【2025年最新】保育士の借り上げ社宅制度はなくなる？利用は「1人1回」ルールとその他条件を自治体別に紹介！

保育士の借り上げ社宅制度は、すぐになくなるわけではありません。しかし2025年度からの制度変更で「1人1回まで」というルール新設や採用から5年以内など期間の短縮が進んでいます。本記事では、2025年の最新情報をもとに制度の変更点について紹介します。また、期限切れが気になる保育士さんや、これから制度を利用したい保育士さんが家賃の負担を少なくするために知りたいポイントと転職シミュレーション、制度の疑問がわかるQ&Aなども解説します。

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保育士の借り上げ社宅制度について
・保育士の借り上げ社宅制度はなくならない！でも制度は段階的に縮小傾向に
・2025年度から「1人1回限り」「採用から5年以内」のルールが追加
・借り上げ社宅制度をこれからも利用したい・生活水準を下げたくないなら転職がおすすめ

借り上げ社宅制度はなくならないが縮小傾向に

保育士さんの家賃負担を軽くするために、国や自治体からの補助金を活用して賃貸物件を安く提供する「保育士宿舎借り上げ支援事業」。

保育士の離職防止や人材確保が目的で、保育士さんがこの制度を導入している園で勤務する場合に、希望すれば家賃の一部または全額が補助されます。

この事業で園が利用できる制度は「借り上げ社宅制度」とも呼ばれていますが、近年「制度がなくなるのでは？」と気になっている保育士さんもいるようです。

結論から言うと、借り上げ社宅制度は、すぐになくなるわけではありません。

しかし、国が制度の対象者や利用期間に関するルールは、2025年度からやや厳しくなる方向で進んでいるようです。

なくならないのはよかった！でも、厳しくなるって具体的にどうなるの？

制度の利用回数が「1人1回限り」になります。
また、利用できるのが「採用から5年以内」の保育士さんに短縮されました。
変更点を順番にみていきましょう。

借り上げ社宅制度は「1人1回限り」のルールへ

子ども家庭庁から、2025年度からの借り上げ社宅制の対象者について、「1人1回限り」の適用とする方針が公表されています。

原則として、一度この制度を利用してから転職した場合、転職先では制度が利用できなくなるという考え方です。

ただし、やむを得ない事情による退職と認められる場合に限り、利用した実績がある保育士さんでも、転職先で再度利用することができるとしています。社宅利用は今年まで！

「やむを得ない事情」とは？と思った保育士さんは…
→Q1. 「やむを得ない事情による退職」とは具体的に？

ただし、自治体によってはこの「1人1回限り」のルールが異なる場合があるんです。
そのため、どこに転職するかで転職先でも制度を利用できる可能性も！
→「1人1回」ルールは自治体によって違う？

制度を利用できるのは「採用後5年以内」

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2025年度からは、国が定める保育士宿舎借り上げ支援事業の対象職員は「採用された日から起算して5年以内」の常勤保育士とされています。

つまり、2025年度から制度を新規で利用する保育士さんが、継続して制度を利用できるのは、最長で5年度までと定められています。

これまでも、国は制度を使える期間について段階的な見直し（短縮）を行っています。それにならって2025年度も、前年度の「採用から6年まで」から1年短縮されているというのが現状です。

しかし、すでに制度を利用している保育士さんには、急な家賃負担増を避けるための経過措置を設けています。

これらの経過措置は、2026年度以降も継続される可能性があるようです。

ただし、経過措置はあくまでも国が定めたもので、制度の最終的な利用ルールは自治体ごとに定められる部分も大きなポイントです。

制度の利用期限が迫っている場合は、勤務先の施設や自治体の年度ごとのルールを必ず確認しましょう。

2019年4月から今の園に勤めているけれど、2026年から保育士借り上げ社宅制度を使っています。
来年度（2026年度）はどうなる？

この場合、現状で適用されている経過措置の上限は「採用7年目」。
なので、来年（2026年度）4月から制度を利用できなくなる可能性がありますね…。

自分の場合はどう？どうしたら制度が利用できる？迷ったら、まずは専門のエージェントにご相談ください！今ならまだ間に合う！

次年度からは保育士借り上げ社宅制度の期限が切れてしまうかも？そんな保育士さんはすぐチェック！
Q4. 期限が迫るなかで、転職先をどう探すのが効率的？

「1人1回」ルールは自治体によって違う？

期限が切れる前に転職したい！でも、これからは転職しても「1人1回ルール」があるんですよね？
結局、転職して採用年数を変えても保育士借り上げ社宅制度は利用できないってこと？

実は、このルールは自治体によって少しずつ考え方が異なります。
転職先の地域によっては2025年度なら「1人1回」ルールの導入が進んでいないところも！

それなら、年度が変わる前に早めに転職活動をはじめなくちゃ！

国は、保育士借り上げ社宅制度の利用を「1人1回限り」の方針を示しましたが、最終的にこの制度を運用するのは各自治体です。

そのため、国からの制度変更についての解釈や適用範囲には、自治体ごとに異なる部分があります。

とくにこの「1人1回」ルールは、まだ実施されていなかったり、ルールが明確に定まっていなかったりと、自治体単位で大きく違いが生じているのが現状のようです。

ただ、2026年度（2026年4月以降）には、各自治体でも制度が整って、今はまだあいまいなこのルールも厳しく規定されてしまう可能性は大きいかもしれません。

転職先のエリアによっては、今から早めに動いて転職すれば、制度がまた利用できるかも？

制度はなくならなくても、使えなくては意味がないですよね？
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ここからは、「1人1回」について自治体ごとに独自のルールを設けている自治体についてみていきましょう。

前職の自治体を問わず1人1回

自治体では、前職の自治体で一度でも制度を利用したことがある場合、転職後の自治体では利用できないという制限を設けていることがあります。

これにより、一度勤務先で制度を利用したことがある方は、どの自治体の施設に転職した場合でも、制度を再度利用することができなくなります。

たとえば、以下の自治体がそのルールに該当します。

• 千葉県千葉市
• 神奈川県横浜市

同じ自治体内での転職、退職時期によって1人1回

「同自治体内で転職した場合」に限って、1人1回ルールが適用される自治体もあります。

このルールを設けている自治体にある園に転職する場合は、以前に制度を利用していたことがあっても、それがほかの自治体だった場合は利用実績が「1回」にカウントされない可能性があります。

たとえば…
A市が「同一市内で利用する場合は1人1回ルールが適用」する場合

A市の保育園で借り上げ社宅制度を利用していました！
来年度からA市の別の園に転職することが決まったけど、制度は使える？

A市は「同一市内で利用していた場合は、1人1回ルールが適用」されます！
この場合は、同じルールを採用しているお隣のB市の園に転職することで、また制度が使えるかもしれません。

2025年度11月の時点で、千葉県船橋市などの自治体が上記のように「市内で初めて制度を利用する」場合であれば、制度を利用できるとしているようです。

また、千葉県習志野市では、すでに制度を利用していても「2024年度末までに退職し、2025年度以降にまた保育士として就職した場合」は、転職先で採用された日を起算日として制度を利用できるとされています。

このように、「1人1回」ルールは、自治体において大きく異なるようです。制度が使えない？と
あきらめる前に相談！

その他のケース

自治体によっては、制度の利用回数や対象者に関する制限が明確に公表されていない場合や、施設全体で利用できる人数に制限を設けていることもあります。

また、他自治体から転職することで、転居費用や初期費用の補助として、保育士さんに補助金を支給している自治体もあるようです。

そのため、制度を利用できる自治体を探して転職したい場合は、希望するエリアの自治体や求人先の最新情報を、転職エージェントに相談しながら転職活動するのが安心かもしれません。

期限が切れる前に転職したいけど、借り上げ社宅制度だけじゃなくて、お給料やどんな園かも気になる…！

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制度はさらに縮小する？2026年度から補助率が見直される可能性

国は、2026年度から保育士宿舎借り上げ支援事業などの補助割合（補助率）の見直しを実施する方針を示しています。

これによって、一部の自治体では、国からの補助がこれまでの1/2から1/3に引き下げられて、国からの補助金額の割合を減少するため、結果的に自治体や園の負担が増加することが予想されます。

そうなった場合、私たち保育士にはどんな影響があるの？

可能性として以下のようなことが考えられるかもしれません。

保育士への影響

・制度の継続性や利用条件が変更になる
自治体の負担分が増えることで、補助金の額が少なくなる可能性があります。
・新規求人での制度利用枠が縮小される
園の負担が増えた場合、新規採用における借り上げ社宅制度の利用枠が縮小されたり、採用を控えたりする可能性も考えられます。

この見直しは、特別区（東京23区）など、自治体の財政によって対象になることがあるようです。

現時点（2025年11月時点）ではあくまで可能性でしかありませんが、転職を考えている保育士さんは早めに転職活動をはじめて、動向をチェックする必要があるかもしれませんね。今なら間に合う！転職相談

借り上げ社宅制度を活用する転職シミュレーション

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借り上げ社宅制度の利用期限が切れると、家賃負担は月8万円以上増えることも予想されます。

2025年度からの「1人1回」「採用後5年以内」のルールを踏まえて、かしこく転職するならどうするのがベストか、シミュレーションしてみましょう。

【ケース1】現職場で来年度に6年目を迎える保育士Aさん

2026年3月末に利用期限が迫っているけど、来年以降も保育士借り上げ社宅制度を利用したい！

Step1制度の正確な終了日を確認
自治体のルールに照らし合わせて、現在利用している制度の利用期限（終了月）を勤務先の法人に確認。制度利用が終了した後の法人独自の住宅支援などはないことが判明。

Step2転職エージェントに登録
現在の住所のまま転職先を探す場合、「1人1回限り」の制限があるかをキャリアアドバイザーに確認してもらう。制度利用は「1人1回」のため、キャリアアドバイザーに制度を利用できる転職先を相談。

Step3借り上げ社宅制度が利用できる求人に応募
キャリアアドバイザーからの提案で、他自治体で利用している場合は制限の対象にならない自治体の求人を探してもらう。ほかの条件も合う園だったので応募することに。

Step4生活水準を下げずに転職！
保育士借り上げ社宅制度の利用を継続できる転職先を見つけ、家賃負担が増えないまま転職に成功！

「毎年変わる制度について調べながら転職先を探すなんて無理！」「面接で補助金のことを詳しく聞くのは気がひける……」と悩んでいる保育士さんは多いでしょう。

まずは保育士バンク！にご相談ください。保育業界の制度についても詳しいキャリアアドバイザーが、保育士さんならではの希望をしっかりお伺いしながら、転職先を紹介します。年内に転職活動しないと
使えなくなる！

【ケース2】Uターン転職したい保育士Bさん

すでに前に働いていた園で制度を利用済み。
Uターン転職したいけど、実家は都市部から遠いので家賃補助がある園で働きたい！

Step1働きたいエリアの求人をキャリアアドバイザーに相談
地元エリアの求人情報を転職エージェントに相談。転職希望エリアが決まっているので、全国の求人に強い転職エージェントを選んだ。

Step2希望の条件に絞って求人を探してもらう。
保育士借り上げ宿舎制度を導入している園を探すため、転職活動を開始。希望のエリアは「1人1回」の制限があるため、希望にあう園を探しにくい現状が。

Step3転入補助金や引っ越し費用の補助がある園を紹介してもらう
希望のエリアには制度を利用できる園がなかったが、自治体が地域の人材確保施策としてUターン者への転入補助金を負担してくれることが判明。保育士への補助制度を導入している園を紹介してもらう。

Step4自治体ならではの取り組みで月々の収入アップ
借り上げ社宅制度にこだわらなくても、転入のための補助金が出たことと、高い給与水準の園に転職できたため、収入アップに成功！

保育士借り上げ社宅制度が利用できなくなる…と、あきらめかけている保育士さんは、保育士バンク！にご相談ください。

自治体や園によって、保育士さんの転職を支援するさまざまな制度がありますよ！ご希望をうかがったうえで、それに合う転職先を紹介します。履歴書作成や面接対策もサポートします。今ならまだ間に合う！転職相談

保育士の借り上げ社宅制度に関するQ&A

制度の利用や転職に関する不安が尽きない保育士さんもいるかもしれません。特に複雑な要件や手続きに関する疑問について解説します。

Q1. 「やむを得ない事情による退職」とは具体的に？

A.　具体的な設定はないので自治体判断になりそう

国は新たな「1人1回」ルールの例外として「やむを得ない事情による退職と認められる場合」は再度対象者とすることができるとしています。

たとえば、会社都合による解雇や、災害による被災などが該当する可能性が考えられますが、その具体的な判断は、各自治体に委ねられているようです。

過去に離職を経験している場合、制度の再利用が可能か、まずは転職エージェントに相談してみましょう。年度内に決めるなら
今すぐ転職相談

Q2. 同棲・同居・結婚相手がいる場合、または子どもがいる場合は？

A.　家族がいる場合は特に注意！

多くの自治体や法人では、同棲・同居は原則として利用不可とされていることが多いようです。

ただし、求人情報の中には配偶者や同居人がいる場合もOKとするケースや、子どもがいるひとり親家庭であればOKとしている自治体や園もあります。

転職の場合は、募集条件を細かく確認するか、同居相手がいても制度を利用できる転職先をエージェントに相談してみるのもひとつの手段かもしれません。制度を使えなくなる前に相談！

Q3. 制度の期限が切れたあと、住み続けることはできる？

A.　退去しなくてはならないケースが多いようです

借り上げ社宅制度では、物件の賃貸借契約名義は勤務先の法人です。そのため、制度の利用期間が満了になると、原則として退去が求められます。

どうしても住み続ける必要がある場合は、勤務先と交渉して、契約名義を法人から個人に切り替える措置を取る場合があります。ただし、この場合、家賃は全額自己負担となるでしょう。

Q4. 期限が迫るなかで、転職先をどう探すのが効率的？

A.　転職エージェントを利用するのが安心！

とくに借り上げ社宅制度の期限が迫っている保育士さんは、新年度になる前の今から始めれば、前来年度からより好条件の転職先を見つけることも可能です。できるだけ早めの転職活動がおすすめです。

今すぐの転職活動は、制度がより厳しくなる前のラストチャンスといえそうです。

焦らず失敗なく転職を進めるためには、転職エージェントに登録して、希望に合う求人を探してもらうのがベスト。

もし、制度が利用できなくなった場合でも、園や自治体によっては独自のサポートや手当を実施しているケースもあるかもしれません。

転職を効率的に成功させるなら、まずは保育士専門の転職エージェントに登録して、キャリアアドバイザーに希望を伝えてみましょう。今なら、次年度に向けてぴったりの転職先がいち早く見つかりそうです。社宅制度が手厚い求人を聞く

借り上げ社宅制度がなくなっても安心できる転職をするなら

保育士の借り上げ社宅制度は、保育士さんの経済的な負担を大幅に軽減し、よりよい生活を送るための大きな支えといえるでしょう。

現状では制度は縮小傾向にありますが、各自治体や勤務先の情報をもとに計画的に転職活動することで、補助金やサポートを受けながら安心して働き続けることもできそうです。

この時期は、とくに次年度の転職に向けて、動き出している保育士さんが増えています。

得する制度をかしこく利用できる、より待遇がよい転職先を探すなら、今が転職活動を始める最後のタイミングかもしれません。

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