【完全ガイド】保育園の売却方法と注意点。相場・M＆Aの流れ・大切な園を引き継ぐための準備

保育園を売却する方法は、運営形態（社会福祉法人・株式会社・NPO法人など）によって大きく異なります。認可保育園や認可外保育園の違いによっても、行政への申請の有無や手続き内容が変わるでしょう。今回は、保育園の売却方法や市場規模、相場の目安、進め方の手順、失敗しないための注意点まで徹底解説します。保育園の売却に関するよくある質問もまとめました。

保育園の売却を考えるタイミングとは？経営者が直面する課題と選択

保育園を運営してきた経営者にとって、「このまま続けていけるだろうか」という漠然とした不安が、年々重くのしかかってくることでしょう。

これまで続けてきた保育園運営に、そろそろ“節目”が訪れているのではないか…そんな思いがよぎる瞬間は、どの経営者にも少なからずあるかもしれません。

保育園の売却を考える主なきっかけについて詳しく見ていきましょう。

後継者がいない

理事長や代表者が高齢化するなかで、園を託す相手がいないことが深刻な問題に。

子どもや親族が継がず、法人内にも適任者がいないケースでは、継続が難しいこともあるでしょう。

中小企業庁の調査によれば、経営者の高齢化が進むなかでも、「後継者が決まっていない」企業の割合は依然として高い状況です。

2023年時点で60代経営者の約38％、70代で30％、80代以上でも23％が後継者未定という結果が示されています。

引用：高齢の経営者における後継者不在率も改善しているが、依然として高い水準/中小企業庁

こうした傾向は保育園経営にも当てはまり、個人法人を問わず、将来的な承継の見通しが立たないことが「売却」を検討する一因となっていると考えられます。

保育士の人材確保が困難

全国的な保育士不足により、希望人数を採用できず、職員の負担が増大するケースも少なくありません。

厚生労働省の統計によれば、2025年1月時点の保育士の有効求人倍率は 3.78倍に達しており、前年同月の3.54倍より0.24ポイント上昇しています。

これは 全職種平均の1.34倍を大きく上回る水準で、依然として保育士の人材確保が難しい状況であることがわかります。

離職も相次ぎ、現場の運営自体が困難になることで、売却という選択肢を現実的に考える園もあるでしょう。

少子化やICT導入による運営の複雑化

少子化の加速は、保育園経営に大きな影響を及ぼしています。

厚生労働省が2025年6月に発表した人口動態統計（速報値）によると、2024年の出生数は68万6,061人と、初めて70万人を下回りました。前年比では5.7％の減少となり、深刻な水準です。

こうした状況のなかで地域によっては園児募集が難航し、定員割れが慢性化しつつある保育園も出始めています。

また、保育の質向上やICTの導入、行政監査への対応など、運営に求められる業務は年々複雑化し、現場の負担も増加している恐れがあります。

特に政府は、2025年度中に全国すべての保育施設等におけるICT端末導入率100%を目標としています。

こうした流れは効率化につながる一方で、

• ICTの使い方に慣れること
• アプリや機器の管理
• 新たな制度に対応する準備

など、中小規模の園では対応の負担が重くなる場合もあります。

このように、「子どもの数の減少」と「ICT対応の複雑さ」が同時に進むなか、これまでの体制のままでは安定した運営が難しい園もあるでしょう。

その結果、将来的な不安を抱える経営者が「売却」や事業承継といった選択肢を検討するケースが増えていることが考えられます。

保育園は売却の市場規模と今後の保育ニーズ

保育園を売却する際に、まず知っておきたいのが市場規模や保育ニーズの変化です。

データをもとに詳しく見ていきましょう。

全国の保育施設数はこの10年で約1.4倍に増加

まずは、全国の保育施設数の推移を見てみましょう。

以下は、2014年（平成26年）から2024年（令和6年）にかけての保育施設数の推移を示したものです。

2024年時点で、全国の保育施設数は39,805カ所にのぼっており、10年前の2014年（28,783カ所）から約1.4倍に増加しています。

引用：保育を取り巻く状況について/厚生労働省

このような状況は、保育の受け皿整備が全国的に進められてきた結果といえるでしょう。

内訳を見ると、保育所だけでなく、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育など）の施設も大きく増加しています。

なお、地域型保育は2015年以降、特に増加が著しく、保育制度の多様化が進んでいることがわかります。

これは、2015年に施行された「子ども・子育て支援新制度」により、小規模保育や家庭的保育などが「地域型保育事業」として制度化されたことが背景にあります。

制度により、市町村による利用調整や契約に基づき、公定価格による給付（地域型保育給付）が受けられる仕組みが整えられ、安定した収入が見込めるようになりました。

その結果、中小企業や異業種を含む民間事業者の参入が進み、地域の多様なニーズに応じた保育サービスの提供が広がったのです。

2025年に保育需要がピークを迎えた後、減少へ

保育施設数が増え続ける一方で、保育ニーズそのものは今後減少に転じる可能性があるという予測も出ています。

2021年（令和3年）に厚生労働省が公表したデータによれば、保育所の利用児童数は2025年（令和7年）にピークを迎え、その後は緩やかに減少していくことが予想されています。

引用：保育を取り巻く状況について/厚生労働省

この推計は、0〜5歳の年齢人口をもとに、女性（25〜44歳）の就業率や保育所等の利用状況を踏まえて算定されたものです。

つまり、子どもの数が減少すれば、当然ながら保育所の利用児童数も減っていくことになります。

こうした変化のなかで、「このまま運営を続けていけるのか」と不安を感じる経営者の方も少なくありません。

しかし、需要の減少や競争の激化は、決して“終わり”ではなく、園の未来を見据えた新たな選択をするきっかけになるかもしれません。

たとえば、これまで築いてきた保育の環境や理念を、同じ想いを持った別の運営者に引き継ぐことで、子どもたちへの保育が途切れることなく続いていくでしょう。

実際に、保育園のM&Aや事業承継は年々注目が高まっており、信頼できる譲渡先を見つけやすい環境が少しずつ整いつつあります。

専門の仲介会社や支援機関のサポートを受け、園の想いや運営方針を理解してくれる相手に託すことも考えてみましょう。

保育園は売却できる？運営主体ごとの承継方法

保育園の売却を検討し始めたとき、「そもそも保育園って売却できるの？」「どんな手続きが必要なの？」と、不安を感じる方もいるかもしれません。

保育園は運営の主体や施設の種類によって、売却や引き継ぎが可能です。

ただし、その進め方は施設の種類によって大きく異なります。

まずは、保育園の主な種類と、それぞれの運営主体について確認しておきましょう。

上記のように、保育施設にはさまざまな種類と運営形態があり、それぞれ売却や承継の進め方が異なります。

次に、代表的な運営法人ごとに、どのような方法で売却・引き継ぎが行われているのかを具体的に見ていきましょう。

社会福祉法人の保育園

社会福祉法人が運営する保育園（代表例：認可保育園、小規模保育、認定こども園）の多くは、営利を目的としない非営利法人です。

そのため、売却というよりも法人の合併や事業譲渡により、別の社会福祉法人へ“無償で引き継ぐ”というケースが多く見られます。

この場合は、保育事業の所管自治体（都道府県や市区町村）への事前相談や承認手続きが必須です。

施設や職員、利用者への影響を最小限にするため、行政との十分な協議・調整を重ねる必要がある点に注意しましょう。

株式会社・NPO法人の保育園

株式会社やNPO法人などの保育園（代表例：認可保育園、認可外保育園、企業主導型保育所）は、事業としての売却が可能です。

• 会社ごと売却する「株式譲渡」
• いくつか運営している事業のなかから保育園事業だけを売る「事業譲渡」

のいずれかを選び、買い手との合意のもとM&Aが行われます。

この場合、売却額や条件を相談しながら進めることができるため、収益性や成長性が評価されるポイントでしょう。

保育園の売却相場は？

保育園の売却を考えるうえで、多くの方が気になるのが「いくらで売れるのか」という料金面でしょう。

実際の売却価格には決まった基準があるわけではなく、運営形態（法人種別）や施設の規模、立地、財務状況、自治体との契約内容などによって異なります。

とはいえ、ある程度の目安を知っておくことは、売却の検討や準備を進めるうえで重要です。

保育園の売却価格の相場について解説します。

社会福祉法人の保育園は「無償譲渡」が基本

社会福祉法人は、先述の通り、営利を目的としない法人です。そのため、法人や施設そのものを「売却」して金銭を得るという仕組みにはなっていません。

実際に多くの事例では、同じく社会福祉法人である別の法人に「無償で譲渡」するケースが一般的です。

これは「基本財産（建物・土地・園舎など）」が国や自治体からの補助金で整備されていることが多く、自由に売買できない事情があるためです。

株式会社やNPO法人の保育園は「売却」が可能

株式会社やNPO法人が運営している保育園であれば、売却してお金を得ることができます。

売却価格は、園の財産（建物・設備など）や利益の状況などをもとに計算されます。

たとえば、年間で800万円の営業利益が出ている保育園の場合、その 2年〜4年分程度の利益（1,600万〜3,200万円)を目安に査定されるケースがあるようです。

これに加えて、不動産（建物・土地）や備品などの資産価値、または地域性・契約条件なども考慮され、最終的な売却価格は、おおよそ2,000万〜4,500万円程度になることが考えられます。

以下のように売上価格を踏まえて希望価格を設定する方法もあります。

ただし、上記はあくまでも一例のため、利益が少なかったり人手不足が深刻だったり、立地が不便な場合は、金額が低くなることもあるでしょう。

詳しい相場については地域の市場感によっても異なるため、ネクストビートにご相談ください！

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保育園を売却する流れ～準備から契約まで5ステップ～

保育園の売却（M&A）は、経営者だけでなく園児・保護者・職員にも大きな影響を与えるため、慎重な準備と段階的な進行が求められます。

ここでは、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考に、保育園の売却プロセスを5つのステップで解説します。

ステップ1.売却の必要性を認識し、方向性を整理する

まずは、経営者自身がなぜ売却を検討するのかを明確にし、事業承継の方向性を整理します。

高齢化や体調の不安、後継者不在といった理由のほか、「自園の未来を信頼できる人に託したい」といった思いから売却を選ぶケースもあります。

保育園の売却は、経営者だけの問題ではなく、職員や園児・保護者、地域社会にも関わるため、その影響を改めて認識したうえで進めていく必要があります。

ステップ2.財務・人材・施設の「見える化」と課題の改善

保育園の現状を正しく伝えるために、財務状況・人員体制・施設の状態・保育の特徴などを一覧にまとめましょう。

補助金の有無、土地・建物の所有状況、契約書や許認可に関する資料なども準備しておくと、売却後のトラブルを防ぐことにつながります。

同時に、業務の効率化や課題の見直しなど、園の体制をよりよい状態に整えることも重要です。

ステップ3.売却の意思決定・方向性の整理

条件や方針が固まったら、買い手候補の選定と交渉に入ります。

売却方法としては「株式譲渡（会社ごと売る）」か「事業譲渡（保育事業のみ売る）」を選ぶことになります。

自園の保育方針や地域との関係性を大切にしてくれる買い手を選ぶことが、円滑な引き継ぎとその後の安定につながります。

ステップ4.売却先探しと交渉

買い手との合意がまとまったら、最終契約を結び、引き継ぎを進めます。

なお、認可保育園や社会福祉法人が運営する場合は、所轄自治体（市区町村や都道府県）への事前相談と承認手続きが必須です。

また、保護者や職員への丁寧な説明を行い、安心してもらえるように配慮することも大切です。信頼関係を保ったまま次の運営者へつなげることが、売却の成功につながるでしょう。

ステップ5.契約・引き継ぎ・周囲への説明

買い手との合意がまとまったら、売却に関する正式な契約を結び、必要な行政手続きを進めていきます。

特に認可保育園や社会福祉法人が運営する保育園の場合は、所轄の自治体（市区町村や都道府県）への事前相談や承認が求められるため、慎重な対応が必要です。

契約後は、円滑な運営移行のために、財務資料や雇用契約書類、保護者へのお知らせなど、必要な情報や書類を整理し、丁寧な引き継ぎを行います。

また、保護者や職員に対しては、運営者の変更については、売却側と綿密に相談し、しっかり準備したうえで説明しましょう。不安や混乱を招かないよう配慮することが大切です。

一方的な通達ではなく、経緯や今後の見通しを丁寧に共有することで、信頼関係を保ちながら引き継ぎを進められるでしょう。

保育園の売却で失敗しないための注意点

保育園の売却は、単なる事業譲渡にとどまらず、多くの関係者や行政機関が関係するため、円滑かつ誠実に進める必要があるでしょう。

売却を進めるうえでの注意点について詳しく見ていきます。

契約条件は妥協しすぎない

売却条件を急いで決めてしまうと、後から「想定していた内容と違った」とトラブルにつながることもあります。

譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や施設の活用方針などについても、事前にしっかりと話し合い、丁寧にすり合わせを行いましょう。

特に、これまでの保育方針がどの程度引き継がれるのかは、保護者からの信頼を保ち続けるために大切なポイントです。

秘密保持・自治体への対応に注意

売却の検討段階であっても、外部に情報が漏れることで職員や保護者に不安が広がるケースがあります。

情報開示のタイミングや内容は慎重に判断し、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結するなど、情報管理の徹底が重要です。

行政への事前相談は早めに

認可保育園や社会福祉法人の保育園の場合、運営主体の変更には自治体の承認が必要です。

申請や調整に時間がかかることも多いため、売却の初期段階から所管の自治体に相談を始め、スケジュールに無理がないように進めることが大切です。

ただ、保育園を運営しながら、売却に関するさまざまな情報を収集し、準備を進めることが難しい場合もあるでしょう。

その際はネクストビートにご相談ください。

保育園M&A・事業承継が円滑かつ不安なく取り組めるよう、支援させていただきますので、お問い合わせお待ちしています。

保育園の売却に関するよくある質問Q＆A

保育園売却に関するよくある質問をまとめました。

売却はどのタイミングで検討すべきですか？

A. タイミングは園によって異なりますが、「後継者がいない」「体力的に不安がある」「経営環境が厳しい」など、変化を感じたときが検討の目安になります。

早めに方向性を整理しておくことで、準備や調整もスムーズに進めやすくなります。まずは、仲介業者に市場規模や相場などを確認してみるとよいでしょう。

売却に必要な書類や準備はありますか？

A. 財務資料、雇用契約書、自治体との協定書、運営許可に関する書類などが必要です。

園の状態や方針を第三者に正確に伝えるための資料を、あらかじめまとめておきましょう。

認可外保育園と認可保育園では手続きに違いがありますか？

A. 認可保育園は自治体の認可を受けているため、売却・譲渡時に行政の承認や再申請が必要になります。

認可外保育園は比較的自由度が高く、譲渡しやすい傾向にあるでしょう。

詳しくは、保育園売却を支援するネクストビートまでご相談ください。

保護者や職員への説明はいつ・どうすべき？

A. 売却が確定した後に一斉に伝えるのではなく、一定の方向性が決まった段階で、段階的に説明していくのが望ましいです。

相手に応じた伝え方を考え、不安や混乱が広がらないよう配慮することが大切です。

売却後も園名や保育方針を残すことはできますか？

A. 売却時の合意内容によっては、園名や方針を引き継ぐことも可能です。

買い手との交渉のなかで、自園の理念や方針を大切にしてくれる相手かどうかを見極めましょう。

保育園の売却は、園の想いを未来へつなぐひとつの方法

高齢化や後継者不足、人材難、制度の変化など、保育園を取り巻く環境が変化するなかで、経営者として「これからも園を続けていけるのか」と悩まれることもあるかもしれません。

「売却」はこれまで大切に育んできた園の想いや保育の質を、信頼できる誰かへとつなぐ方法の一つです。

現状の整理や関係者への配慮、自治体との連携などを丁寧に行いながら進めていくことで、

園に関わるすべての人にとって納得のいくかたちでバトンを渡すことができるでしょう。

ネクストビートでは、保育園M&A・事業承継の支援に特化したマッチングサービスをご用意しています。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

出典：高齢の経営者における後継者不在率も改善しているが、依然として高い水準/事業承継を知る出典：保育士の有効求人倍率の推移/こども家庭庁出典：令和６年(2024) 人口動態統計月報年計(概数）の概況/厚生労働省出典：保育DXの推進について/こども家庭庁出典：保育を取り巻く状況について/厚生労働省出典：事業譲渡の類型ごとの関連認可等手続について/こども家庭庁出典：合併・事業譲渡等マニュアル/厚生労働省出典：中小企業庁の「事業承継ガイドライン」/中小企業庁

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