【2026年最新】保育士の処遇改善手当は最大で月4万円もらえる！区分別の金額と、もらえない場合の対処法

給与明細に『処遇改善手当』の記載がない」「制度が変わったと聞いたけど、自分の給料は変わっていない」そんな不安を持つ保育士さんは少なくありません。2025年度の制度改正、2026年度からはキャリアパス要件の必須化で、園ごとの対応の差がさらに広がる可能性も。本記事では、2026年度からの新制度で自分がもらえる金額、もらえない場合の対処法を、区分別の金額表やモデルケースとともにわかりやすく解説します。

保育士の処遇改善手当は、国からの補助金をもらえる仕組み

保育士の処遇改善手当は、国が実施する「処遇改善等加算」制度にもとづき、認可保育園などが受け取った補助金を職員に支給するお金のことです。

正式名称は「保育士処遇改善等加算」といい、こども家庭庁（旧・内閣府）が主導する制度として2013年（平成25年）にスタートしました。

その後も、現状に応じて改定が重ねられており、直近では2025年に大幅な改定があるなど、さらに保育士さんのキャリアと給与アップに貢献することが目指されているようです。

処遇改善手当の制度・申請の流れ

処遇改善手当は国から保育士に支給されるお金ですが、保育士さんが個人で申請する手続きはありません。

ただし、勤務先の園が申請を行っていること、国が定めた制度の要件を満たしていることが、保育士が補助金をもらえることの条件になります。

国から支給された補助金を、園が保育士にいつ・いくら支払うかは各園ごとに決めてよいことになっているため勤務先によって受け取り方や金額が異なります。

2025年度から制度が一本化され、手当がもらいやすくなった

2025年度（令和7年度）から、これまで「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の3種類に分かれていた制度が「区分(1)・(2)・(3)」として一本化されました。

旧制度は複雑でわかりにくく、申請の事務負担も大きかったため、より多くの園が導入しやすい形に整理されています。出典：令和7年度以降の処遇改善等加算について／こども家庭庁をもとに作成

処遇改善手当の金額は、区分ごとに以下のようになっています。

【区分1・区分2・区分3】各区分のもらえる要件と金額

​各区分について、どこに該当しているかで補助金の額が変わります。各区分についてみていきましょう。

【区分1】全職員が対象。「キャリアパス要件の整備」が条件

区分(1)はすべての職員を対象にした基本的な加算です。園が以下のキャリアパス要件を整備していることが条件となります。

この要件を満たすことで、園は職員全体の平均経験年数に応じた補助金（加算率2〜12%）を受け取れます。

経験豊富な保育士が多い園ほど加算率が高くなる仕組みです。

【区分2】全職員を対象に月9,000円相当の賃金改善

区分(2)は全職員を対象にした、月9,000円相当の加算がされる区分です。

区分(1)のキャリアパス要件を満たしていることが前提で、職員全員が対象ですが、園に対して以下の条件があります。

月額9,000円相当の改善が目安とされていますが、実際の支給額は園の配分方針によります。

【区分3】リーダー職・研修修了者が対象。月最大4万円

区分(3)はリーダー職や専門性を高めた職員を対象にした追加加算です。

2025年度からの制度改正で、キャリアアップ研修の修了予定者も加算の対象に含まれるようになりました。

また旧制度にあった「副主任保育士等に4万円を1人以上支給する」という固定ルールが廃止され、園が実情に応じて柔軟に配分できるようになっています。

勤続年数・役職別のシミュレーション

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以下はモデルケースによる目安です。実際の金額は園の配分方針によって異なります。

勤続1年の一般保育士Aさん

【もらえる手当と給与の例】
基本給：180,000円
手当
区分(1)＋月額5,000円 （経験1年目の基礎加算）
区分(2)＋月額10,000円（園の方針で全保育士に一律で月額支給）
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月収：195,000円

給与明細を見たら、ちゃんと15,000円分の加算が入ってた！

「新人だからまだ関係ない」と思いがちですが、対応園に勤めているだけで加算は自動で適用されます。

まず給与明細の手当欄を確認してみましょう。

勤続2年の一般保育士Bさん

【もらえる手当と給与の例】
基本給：190,000円
手当
区分(1)年末の賞与に＋50.000円（月額加算なし）
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月収：190,000円（賞与支給時に基本額＋50.000円が支給）

区分(2)ってなんですか？と園長に聞いたら、来年から区分(2)の手当が適用されるよう改善してくれるって！

園が賃金改善を実施していても、職員への周知が不十分で区分(2)が適用されないケースは珍しくありません。

「なぜ区分(1)だけなのか」と一言確認するだけで、年間10万円以上変わる可能性もありそうです。

勤続3年の一般保育士Cさん（分野別リーダーを目指して研修受講中）

【もらえる手当と給与の例】
基本給：190,000円
手当
区分(1)＋月額8,000円（経験3年目の基礎加算）
区分(2)＋月額10,000円（園の方針により全保育士に一律で月額支給）
区分(3)＋月額5,000円（研修修了予定者として追加支給）
———————————-
月収：213,000円

研修の申し込みをしたら手当が出ると言われて、急いで申し込みました。

2025年度の改正で、研修は「修了」を待たず「受講中」から加算対象になりました。

後回しにせず早めに申し込むことで、もらえる金額も多くなると考えてよいでしょう。

勤続5年の職務分野別リーダーDさん

【もらえる手当と給与の例】
基本給：210,000円
手当
区分(1)＋月額12,000円（経験5年目の基礎加算）
区分(2)＋月額20,000円（一律支給分＋リーダー手当）
区分(3)＋月額5,000円（職務分野別リーダーとして月上限内）
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月収：247,000円

リーダー研修を修了した月から、手取りが3万円以上変わってびっくりしました！

基本給21万円はそのままで、加算だけで年収が約44万円も増える計算です。

「研修は忙しくなるから…」と先延ばしにしていると、約3万7,000円も損してしまうことにもなりそうです。

まずは研修スケジュールを押さえることが、収入アップの最短ルートといえますね。

※手当の支給パターンは一律ではなく園によって異なります。

2026年度から「キャリアパス要件」が必須化

​こども家庭庁が2025年6月に公表した「令和7年度以降の処遇改善等加算について」によると、2026年度（令和8年度）から、2025年度に猶予されていたキャリアパス要件が完全に必須化されます。

キャリアパスとは、保育士さんなどの職員が、経験や研修を通じて役職・処遇が段階的に向上していく道すじのことです。

キャリアパス要件を満たすためには、職位・職責に応じた賃金体系の整備、資質向上のための研修など、職員の成長を支える仕組みを施設が整備しなくてはいけません。

「うちの園はキャリアパス要件を満たしている？」チェック

2026年度からの「キャリアパス要件」必須化によって、手当への影響が大きくなる園もあるでしょう。

2025年度（猶予期間）
猶予期間として、キャリアパス要件を満たしていない場合でも、区分(2)の加算額から一定割合が減額される形で、区分(1)の適用が認められていました。

2026年度から
キャリアパス要件を満たしていない場合、区分(1)の加算が受けられなくなります。

2026年度からの必須化に対応していない園は、基本区分となる加算(1)が受けられません。

区分(1)が受けられなければ区分(2)(3)の適用も困難になるため、手当全体が大幅に減少するリスクがあります。

園に確認する際の具体的な聞き方例

まずは、勤務先の園が制度に適用しているか、その取り組みを行っているかを確認する必要があります。

制度のことは直接聞きにくい…という方も多いはず。

以下のように「自分のキャリアの相談」として切り出すと、自然な流れで園の対応状況も見えてきます。

聞き方例1：研修の話題から入る

キャリアアップ研修に興味があるのですが、来年度の研修計画はもう決まっていますか？

聞き方例2：給与明細をきっかけにする

給与明細の手当の内訳について確認したいのですが、どなたに聞けばよいですか？

聞き方例3：ニュースや記事の話題に乗せる

来年度から処遇改善の制度が変わるという記事を見たのですが、うちの園も何か対応が変わりますか？

いずれも「園の不備を指摘する」のではなく、「自分の働き方やキャリアを前向きに考えている」という姿勢で聞くのがポイントです。

自治体による指導監査の強化

2026年度からは各自治体で、処遇改善等加算が実際に保育士の給与に反映されているかを確認する動きが強化されます。

こども家庭庁の方針にもとづいて、財務諸表・賃金規定・賃金台帳を指導監査の際にチェックする自治体が増えていくことになるでしょう。

これにより、園側もこれまで以上に透明性のある運用が求められるようになります。

保育士さんにとっては、「補助金が園に入っているのに自分の給与に反映されていない」といった不透明なケースが是正されやすくなるという点で、プラスの変化といえるでしょう。

対象者は雇用形態・勤務先の種別・役職によって異なる

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まずは、自分の勤務先が処遇改善手当の対象かどうかを確認しましょう。

認可外園は原則対象外なので、勤務する場合は、自治体独自の支援があるか確認が必要です。

また、勤務先が対象の場合は、自分の勤務形態や役職などが対象化も確認する必要があるでしょう。

保育士の処遇改善手当 対象範囲一覧

手当がついていない保育士さんがとるべき3つの対策

​もし、今のままだと新年度も処遇改善手当がつかないかも…と思っている保育士さんは、以下の対策をとってみましょう。

STEP1：給与明細に処遇改善手当の記載があるか確認する

「処遇改善手当」「キャリア手当」「処遇改善加算」などの名称で記載されているか確認しましょう。

記載名に統一ルールはないため、名称が異なる場合もあります。

そのほかの記載例
福祉・介護職員等処遇改善加算
処遇改善手当 / 処遇改善職務手当
保育士キャリアアップ手当
処遇改善臨時特例手当（一時的な上乗せ分として区別される際の表記）
処遇Ⅱ手当 / 特例加算金（自治体や園独自の略称で記載されるケース）

STEP2：園長・経理担当に制度の適用状況を直接確認する

給与明細を見てもわからない・手当が付いていないと感じる場合は、以下を確認しましょう。

• 勤務先が処遇改善等加算を申請・適用しているか
• 自分が区分(1)(2)(3)のいずれに該当するか
• キャリアパス要件の整備状況はどうなっているか

STEP3：制度対応済みの園への転職を検討する

勤務先が制度を導入していない、または導入する意向がない場合は、制度に積極的に対応している園への転職が現実的な選択肢になります。

自治体ごとの処遇改善の取り組みについて

​今回紹介したのは、国が実施している「処遇改善等加算」制度ですが、それ以外にも各自治体が独自に設定している処遇改善のための施策もあります。

たとえば、保育士の家賃負担を軽減するために、自治体や園が住まいを借り上げて家賃を補助する「宿舎借り上げ制度」などがあります。

住んでいる地域や勤務先によっては、国の制度に加えてその自治体からの補助金や支援策が受けられる場合があるため、確認してみましょう。

ここでは、その一部を例として紹介します。

東京都

• 東京都保育従事職員等処遇改善事業
• 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
• 保育補助者雇上支援事業（貸付・資格取得後は返還免除）

月額9,000円の処遇改善手当や、都内の各市区町村に補助する宿舎借り上げ支援金、資格取得後は返金が免除される保育補助員に対する資格取得支援など、さまざまな補助制度が充実しています。出典：東京都保育従事職員等処遇改善事業について／東京都出典：保育人材確保の取組について／東京都

東京都千代田区

• 千代田区独自の処遇改善加算
• 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
• 保育士奨学金返済支援事業補助金

千代田区は、区独自で月額3万円の上乗せ加算を設けています。宿舎借り上げ支援は、区内で月額最大約12万円、区外でも月額8万2,000円の補助、奨学金返済補助も最大240万円と充実しています。出典：千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱／千代田区出典：出典：人材確保事業に対する助成補助金制度／千代田区

区内居住なら宿舎借り上げで月額最大約12万0円の補助もあり、家賃負担も心配なし！

東京都江東区

• 江東区保育士等キャリアアップ補助
• 保育士等の継続勤務に係る褒賞
• 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

江東区では、園ごとに在籍児童数と年齢に応じた単価をもとに保育士への手当が交付される、独自のキャリアアップ補助金制度を設けています。また、継続勤務の褒賞として区内共通商品券が支給される制度も。出典：保育従事者向け支援制度／江東区

東京都大田区

• 大田区保育士応援手当
• 大田区保育士一時金
• 保育施設職員宿舎借り上げ支援事業

大田区の「保育士応援手当」は、経験年数5年未満の常勤保育士が対象で、6カ月ごとに6万円（月額1万円）が区から直接支給されます。さらに勤続年数が10年・15年・20年などの節目を迎えると10万円が支給される制度も出典：大田区内で働く保育士の皆様へ～令和7年度 大田区保育士応援手当及び一時金～／大田区

東京都世田谷区

• 世田谷区保育士等処遇改善助成金
• 世田谷区保育士等宿舎借り上げ支援事業

世田谷区では、区独自の処遇改善助成金として月額最大1万円を上乗せしています。宿舎借り上げ支援も月額上限8万2,000円と手厚く、住居費の負担軽減と収入アップの両面で支援が充実しています。出典：保育人材確保事業／世田谷区出典：https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/1589/151244_1.pdf

東京都練馬区

• 練馬区独自に対象者を拡大して保育士等の処遇改善

練馬区では、都の取り組みに対してさらなる対象者の拡大や手当の上乗せなど、区独自の処遇改善施策を実施しているのが特徴です。出典：区内の保育施設で働きたい方へ／練馬区

千葉県船橋市

• ふなばし手当
• 保育士宿舎借り上げ支援事業
• 保育士養成修学資金貸付制度

「ふなばし手当」は月額約5万3,000円と、自治体独自の手当としては全国でもトップクラス。月額上限7万3,000円の宿舎借り上げ支援と合わせると、年間約150万円以上の支援を受けられる計算です。修学資金の貸付は県の制度と併用可能で、最大264万円の貸付を受けることもできます。出典：ふなっしーも応援！船橋市内の保育園で働きませんか？／船橋市出典：船橋市保育士宿舎借り上げ支援事業／船橋市

さらに宿舎借り上げ（月額上限7万3,000円）を利用すれば、住居費の負担も大幅に軽減されます。

千葉県習志野市

• 習志野市保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金（月額67,000円）
• 保育士処遇改善事業（1人あたり月額36,000円）

保育士一人あたり月67,000円の宿舎借り上げ補助や、月36,000円の処遇改善手当など、金銭的サポートが手厚い自治体です。出典：習志野市保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金交付要綱／習志野市出典：習志野市保育士処遇改善／習志野市

埼玉県川口市

• 宿舎借り上げ支援制度
• 川口市保育士賃金補助事業

埼玉県が実施している最大補助75,000円の宿舎借り上げ支援制度の導入に加え、市としても保育士さんに対する月2,000円〜28,000円の賃金補助といった支援策を設けています。出典：保育士向け補助制度のお知らせ／川口市

神奈川県藤沢市

• 保育士宿舎借り上げ支援補助金
• 保育士奨学金返済補助金
• 保育士転入奨励助成金
• 保育士就労奨励助成金

宿舎支援のほか、奨学金返済補助や転入・就労奨励の助成金制度といった多様な制度を導入して保育士さんの就労支援を行っています。制度案内のリーフレットなどもあり手厚い支援が充実しています。出典：藤沢市の保育士向け支援策（保育士確保策）／藤沢市

大阪府豊中市

• 保育士宿舎借り上げ支援事業ー
• 保育士助成金

大阪府が支援している宿舎借り上げ制度の導入に加えて、市が独自で実施している3年間で最大96万円の助成金制度があります。ほかにも市内加盟店舗で利用できる地域通貨のポイント12万円分を付与するといったユニークな支援もあるようです。出典：豊中市NEWS RELEASE（令和6年11月1日）／豊中市

岡山県岡山市

• 保育士確保事業
• 資格取得支援金

月額約6,000円の手当支給や、受験費用の半額を負担してくれる資格取得支援制度があり、未経験者や若手保育士のサポートに力を入れているようです。出典：岡山市で保育士になりませんか？／岡山市地元で手当がもらえる転職先を探す！

多くの自治体で積極的に導入されている「宿舎借り上げ制度」について知りたい場合は、こちらの記事をチェックしてみてくださいね。

処遇改善手当に関するQ&A

処遇改善等加算制度や、それにともなう処遇改善手当について気になる疑問に答えます。

Q1. 処遇改善手当はパート・アルバイトももらえる？

園の就業規則によっては対象になります！

処遇改善等加算の対象には「非常勤職員や法人役員等を兼務している職員も含まれる」ことが明記されています。

対象として重要なのは雇用形態ではなく、園ごとの就業規則などで「保育士のキャリア形成のための明確な制度を整備し、全職員に周知していること」です。

つまり、勤務先である園の制度整備と周知が行われていれば、パートやアルバイトであっても対象になるといえるでしょう。

Q2. 認可外保育園でも加算はもらえる？

国の制度では、原則として認可保育園・認定こども園・地域型保育事業所が対象です。

ただし、自治体によっては、認可外保育施設向けの宿舎借上げ支援や保育士個人への奨励金などの独自支援を設けている場合もあります。

各所属自治体の制度を確認してみましょう。

Q3. 手当はいつもらえる？支給日は？

支給時期・支給日は園によりますが、月給や賞与に上乗せされるケースが一般

加算を受けた園は「月給の一部として支給」「年1〜2回の賞与として一括支給」など、園の裁量で保育士への支給方法や支給金額を決めることができます。

ただし、区分(2)と(3)の加算を受ける場合は、合計額の1/2以上を月給や手当として上乗せする形で月額にプラスするかたちとして支給することが義務づけられています。

Q4. 転職したら経験年数はリセットされる？

A. 転職しても今までの経験年数は引き継がれます。

転職によって経験年数がリセットされることはありません。転職先の園に在職証明書などで経験年数を正しく伝えることが必要です。

認可保育園が制度を申請していれば、転職後から対象になります。これまでの経験年数も区分(1)の加算率に通算して反映されます。

Q5. 2026年度のキャリアパス要件必須化で給料が下がる可能性はある？

園によってはあるかもしれません！

要件を満たしていない園では区分(1)の加算が受けられなくなり、園が受け取れる補助金が減少します。

その分が保育士の手当に影響する可能性があるため、早めに勤務先の対応状況を確認することをおすすめします。

Q6. 2026年から保育士の処遇改善5.3%アップって聞いたけど？

2026年度の5.3％アップは給与のベースアップです。

2026年度の5.3％アップは、手当とは別に「給料の土台」を引き上げる施策です。

これは「キャリアアップ手当」のような特定の条件でつく手当ではなく、給与全体の水準を底上げ（ベースアップ）するための処置です。

Q7. 処遇改善手当に確定申告は必要？

原則として確定申告は不要です。

処遇改善手当は給与所得の一部として扱われるため、園（雇用主）が年末調整で所得税の精算を行います。

ただし、年の途中で退職して年末調整が行われなかった場合などは、ご自身で確定申告が必要になることがあります。

Q8. 処遇改善手当は基本給に含まれる？ボーナスに影響する？

A. 処遇改善手当の扱いは園によって異なります。

「基本給に組み込む」園もあれば、「処遇改善手当」として別枠で支給する園もあります。

ボーナス（賞与）への影響も、園の規定次第です。

基本給に組み込まれている場合はボーナスの計算基礎に含まれることが多いですが、手当として別枠支給の場合はボーナスに反映されないケースもあります。

Q9. 処遇改善手当がもらえない。どこで相談できる？

転職相談するなら保育士専門の転職エージェントがおすすめ！

処遇改善等加算を導入していない園には、経営上の理由や制度への理解不足があるかもしれません。　　　

保育士さんとして将来的なキャリアアップや生活改善を求めるなら、制度に対応している園へ転職することが現実的な選択肢となることもあるでしょう。

加算制度を取り入れている園や、保育士のキャリア形成に意欲的な転職先を見つけるなら、保育業界に特化した転職エージェントに相談してみましょう。

給与アップや希望の働き方など、保育士さんが気になるポイントを押さえた求人を紹介してくれるので安心です。会員登録・相談無料保育士バンク！で転職相談出典：処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について／こども家庭庁出典：令和7年度以降の処遇改善等加算について／こども家庭庁出典：施設型給付費等に係る処遇改善等加算について／こども家庭庁

処遇改善手当について知ることで給与アップを目指そう

処遇改善手当は、制度のしくみと自分の状況を理解することで、キャリアと収入アップの後押しになります。

加算制度は複雑に見えますが、制度を知ることで、保育士としての今後の働き方のビジョンも見えてくるかもしれませんね。

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この記事の監修者
戸田 慎一
経歴
高校教師として勤務、その後不動産営業を経験、現在は保育士さんの転職活動を支援する保育士バンク！にてゼネラルマネージャーとして活躍中。
実績
過去100名以上の保育士さんの転職活動をサポート。これまで、新人賞、ベストチーム賞、ベストマネージャー賞を受賞。