【保存版】保育園売却の準備マニュアル！必要書類や仲介会社選びまで解説

保育園の売却や譲渡を考え始めた時、いきなり必要書類を集めたり、査定を依頼したりするのは不安ではないでしょうか。スムーズに進めるためには、あらかじめ押さえておくべきポイントがあります！今回は、保育園売却の準備に必要な基礎知識や重要書類、体制の整え方をわかりやすく解説！これから売却・譲渡を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

保育園を売却するときにまず知っておきたいポイント

保育園を経営していると、職員不足や運営コストの増加など、日々の負担が大きくなり「このまま続けられるだろうか」と感じることもあるでしょう。

そんな時の選択肢のひとつが「売却・譲渡」です。

保育園の売却や譲渡を検討する際は、基礎知識として以下の点を押さえておくことが大切です。

社会福祉法人が運営主体の場合は「譲渡」が基本になる

社会福祉法人には、株式会社のように株式を所有する制度がありません。

つまり、経営権を売却して株主や所有者にお金が入る仕組みがないのです。

そのため、保育園の運営主体が社会福祉法人である場合は、売却ではなく、「譲渡」が基本となります。施設の運営や事業そのものを別の法人へ引き継ぐ形になります。

一方で、株式会社やNPO法人が運営主体の場合には、M&Aを通じて株式や持分を売却することが可能です。

売却によって法人の所有権が変わり、経営権や資産も譲受側に引き継がれます。

「株式譲渡」と「事業譲渡」を選択する

保育園を譲渡する場合は、一般的には「株式譲渡」と「事業譲渡」の二つの方法があります。

• 株式譲渡
  法人そのものを引き継ぐ方法です。会社の株式を譲受側に渡すことで経営権を移すため、保育園の運営契約や園児・職員との関係も法人ごと引き継がれます。手続きが比較的シンプルに進められるのが特徴です。
• 事業譲渡
  法人を残したまま、保育事業だけを切り出して譲渡する方法です。譲渡契約を個別に結ぶ必要があります。

どちらの方法が適しているかは、園の経営状況や譲渡の目的によって異なるでしょう。

自園の状況をふまえて、保育業界に詳しい仲介業者や専門家と相談しながら最適な方法を選ぶことが大切です。

自治体への申請が必要な場合がある

保育園の施設形態によって自治体への申請が必要な場合があります。

• 認可保育園の場合
  　売却や譲渡を進めるには、必ず自治体に対して報告や承認の手続きを行わなければなりません。運営主体が変わることで、保育の質や運営方針に影響が出ないかを自治体が確認するためです。
• 認可外保育園の場合
  　認可外保育園は、自治体からの「認可」はありませんが、児童福祉法による設置の届出が義務づけられている施設です。設置者は、毎年、施設の運営状況を都道府県知事へ報告する義務があるため、売却や譲渡により運営者が変わる場合は、変更の届出・報告が必要です。ただし、認可園に比べて行政手続きがシンプルになる傾向があります。
  
  なお、自治体独自の補助金制度などを利用している場合は、追加の手続きが求められることがあるかもしれません。事前に自治体に相談しておくことが大切です。
• 企業主導型保育園の場合
  内閣府や自治体との契約に基づく運営のため、事業の譲渡・売却に際しては必ず申請が必要です。契約先の承認を得られなければ、売却を進めることはできません。
  
  売却を検討し始めた段階で、まずは自治体に「どのような手続きが必要になるか」の確認が重要です。
  早めに相談しておけば、不要なトラブルや遅れを防ぐことができるでしょう。

保育園の売却や譲渡は、いきなり査定や交渉に進むのではなく、まずはしっかり準備することが大切です。

続いて、売却や譲渡を検討し始めた段階の準備ポイントを紹介します。

【保育園の売却・譲渡準備】1. 売却のメリット・デメリットを整理する

まず最初に、売却に踏み出すかどうかを判断するために、そのメリットとデメリットを冷静に整理しておきましょう。

メリット

• 希望価格で資金を確保できる
• 後継者がいなくても園を存続できる
• 法人全体の経営リスクを軽減できる

デメリット

• 経営権を手放すため、保育方針を継続できない可能性がある
• 保護者や職員に不安が広がるリスクがある
• 譲渡価格が希望より低くなることがある

こうした整理を行うことで、自園にとって売却が最適かどうかを判断する材料になります。

【保育園の売却・譲渡準備】2. 財務資料と収支の整理

保育園の売却や譲渡の準備では、まず財務状況を整理しておく必要があります。

譲渡すべきかどうか迷っている段階でも、冷静に収支を確認することは大切です。

直近数年分の決算書や収支報告書、借入金や資産の状況などをまとめておきましょう。

収益が安定していることは、譲受側にとって「安心して運営できる園」であることの証拠になります。

逆に、赤字や債務超過が続いていると査定額の大幅な減少につながる可能性があるため、改善できる部分は事前に対応しておくとよいでしょう。

収支データは「園の健全性」を示す客観的な材料となるため、漏れのない形で整備しておくことが重要です。

【保育園の売却・譲渡準備】3. 重要書類を確認する

売却や譲渡を進めるには、重要な書類を整理しておきましょう。

下記は代表的な書類の一覧です。※あくまでも一例です。

以上のように、保育園の売却や譲渡を進める際には、法人・許認可・施設・財務・人事・契約など、幅広い分野の書類を整理しておくことが重要です。

特に、許認可や契約関係の資料は引き継ぎの可否に必要なため、不備や不足があると売却手続きそのものが進められなくなる恐れがあります。

事前に書類の一覧を確認し、抜け漏れのない形で準備を整えておくことで、査定や交渉をスムーズに進められるでしょう。

なお、必要な書類を確認するために不安がある場合は、保育業界に詳しい仲介会社や専門家に相談すると安心です。

【保育園の売却・譲渡準備】4. 職員体制や雇用契約の見直し

譲受側にとって、職員が安心して働き続けられる環境が整っているかは、大きな判断材料になります。

保育士や職員の雇用契約書や就業規則を改めて確認し、雇用条件の不備や曖昧さがないかを点検しておきましょう。

雇用契約書の紛失・更新漏れ・記載の不一致といったトラブルがあると、譲受側に不安を与えるだけでなく、交渉が滞る要因になるかもしれません。

職員の配置状況や定着率などもあわせて、資料をまとめておくとよいでしょう。

職員体制が安定していることは「園の魅力」としてアピールできるため、早い段階で体制を整えておくことが大切です。

【保育園の売却・譲渡準備】5. 園の特色や魅力をまとめる

数字だけでなく、園ならではの特色や強みを整理しましょう。

上記の項目を参考に、園の魅力を整理し、簡単な資料やアピールポイントとしてまとめておくことで、交渉しやすくなります。

園の特色は数字に表れにくい部分だからこそ、言語化・可視化しておきましょう。

保育園の売却・譲渡の準備は「専門家や仲介会社に相談することが成功の鍵」

保育園の売却や譲渡は、財務や契約の整理だけでなく、自治体の許認可や地域の需要、職員体制など多くの要素が絡み合うため、個人だけで進めることに不安があるのではないでしょうか。

準備を整えているつもりでも、思わぬ抜け漏れが後から見つかり、交渉が滞るケースも少なくありません。

そこで重要になるのが、専門家や仲介会社に早めに相談することです。

相談すると…

• 必要な資料や準備すべき項目を明確にできる
• 最新の相場や取引事例をもとにした現実的な価格の目安がわかる
• 自治体への対応や契約関係のチェックなど、自分では気づきにくい部分をカバーできる

などのメリットがあります。

売却は大きな決断だからこそ、「仲介会社や専門家に相談する」ことは手続きを整えるだけでなく、経営者自身の心理的な安心感を支える準備にもなります。

早い段階で相談しておけば、不安を減らしながら、希望に近い条件での売却を実現しやすくなるでしょう。

保育園の売却・譲渡準備～よくある質問Q＆A～

続いて、保育園の売却や譲渡準備について、よくある質問をまとめました。

Q1. 売却や譲渡の準備はどう進めればよいですか？

A. 売却のタイミングを決める前から、財務資料や契約書、人事関係の書類を整理しておくことが大切です。

園の強みや特色をまとめ、外部に説明できる状態にしておけば、実際に売却を検討する段階でスムーズに進められます。

Q2. 赤字経営でも売却できますか？

A. 可能な場合があります。

ただし、赤字が続いている場合は査定額が下がる傾向があります。早めに仲介会社や専門家に相談し、改善策や今後の事業計画を準備することで、譲受側の評価を高められます。

Q3. 売却・譲渡に必要な書類はどんなものがありますか？

A. 法人・許認可・財務資料・人事・契約関係などが代表的です。

自治体などにも確認し、必要な書類を知っておきましょう。

Q4. 職員や保護者にはいつ説明すべきですか？

A. 基本合意がまとまり、売却がほぼ確定してからが望ましいです。

早すぎると不安を招き、遅すぎると混乱が生じるため、タイミングを計画して説明準備をしておきましょう。

Q5. 仲介会社や専門家に相談する必要はありますか？

A. 相談することで高額で売却できる可能性も！

売却には財務・法務・自治体への対応など、専門的な知識が必要で、抜け漏れがあると取引が成立しない場合もあります。信頼できる専門家に相談することが大切です。

Q6. 希望価格で売却するために一番大事な準備は？

A. 「財務の健全性」と「園の強みの明確化」です。

数字で安定性を示し、園の特色をアピールすることで、希望価格に近い条件を引き出しやすくなるでしょう。

保育園の売却・譲渡は、補助金や認可申請など、さまざまな手続きが必要になる可能性があります。

そのため、手続きに時間がかかることも予想されます。

まずは、どのような準備が必要なのか、仲介会社や専門家に尋ねてみましょう。

出典：保育所認可等の手引き出典：保育所設置認可等要綱/厚生労働省出典：認可外保育施設の定義

保育園の売却・譲渡の準備をスムーズに進めよう

保育園の売却や譲渡は、幅広い準備が求められるため、思った以上に手間がかかるものです。

事前に必要な書類を整理し、園の強みをまとめておくことで、査定や交渉をスムーズに進められます。

ただし、実際の取引では自治体への対応や契約の引き継ぎなど専門性の高い手続きも多く、個人だけで完結させるのは難しいケースが少なくありません。

こうした不安を解消し、希望に近い条件で売却を実現するためには、保育業界に精通した仲介会社や専門家に相談することが大切です。

ネクストビートでは、保育業界に特化したM&A支援を行っています。

「売却や譲渡を考え始めたばかりで何から準備すればいいのかわからない」という方も安心してご相談ください。

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