【完全版】保育園の売却・譲渡相場は？希望価格で譲渡するポイント

「保育園を譲渡したいけれど、いくらで売れるのか見当がつかない」「希望価格で売れるのか不安…」保育園の売却・譲渡を考える際、多くの方がまず気になるのが“相場”です。しかし、保育業界のM&Aは一般企業と異なる点が多く、相場感がつかみにくい場合があるでしょう。今回は、保育園の売却価格の相場感や計算方法、希望価格を実現するためのポイントまで、わかりやすく解説します。

保育園の売却・譲渡価格の相場は？

保育園の売却・譲渡価格の相場は一律ではなく、運営主体（法人の種類）・規模・立地・財務状況などによって変わります。

たとえば、社会福祉法人が運営する保育園は、営利を目的とした「売却」は認められておらず、基本的には「譲渡」という扱いになります。

一方で、株式会社やNPO法人が運営する保育園であれば、売却によって対価を得ることが可能です。

また、一般的な保育園の譲渡価格の相場は、ゼロ円から数千万円程度に収まるケースが多いようです。

以下のように売上価格を踏まえた希望価格を設定する方法があるでしょう。
※下記の「希望価格帯」は、主に利益倍率方式（マルチプル方式）をもとに算出された目安です。具体的な考え方や計算方法は次章で紹介します。

なお、複数の系列園を抱える大規模法人の場合は、数億円〜数十億円規模の売却相場となる場合もあるでしょう。

保育園の売却・譲渡の計算式

保育園の売却・譲渡価格を決めるとき、決まった公式があるわけではありません。

ただ、M&Aの現場では、一般的に以下のような計算式が使われる場合が多いようです。

ここでは代表的な 「利益倍率方式（マルチプル方式）」「純資産＋利益方式（年倍法）」「DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）」について、紹介します。

利益倍率方式（マルチプル方式）

園が毎年どのくらいの利益を出しているかに注目し、その利益が何年分あれば投資を回収できるか、という考え方のもとで計算します。

【計算例】

売却価格 ＝ 年間の営業利益 × 2〜5年分（倍率）

例：年間の営業利益が1,000万円、倍率3倍とすると
→ 1,000万円 × 3＝3,000万円が譲渡価格の目安となります。

立地や入園率、園のブランド力などによって倍率は2倍〜5倍と幅があり、年間の利益が大きく経営が安定している園ほど評価額は高くなる傾向にあります。

純資産＋利益方式（年倍法）

保育園が持つ資産（園舎・土地・預金など）から負債を引いた「純資産」に、今後見込まれる利益を数年分加えて計算する方法です。

【計算例】

売却価格 ＝ 純資産額 ＋ 営業利益 × 2〜5年分

例：純資産が5,000万円、年間の営業利益が1,000万円、3年分で評価する場合
→ 5,000万円 ＋（1,000万円 × 3）＝ 8,000万円が譲渡価格の目安となります。

園舎や土地など不動産を所有している園では、この方式で高く評価されることがあるようです。

DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）

これから先に園が生み出す利益を予測し、それを「いまのお金の価値」に直して合計する方法です。

【計算例】

売却価格 ＝ 将来の利益（毎年）を「いまの価値」に直して合計

例：今後5年間、毎年1,000万円の利益を見込み、未来のお金を少し小さく換算して合計すると…
1年目950万円、2年目900万円、3年目850万円、4年目800万円、5年目750万円
これらを合計すると 約4,250万円 が譲渡価格の目安になります。

さまざまな計算式を紹介しましたが、実際にどのくらいの売却・譲渡額となるのかは、正確な事業評価や専門家による査定が欠かせません。

市況感や最新の取引事例を踏まえた目安を知りたい方は、ネクストビートにご相談ください。

保育園の売却・譲渡に関する事業評価や進め方について、状況に応じたご案内が可能なため、お気軽にお問い合わせください。

保育園の希望価格で売却するためのポイント

保育園を売却・譲渡する際には、ただ査定に任せるだけでは希望通りの価格にならないことがあるでしょう。

事前の準備やアピールの仕方次第で、評価額を高めたり、譲受側との交渉を有利に進めたりすることができるかもしれません。

ここでは、希望価格で売却を実現するために押さえておきたいポイントを紹介します。

財務状況を整理しておく

保育園の売却では、まず財務状況をしっかり整理しておくことが大切です。

決算書や収支報告書を整備し、健全な経営状態を示せると、譲受側からの評価が高くなる可能性があるでしょう。

特に重要なのは、利益の安定性です。

営業利益が毎年安定している園ほど「将来も安心して運営できる」と判断され、希望価格に近い査定を得やすくなるでしょう。

一方で、赤字や債務超過が続いていると大幅な減額要因となってしまう恐れがあります。

定期的に財務の状況を把握し、可視化できるようにしましょう。

園の強みや特色を明確にする

希望価格での売却を実現するためには、数字で示せる財務データだけでなく、園の「強みや特色」を明確にし、譲受側に伝えることが重要です。

評価のポイントの例は、以下の通りです。

• 入園率の高さ
• 独自の保育方針や地域とのつながり
• 保護者からの信頼

園の特徴を整理し、資料や提案書にまとめておくことで、価格交渉を有利に進められるかもしれません。

地域の需要を踏まえて希望価格を考える

保育園の売却価格は、地域の需要によって大きく左右されます。

なお、下記のように、待機児童数が多い地域（例：東京都、大阪府、兵庫県など）では、保育園の需要が非常に高く、譲渡価格が上がる可能性があるでしょう。

引用：「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」を公表します/こども家庭庁

また、子どもの数が減っている地域では、入園する子どもが減少する恐れがあり、同じ規模の園でも評価額が下がることがあるかもしれません。

実際に、秋田県や青森県などでは子どもの割合が全国平均を下回っており、将来的な保育需要の縮小が懸念されます。

引用：都道府県/総務省統計局

このように、保育園の売却相場は「園の規模や財務状況」だけでなく「地域の子育てニーズ」に大きく影響を受けるでしょう。

希望価格の検討には、市況感や地域の状況を踏まえることが重要です。

保育業界に詳しい仲介業者をパートナーに選ぶ

希望価格を実現するためには、仲介業者の選定も大切な要素です。

保育業界に詳しい仲介業者は行政との調整や業界の相場観に基づいた情報を収集できる可能性が高く、相談しやすいというメリットがあるでしょう。

信頼できる専門業者をパートナーに選ぶことで、希望価格に近い売却の実現が期待できます。

なお、ネクストビートでは、保育業界に特化したM&Aサポートをさせていただきます。「売却・譲渡の検討段階」という場合もまずはお気軽にご相談ください。

「人員確保が進まず、経営に不安がある」といったお問い合わせもお待ちしております。

出典：保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」を公表します/こども家庭庁出典：都道府県/総務省統計局出典：合併・事業譲渡等マニュアル/厚生労働省

保育園の売却相場を知り、事業継承について考えてみよう

保育園の売却・譲渡相場は、業態や財務状況、立地条件などによって異なります。

適正な価格での譲渡を実現するためには、正確な相場観と的確な事業評価が重要です。

「自園はいくらで譲渡できるのか？」
「希望価格で売却するには何を準備すべきか？」

このような疑問やお悩みをお持ちの方は、保育業界に特化したM&A支援を行っているネクストビートにぜひご相談ください。

園の状況に合わせてサポートさせていただきますので、お問い合わせお待ちしています。

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