業所の負担割合は1/8 | ||
| 利用回数の制限 | なし | ||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 | 保育士／保育補助者／栄養士／調理員／看護師 | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤 | ||
| そのほかの条件・規定 | 通勤時間片道60分以内 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料（礼金以外の初期費用は対象外） | ||
| 物件の条件 | 事業者が借主であること | ||
| 同居人の条件 | 条件あり | ||
| 退職時の扱い | 退職した場合は補助対象外／退職月は日割り計算 | ||
| 情報元 |
保育士人材確保事業 |
最終確認日 |
2025/10/31 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。新宿区求人を無料で相談
文京区
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円 | ||
| 補助率（割合） |
7/8 |
||
| 利用回数の制限 | なし | ||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 | 保育士／保育補助者／栄養士／調理師／看護師 | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤もしくは週5日・1日6時間以上・1年以上契約の職員 | ||
| そのほかの条件・規定 | 世帯主であること | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費（初期費用・更新料は対象外） | ||
| 物件の条件 | 事業者が借主であること | ||
| 同居人の条件 | 条件あり | ||
| 退職時の扱い | 事業者による | ||
| 情報元 |
文京区補助金等チェックシート （実績検証用） |
最終確認日 |
2025/10/31 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。文京区求人を無料で相談
台東区
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円 | ||
| 補助率（割合） |
7/8 |
||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 | 事業者から住居手当に類する補助を受けていない職員 | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤 | ||
| そのほかの条件・規定 | 世帯主であること／事業者と対象職員の入居契約が結ばれていること 採用前は対象外／借り上げのみ（未入居）は対象外 |
||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料など（敷金／仲介手数料／保証料など預り金や手数料に相当する費用は対象外） | ||
| 物件の条件 | なし | ||
| 同居人の条件 | 親族に限り支給可能（親族以外は減額） | ||
| 退職時の扱い | なし | ||
| 情報元 |
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について |
最終確認日 |
2025/10/31 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。台東区求人を無料で相談
墨田区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士／栄養士／調理師／看護師など |
||
| 対象になる雇用形態 | 常勤 | ||
| そのほかの条件・規定 | 原則として対象職員が区民であること | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費（初期費用は対象外） | ||
| 物件の条件 | 区内の物件かつ事業者が借主であること | ||
| 同居人の条件 | 親族に限り可（対象者の収入が世帯収入の5割以上であること） | ||
| 退職時の扱い | 退職月は日割り計算 | ||
| 情報元 |
墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 |
最終確認日 |
2025/11/04 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。墨田区求人を無料で相談
江東区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士／栄養士／看護師 |
||
| 対象になる雇用形態 | 常勤 | ||
| そのほかの条件・規定 | 事業者から住居手当に類する補助を受けていない職員 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／礼金／更新費 | ||
| 物件の条件 | 事業者による | ||
| 同居人の条件 | 親族に限り上限額の支給可（親族以外は減額） | ||
| 退職時の扱い | 退職日もしくは転居日以降は対象外 | ||
| 情報元 |
保育従事者向け支援制度 |
最終確認日 |
2025/11/04 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。江東区求人を無料で相談
品川区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし（東京都の基準に準する） |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／調理員／看護師 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務・月の勤務時間数が120時間以上） |
||
| そのほかの条件・規定 | |||
| 補助対象になる費用 | 家賃／共益費／管理費／礼金／更新料（その他区長が相当と認める経費） | ||
| 物件の条件 | 施設から徒歩・自転車・公共交通機関を利用し、運賃・時間・距離などが最も経済的かつ合理的と認められる経路にあり、通勤時間60分以内の物件 | ||
| 同居人の条件 | 対象職員が世帯主であれば同居可（対象者の収入が世帯収入の5割以上であること。源泉徴収票で確認） | ||
| 退職時の扱い | 退職月は日割り計算 | ||
| 情報元 |
品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱 |
最終確認日 |
2025/11/04 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。品川区求人を無料で相談
目黒区
| 補助上限額（月額） |
9万2,000円（宿舎が区外の場合は8万2,000円） |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし（東京都の基準に準する） |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士／調理員（法人役員／事務員は対象外） |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
||
| そのほかの条件・規定 | 2025年度から利用開始した場合は採用後5年以内 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／礼金／更新料 | ||
| 物件の条件 | 事業者が借主であること | ||
| 同居人の条件 | 同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 | ||
| 退職時の扱い | 退職月は日割り計算 | ||
| 情報元 |
目黒区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/04 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。目黒区求人を無料で相談
大田区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／看護師／栄養士／調理員 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | なし | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金（半額）／更新料（その他区長が相当と認める経費） | ||
| 物件の条件 | 事業者による | ||
| 同居人の条件 |
対象職員が世帯主である、もしくは対象者の収入が世帯収入の5割以上であることを示す書類があれば可。ただし同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 |
||
| 退職時の扱い |
施設によって日割り計算 |
||
| 情報元 |
大田区保育施設職員宿舎借り上げ支援事業 |
最終確認日 |
2025/11/04 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。大田区求人を無料で相談
世田谷区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／看護師／調理員（事務員は対象外） |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上もしくは月120時間以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | なし | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料など（敷金／仲介手数料／保証料など預り金や手数料に相当する費用は対象外） | ||
| 物件の条件 | なし | ||
| 同居人の条件 |
同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 |
||
| 退職時の扱い |
日割り計算 |
||
| 情報元 |
世田谷区保育士等宿舎借上げ支援事業について |
最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。世田谷区求人を無料で相談
渋谷区
※確認中渋谷区の非公開求人を無料相談
中野区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／看護師／調理員（事務員は対象外） |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（非常勤は、1日6時間以上かつ月20日以上勤務および勤務時間が常勤職員と同等である場合は対象） |
||
| そのほかの条件・規定 | なし | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費（初期費用・更新料は対象外） | ||
| 物件の条件 | 事業者が借主であること | ||
| 同居人の条件 |
家族のみ可。ただし同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 |
||
| 退職時の扱い |
退職時のみ日割り計算（入居時の日割り支給は不可） |
||
| 情報元 |
中野区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。中野区求人を無料で相談
杉並区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | _ | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／看護師／調理員／保健師／助産師 |
||
| 対象になる雇用形態 |
_ |
||
| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
||
| 退職時の扱い |
_ |
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| 情報元 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
|
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。杉並区求人を無料で相談
豊島区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | _ | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
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| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
事務員以外は対象 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤・非常勤（いずれも1日6時間以上かつ月20日以上もしくは月120時間以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | 年度内で4カ月以上在籍していること | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／共益費／礼金／更新料（敷金／手数料は対象外） | ||
| 物件の条件 | 隣接区である練馬・板橋・文京・中野・北区にある物件の場合は上限額が月6万2,000円。豊島区および上記隣接区以外は対象外 | ||
| 同居人の条件 |
対象職員が世帯主かつ同居人が勤務先から住居手当などを受給していないことを証明する書類の提出が必須 |
||
| 退職時の扱い |
月の途中に退職した場合は当月のみ対象外 |
||
| 情報元 |
豊島区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。豊島区求人を無料で相談
北区
※確認中北区の非公開求人を無料相談
荒川区
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円 | ||
| 補助率（割合） |
7/8 |
||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／幼稚園教諭／保育補助者／看護師／調理員 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上もしくは月120時間以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | 区内在住が原則だが、往復1時間以内であれば区外も可 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料（敷金／手数料／保証金は対象外） | ||
| 物件の条件 | 原則として区内の物件であること | ||
| 同居人の条件 |
対象職員が世帯主かつ同居人が勤務先から住居手当などを受給していなければ可 |
||
| 退職時の扱い |
日割り計算 |
||
| 情報元 | 荒川区保育従事職員宿舎借上支援事業補助金交付要綱 荒川区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。荒川区求人を無料で相談
板橋区
| 補助上限額（月額） |
7万1,750 円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／看護師／保健師／栄養士／調理員 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上もしくは月120時間以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | 月の途中で対象職員が宿舎に入居した場合はその翌月（1日の場合は当月）から支給 | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
||
| 退職時の扱い |
年度途中で退去した場合は退去日までの日割り計算（事業者が賃貸借契約を終了させた場合は、その日までが対象期間） |
||
| 情報元 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
|
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。板橋区求人を無料で相談
練馬区
※確認中練馬区の非公開求人を無料相談
足立区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上もしくは月120時間以上勤務） |
||
| そのほかの条件・規定 | 月の途中で対象職員が宿舎に入居した場合はその翌月（1日の場合は当月）から支給 | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
||
| 退職時の扱い |
年度途中で退去した場合は退去日までの日割り計算（事業者が賃貸借契約を終了させた場合は、いずれか短い方で日割り計算） |
||
| 情報元 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
|
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。足立区求人を無料で相談
葛飾区
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士 |
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| 対象になる雇用形態 |
_ |
||
| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い |
_ |
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| 情報元 | 葛飾区の保育施設で働きませんか | 最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。葛飾区求人を無料で相談
江戸川区
※確認中江戸川区の非公開求人を無料相談
八王子市
※確認中八王子市の非公開求人を無料相談
立川市
※確認中立川市の非公開求人を無料相談
武蔵野市
※確認中武蔵野市の非公開求人を無料相談
三鷹市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | _ | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
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| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士 |
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| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
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| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い |
_ |
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| 情報元 | 保育人財の確保 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。三鷹市求人を無料で相談
青梅市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | _ | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
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| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育従事職員 |
||
| 対象になる雇用形態 |
|
||
| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料（そのほか認められる経費。ただし敷金は対象外） | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い |
_ |
||
| 情報元 | 保育人財の確保 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。青梅市求人を無料で相談
府中市
※確認中府中市の非公開求人を無料相談
昭島市
| 補助上限額（月額） |
7万1,750円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／保育補助者／看護師／調理員など |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務）。ただし事業者から住居手当等を支給されている場合は対象外 |
||
| そのほかの条件・規定 | 年度途中で対象職員が宿舎に入居した場合はその月から支給 | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費 | ||
| 物件の条件 | 公共交通機関等により当該保育施設までの通勤が可能と判断できる地域であれば可 | ||
| 同居人の条件 |
同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 |
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| 退職時の扱い |
年度途中で対象職員が退去した場合もしくは事業者が賃貸借契約を終了させた場合は、その月まで支給 |
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| 情報元 | 昭島市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。昭島市求人を無料で相談
調布市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
_ |
||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／調理師／保健師 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤。ただし事業者から住居手当等を支給されている場合は対象外 |
||
| そのほかの条件・規定 | 各月1日時点で以下の条件が満たされている間 ・当該保育施設等に採用されている ・当該宿舎に居住している(住民登録されている) ・事業者名義で不動産契約をしている |
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| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
同居人が勤務先から住居手当などを受給している場合は対象外 |
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| 退職時の扱い |
_ |
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| 情報元 | 調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金 | 最終確認日 |
2025/11/05 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。調布市求人を無料で相談
町田市
※確認中町田市の非公開求人を無料相談
小金井市
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円 | ||
| 補助率（割合） | なし | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士／調理員 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（非常勤は、勤務時間が常勤職員と同等である場合は対象） |
||
| そのほかの条件・規定 | なし | ||
| 補助対象になる費用 | なし | ||
| 物件の条件 | なし | ||
| 同居人の条件 |
なし |
||
| 退職時の扱い |
なし |
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| 情報元 | 子育て支援課：小金井市公式WEBへようこそ 千代田区役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。小金井市求人を無料で相談
小平市
| 補助上限額（月額） | 8万2,000円 | ||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | 2025年度以降の申請は1回のみ | ||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士 |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
||
| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
||
| 退職時の扱い |
_ |
||
| 情報元 | 小平市保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 小平市役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。小平市求人を無料で相談
日野市
※確認中日野市の非公開求人を無料相談
東村山市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士／看護師／栄養士／調理員など |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
||
| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料（敷金は対象外） | ||
| 物件の条件 | 市内が望ましい | ||
| 同居人の条件 |
なし |
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| 退職時の扱い | なし | ||
| 情報元 |
東村山市役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。東村山市求人を無料で相談
国分寺市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 |
なし |
||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士／保育補助者／看護師／栄養士／調理員など |
||
| 対象になる雇用形態 |
常勤（非常勤は、勤務時間が常勤職員と同等である場合は対象） |
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| そのほかの条件・規定 | 市内に住民票を有していること | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料（敷金は対象外） | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
対象職員が世帯主であること |
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| 退職時の扱い | _ | ||
| 情報元 |
国分寺市役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。国分寺市求人を無料で相談
国立市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | 2025年度以降は1回まで | ||
| 自治体独自の加算 | なし | ||
| 対象になる職種 |
保育士 |
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| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
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| そのほかの条件・規定 | 市内に住民票を有していること | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
同居人がいる場合は減額 |
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| 退職時の扱い | _ | ||
| 情報元 | 子育て支援課 国立市役所に確認 |
最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。国立市求人を無料で相談
福生市
| 補助上限額（月額） |
5万8,000円 |
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| 補助率（割合） | _ | ||
| 利用回数の制限 | 最長3年 | ||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 | 新規採用の保育士 | ||
| 対象になる雇用形態 |
常勤 |
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| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い | _ | ||
| 情報元 | ふっさっ子の未来のために、保育士の皆さんの力が必要です。 | 最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。福生市求人を無料で相談
狛江市
※確認中狛江市の非公開求人を無料相談
東大和市
※確認中
東大和市の非公開求人を無料相談清瀬市
※確認中清瀬市の非公開求人を無料相談
東久留米市
| 補助上限額（月額） |
7万1,750円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | 対象となる年度末まで | ||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
施設長／保育士／看護師／保健師／栄養士／調理師 |
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| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務） |
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| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | _ | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い | _ | ||
| 情報元 | 東久留米市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱 | 最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。東久留米市求人を無料で相談
武蔵村山市
※確認中武蔵村山市の非公開求人を無料相談
多摩市
※確認中多摩市の非公開求人を無料相談
稲城市
※確認中稲城市の非公開求人を無料相談
羽村市
※確認中羽村市の非公開求人を無料相談
あきる野市
| 補助上限額（月額） |
8万2,000円 |
||
| 補助率（割合） | 7/8 | ||
| 利用回数の制限 | _ | ||
| 自治体独自の加算 | _ | ||
| 対象になる職種 |
保育士／保育補助者／施設長／調理師／看護師 |
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| 対象になる雇用形態 |
常勤（1日6時間以上かつ月20日以上・月120時間以上勤務） |
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| そのほかの条件・規定 | _ | ||
| 補助対象になる費用 | 家賃／管理費／共益費／礼金／更新料 | ||
| 物件の条件 | _ | ||
| 同居人の条件 |
_ |
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| 退職時の扱い | _ | ||
| 情報元 | あきる野市保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 | 最終確認日 |
2025/11/06 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。あきる野市求人を無料で相談
西東京市
※確認中西東京市の非公開求人を無料相談
西多摩郡瑞穂町
西多摩日の出町
西多摩郡檜原村
西多摩郡奥多摩町
大島町
※確認中大島町の非公開求人を無料相談
利島村
※確認中利島村の非公開求人を無料相談
新島村
※確認中新島村の非公開求人を無料相談
神津島村
※確認中神津島村の非公開求人を無料相談
御蔵島村
※確認中御蔵島村の非公開求人を無料相談
八丈島八丈町
青ヶ島村
※確認中青ヶ島村の非公開求人を無料相談
| 補助上限額 | 1カ月あたりに受け取れる最大の金額（上限額） | ||
| 補助率（割合） | 上限額に対して補助される金額の割合 | ||
| 利用回数の制限 | 1人がこの制度を利用できる回数（利用経歴がある場合、転職後や復職後に再度使えるか） | ||
| 自治体独自の加算 | 国の補助にプラスして自治体が独自に上乗せする金額 | ||
| 対象になる職種 | 制度を利用できる職種 | ||
| 対象になる雇用形態 | 常勤もしくは非常勤などの対象 | ||
| そのほかの要件 | 対象者の経験年数・対象施設に対する規定など、上記以外に定められた条件 | ||
| 補助対象になる費用 |
家賃・管理費など月ごとにかかる費用や初期費用・更新料など補助の対象になるもの | ||
| 物件の条件 | 居住する借り上げ宿舎の物件に関する条件 | ||
| 同居人の条件 | 家族や同棲・同居相手がいる場合の制度利用の条件 | ||
| 退職時の扱い | 退職する際のルールや取り決め | ||
| 情報元 | 掲載した情報の根拠となるもの | 最終確認日 | 掲載した情報を確認した日付 |
※掲載されている制度の内容や規定・条件などは2025年度の情報です。制度は年度ごとに変更される可能性があります。
