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【2026年最新】放課後児童支援員の給料はいくら？年代別の月収・年収や今後さらに給与があがる方法を解説

    放課後児童クラブや児童館などで働く資格職「放課後児童支援員」の平均給料は年収平均で396万円。職員は資格の有無を問わず「学童支援員」と呼ばれます。利用児童の増加で今後さらに需要が高まるため、今後さらに給与を上げるための国からの処遇改善制度も実施されています。今回は、年齢別の月収・年収平均や給料が上がる手当の制度など、保育士資格が活かせる放課後児童支援員の給料・年収事情を解説します。

    kapinon / stock.adobe.com

    目次

    放課後児童支援員の給料は年収平均で396万円

    学童クラブで働く「放課後児童支援員」って、保育士資格を持っている職員が全体の23％以上もいるんだって。

    保育士資格が活かせるなら興味ある！でもお給料ってどれくらいなのかな？

    放課後児童支援員とは、小学校に通う子どもたちの放課後や土曜日、長期休みの際に、学校内や児童館などで子どもの育成・支援を行なう資格専門職です。

    一方、放課後児童支援員の資格を保有していない職員や、同様の施設で働く職員全般を「学童支援員」と呼ぶこともあります。

    いずれも小学生の預かりを行ない、遊びや生活などをサポートする重要な存在です。

    2024年度に公開されているこども家庭庁の資料を参照すると、放課後児童支援員の給与はおおむね以下のような調査結果となっているようです。

    年収：396万円
    月収：約28万2,000円（年収額から賞与込みでの推定）

    また、年収の手取りは75％〜80％といわれているため、年収396万円の75％として手取り額を算出すると、297万円となります。

    このように、放課後児童支援員が一般的な平均より低年収である理由として、放課後児童クラブという事業ならではの特徴による部分がありそうです。

    具体的には、小学生の放課後の時間を担う施設であることから、時期によって開所時間が変動するため、非常勤や時給制の職員が占める割合が多いことが挙げられるでしょう。

    そのため、統計上は収入が低く見えやすいという側面もあるため、フルタイム勤務や責任ある役割を担うことで、一定の水準まで収入が上がる場合もあるかもしれません。今の年収、適正ですか？あなたの経験に合った求人を聞く

    放課後児童支援員の年収は30・40代なら平均400万円以上

    年代別の放課後児童支援員の給料を詳しく見ていきましょう。

    【年齢別】放課後児童支援員の平均年収
    年齢 月収 平均年収
    20～24歳 25万6,000円 307万2,000円
    25～29歳 30万5,800円 366万9,600円
    30～34歳 31万6,700円 380万400円
    35～39歳 34万3,300円 411万9,600円
    40～44歳 35万900円 421万800円
    45～49歳 38万6,400円 463万6,800円
    50～54歳 38万9,400円 467万2,800円
    55～59歳 35万3,900円 424万6,800円

    上記を確認すると、20代の年収は約307万円～367万円、30代は約380万円〜412万円と、年齢やキャリアに応じて給与が高くなっていることがわかります。

    ただ、50代以降の年収は約467万円、55歳を境に424万とやや減少傾向にあるようです。LINEで相談OK！保育士バンク！に無料相談する

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    放課後児童支援員の給料はこれから上がる可能性大！

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    放課後児童支援員の給与は、この先上がる可能性があるでしょう。実際に、放課後児童支援員は人材不足が顕著な状況です。

    人材を獲得しようと待遇の改善に向けて取り組む施設もありそうです。

    ここでは、自身で給与アップを目指すためにできる方法があるのかも見ていきましょう。

    キャリアアップ研修を受講することで手当が増加

    放課後児童支援員として実務経験を重ね、一定の条件を満たした方は国が実施する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」において、研修を受けることで手当が支給されます。

    「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の具体的な内容は以下の通りです。

    放課後児童支援員の処遇改善放課後児童支援員の処遇改善出典：図表1-2-74　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業/厚生労働省からの抜粋

    上記の表を簡単に説明すると、以下のように手当てが加算される仕組みです。

    • 放課後児童支援員の資格の取得者で必要な研修を修了した者：月額1万円
    • 放課後児童支援員として5年以上の勤務経験者で必要な研修を修了した者：月額2万円
    • 放課後児童支援員として事業所長などのマネジメントを行なう立場にあり、10年以上の勤務経験者で必要な研修を修了した者：月額3万円

    経験を積み、手当が加算されると最大年額39万円4,000円の給与アップが期待できるため、条件を満たす方は研修の受講を検討してみましょう。

    処遇改善によって、非常勤含めた全体で約5,700円、常勤職員なら月額平均で10,047円の改善実績があるみたい！

    非常勤が多い職場でも処遇改善が進んでいるのは安心だね。

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    「放課後児童対策パッケージ2026」で処遇改善が継続される

    2025年12月、こども家庭庁と文部科学省は「放課後児童対策パッケージ2026」を公表しました。

    これは、2030年頃に学童保育の利用児童数が約165万人のピークを迎えることを見据え、2025〜2026年度に集中的に受け皿の整備と学童保育の質の向上を図るための総合的な施策です。

    この中で、放課後児童支援員の給料に直接関わるポイントは主に以下の3つです。

    1. 賃金改善の継続
      安全で安定した運営を行なうために、開所時間を通じて業務に専念する常勤職員の配置を推進する方針が示されています。
      これにより、非常勤から常勤への切り替えが進めば、月給制での安定した収入を得やすくなりそうです。
    2. 常勤職員の配置強化
      利用者のニーズに応じて閉所時間を18時半以降に延長するクラブへの支援が拡充されます。
      開所時間の延長に伴い、職員の勤務時間や手当面での待遇改善も期待されます。
    3. 18時半以降の開所支援
      放課後児童支援員等の収入を3%程度（月額9,000円相当）引き上げる処遇改善事業が、引き続き実施されることが明記されました。
      2022年度から継続しているこの賃金改善は、放課後児童支援員の給与を底上げする土台となっています。

    このほか、学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの新設や、入学直後の「小1の壁」対策として1年生の優先受け入れ体制の整備なども盛り込まれており、放課後児童クラブの需要はますます高まる見通しです。

    需要が高まれば人材確保のために待遇を引き上げる施設も増えるため、放課後児童支援員の給料が今後さらに上がる可能性は十分にあるといえるでしょう。

    好待遇の施設に転職することで給料アップ！

    近年、学童保育所の不足が問題視されており、これからも小学生を預かる放課後児童クラブや児童館などが新設される可能性があるでしょう。

    また、塾や英語レッスンなどと一体化した学童保育所を運営する民間企業もあります。中には月収26万円以上の求人や時給1,600円以上のパート求人などもあるため、求人情報をチェックしてみるとよさそうです。

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    放課後児童支援員の給料についてのQ&A

    放課後児童支援員の給料について聞いてみたい質問とその解答をまとめました。

    Q1. 放課後児童支援員の正職員とパートでは給料にどんな違いがある？

    A. 勤務時間や職務内容の違いで給料に差が出ることがあります

    厚生労働省の調査によると、放課後児童支援員の一般職員とパート（短時間勤務）との全国平均での時給を比較すると、以下のような違いがあるようです。

    • 一般職員：1,941円
    • 短時間勤務：1,397円

    これは、一般職員は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金、短時間勤務はそれらを含まない額であることが大きく影響しているようです。

    Q2. 放課後児童支援員の時給相場はどのくらい？

    A. 時給1,200円以上からスタートする施設が多いようです。

    地域の最低賃金や施設によって異なりますが、保育士バンク！の求人を確認すると時給1,000円台からが多く見られるようです。

    なお、企業が運営している民間学童など一部の施設ではさらに高時給の求人もあり、資格の有無やキャリアによって変動することもあるようです。

    Q3. 放課後児童支援員は賞与（ボーナス）をもらえる？

    A. 常勤の放課後児童支援員であれば年2回の賞与も！

    常勤・正職員であれば、年に1回～2回の賞与が支給される場合が多いようです。その一方、非常勤や時給制の職員では賞与制度の対象にならないケースもあります。

    また、賞与という名目でなくても、国や自治体が取り組んでいる処遇改善加算による補助金を「一時金」として年に1回支給するといった施設もあるようです。

    各勤務先がどのような方針をとっているかは、転職の際などに求人票や契約条件で確認しましょう。

    Q4. 放課後児童支援員の残業や働き方は給料に影響しますか？

    A. 小学校に合わせたシフト勤務が主なため、残業は少なめかも？

    基本的に、小学生の放課後や夏休みなどの長期休暇に合わせて開所することが多いため、勤務時間は時期によって流動的なことが多いのが放課後児童クラブの特徴です。

    その分、シフト制のため基本的に残業が少ないという施設もあるようです。

    とはいえ、行事準備や研修参加などで時間外勤務が発生することもあります。残業代がきちんと支給されるかどうかは施設ごとに異なるため、就業前に確認しておきましょう。保育士バンク！に無料会員登録転職先を紹介してもらう

    Q5. 放課後児童支援員の給料は今後も上がり続ける見込みはある？

    A. 上がる可能性は十分にあります。

    令和4年度以降、国は放課後児童支援員等に対して月額約9,000円（3%程度）の賃金引き上げを毎年継続しています。

    また、こども家庭庁が2025年12月に公表した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、職員の処遇改善は重点施策に位置づけられています。

    ただし、処遇改善の加算が実際の手取りにどれだけ反映されるかは施設の運営方針によって異なるため、転職時は求人票や面接で確認することが大切です。給与が上がる職場を
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    Q6. 放課後児童支援員と保育士、どちらの年収が高い？

    A. 放課後児童支援員は約396万円、保育士の平均年収は約406万8.000円。

    厚生労働省による賃金構造基本統計調査の結果から、2024年度の平均値で比較すると、保育士の方が年収で約10万円ほど上回っています。

    ただし、放課後児童クラブは非常勤の割合が高いため、統計上の平均が低く見えやすい傾向があります。

    保育士資格を持っていれば両方の求人に応募できるので、条件を比較してみるのがおすすめです。保育士バンク！で相談

    Q7. 保育士資格があれば放課後児童支援員になれる？

    A. なれます！保育士資格があれば基礎要件を満たしています。

    保育士資格を持っていれば、都道府県が実施する認定研修（16科目・24時間程度）を修了することで、正式に資格を取得できます。

    保育士資格の保有者は全体の23％以上を占めており、保育現場での経験がそのまま活かせる職場です。

    Q8. 放課後児童支援員の年収を上げるには、転職以外にどんな方法がある？

    A. 最も確実なのは「キャリアアップ処遇改善事業」の研修を受講することです。

    資格取得後の研修修了で月額1万円、5年以上の勤務経験＋研修で月額2万円、10年以上＋マネジメント職で月額3万円が加算され、最大で年間約39万4,000円の給与アップが見込めます。

    現在の職場にこの制度が適用されているか確認してみましょう。給与アップさせる転職相談

    Q9. 転職サービスに登録したら、今の職場にバレたりしない？

    A. バレません。あなたの許可なく、今の勤務先に情報が共有されることは一切ありません。

    保育士バンク！では「在職中」と伝えておけば、連絡のタイミングや方法（LINEのみ・夜間のみなど）にもしっかり配慮してもらえます。

    「バレたらどうしよう」という不安を抱える必要はないので、安心して自分のペースで転職活動できますよ！

    Q10. まだ転職するか決めていないけど、相談だけでも大丈夫？

    A. もちろん大丈夫です。

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    Q11. 保育士バンク！に登録すると、しつこく電話がかかってくる？

    A. いいえ。希望の連絡方法と都合のよい時間帯を伝えれば、しつこい連絡は一切しません。

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    出典：学童保育指導員/厚生労働省出典：放課後児童支援員等の３％程度(月額９千円)の処遇改善の調査結果/こども家庭庁出典：図表1-2-74　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業/厚生労働省出典：放課後児童クラブの運営状況及び 職員の処遇に関する調査 報告書/こども家庭庁出典：放課後児童対策パッケージ2026／こども家庭庁

    保育士バンク！編集部

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