【2026年最新】保育士の借り上げ社宅制度はなくなる？1人1回ルールの真相と自治体情報まとめ

保育士の借り上げ社宅制度は、すぐにはなくなりません。しかし2026年度からは「1人1回」ルールがより徹底され、財政力の高い自治体では国の補助率が引き下げられるため、制度の継続は自治体の判断次第となります。本記事では、2026年時点での最新情報をもとになくなると言われる理由、1人1回ルールの詳細、自治体ごとの利用可否について解説します。

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借り上げ社宅制度はなくならないが縮小傾向に

​保育士さんの家賃負担を軽くするために、国や自治体からの補助金を活用して賃貸物件を安く提供する「保育士宿舎借り上げ支援事業」。

この制度は「借り上げ社宅制度」とも呼ばれます。

保育士の離職防止や人材確保が目的で、保育士さんがこの制度を導入している園で勤務する場合に、希望すれば家賃の一部または全額が補助されます。

この借り上げ社宅制度は、すぐになくなるわけではありません。

しかし、制度の内容は、2026年度から適応される保育士さんや自治体へのルールがやや厳しくなるようです。

2026年度の借り上げ社宅制度は「1人1回限り」のルール徹底化

​2025年度からの借り上げ社宅制の対象者について、子ども家庭庁から「1人1回限り」の適用とする方針が公表されていましたが、このルールは2026年度も継続されます。

原則として、一度この制度を利用してから転職した場合、転職先では制度が利用できなくなるという考え方です。

ただし、やむを得ない事情による退職と認められる場合に限り、利用した実績がある保育士さんでも、転職先で再度利用することができるとしています。

→Q&A. 「やむを得ない事情による退職」とは具体的に？

ただし、自治体によってはこの「1人1回限り」のルールが異なる場合や、住宅補助以外でもさまざまな手当を用意している場合もあります！

制度を利用できるのは「採用後5年以内」

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2025年度からは、国が定める保育士宿舎借り上げ支援事業の対象職員は「採用された日から起算して5年以内」の常勤保育士とされています。

つまり、2025年度から制度を新規で利用する保育士さんが、継続して制度を利用できるのは、最長で5年度までと定められています。

しかし、すでに制度を利用している保育士さんには、急な家賃負担増を避けるための経過措置を設けています。

「令和6年度（2024年度）以前から使っていて、転職もしていない」のであれば、制度改正によって途中で補助が打ち切られる心配はないので、安心して利用できそうです。

ただし、経過措置はあくまでも国が定めたもので、制度の最終的な利用ルールは自治体ごとに定められる部分も大きなポイントです。

制度の利用期限が迫っている場合は、勤務先の施設や自治体の年度ごとのルールを必ず確認しましょう。

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借り上げ社宅制度を新規利用する場合のポイント

自治体によっては、制度の利用回数や対象者に関する制限が明確に公表されていない場合や、施設全体で利用できる人数に制限を設けていることもあります。

また、他自治体から転職することで、転居費用や初期費用の補助として、保育士さんに補助金を支給している自治体もあるようです。

そのため、制度を利用できる自治体を探して転職したい場合は、希望するエリアの自治体や求人先の最新情報を、転職エージェントに相談しながら転職活動するのが安心かもしれません。

自治体ごと・年度ごとに異なる複雑な借り上げ社宅制度、よくわからないまま損はしたくないですよね。

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2026年度から国からの補助率が引き下げられる自治体

国は、2026年度から保育士宿舎借り上げ支援事業などの補助割合（補助率）の見直しを実施する方針を示しています。

これによって、一部の自治体では、国からの補助がこれまでの1/2から1/3に引き下げられます。

国からの補助金額の割合を減少するため、結果的に自治体や園の負担が増加することが予想されます。

保育士への影響

・制度の継続性や利用条件が変更になる
自治体の負担分が増えることで、補助金の額が少なくなる可能性があります。

・新規求人での制度利用枠が縮小される
園の負担が増えた場合、新規採用における借り上げ社宅制度の利用枠が縮小される可能性も考えられます。

この見直しの対象となるのは、以下の2つの条件を満たす自治体です。

主に保育士不足が深刻で、これまで積極的にこの制度を活用してきた東京都23区や都市部の財政優良市が該当します。

これらの情報をまとめると、東京都23区以外には、以下の都道府県の市区町村が引き下げ対象になる可能性がありそうです。

借り上げ社宅制度を活用する転職シミュレーション

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​借り上げ社宅制度の利用期限が切れると、家賃負担は月8万円以上増えることも予想されます。

2025年度からの「1人1回」「採用後5年以内」のルールを踏まえて、かしこく転職するならどうするのがベストか、シミュレーションしてみましょう。

【ケース1】現職場で来年度に6年目を迎える保育士Aさん

2026年3月末に利用期限が迫っているけど、来年以降も保育士借り上げ社宅制度を利用したい！

Step1制度の正確な終了日を確認
自治体のルールに照らし合わせて、現在利用している制度の利用期限（終了月）を勤務先の法人に確認。制度利用が終了した後の法人独自の住宅支援などはないことが判明。

Step2転職エージェントに登録
現在の住所のまま転職先を探す場合、「1人1回限り」の制限があるかをキャリアアドバイザーに確認してもらう。制度利用は「1人1回」のため、キャリアアドバイザーに制度を利用できる転職先を相談。

Step3借り上げ社宅制度が利用できる求人に応募
キャリアアドバイザーからの提案で、ほかの自治体で利用している場合は制限の対象にならない自治体の求人を探してもらう。

Step4生活水準を下げずに転職！
保育士借り上げ社宅制度の利用を継続できる転職先を見つけ、家賃負担が増えないまま転職に成功！

「毎年変わる制度について調べながら転職先を探すなんて無理！」「面接で補助金のことを詳しく聞くのは気がひける……」と悩んでいる保育士さんは多いでしょう。

まずは保育士バンク！にご相談ください。保育業界の制度についても詳しいキャリアアドバイザーが、保育士さんならではの希望をしっかりお伺いしながら、転職先を紹介します。保育士バンク！に無料会員登録転職先を紹介してもらう

【ケース2】Uターン転職したい保育士Bさん

すでに前に働いていた園で制度を利用済み。
Uターン転職したいけど、実家は都市部から遠いので家賃補助がある園で働きたい！

Step1働きたいエリアの求人をキャリアアドバイザーに相談
地元エリアの求人情報を転職エージェントに相談。転職希望エリアが決まっているので、全国の求人に強い転職エージェントを選んだ。

Step2希望の条件に絞って求人を探してもらう。
保育士借り上げ宿舎制度を導入している園を探すため、転職活動を開始。希望のエリアは「1人1回」の制限があるため、希望にあう園を探しにくい現状が。

Step3転入補助金や引っ越し費用の補助がある園を紹介してもらう
希望のエリアには制度を利用できる園がなかったが、自治体が地域の人材確保施策としてUターン者への転入補助金を負担してくれることが判明。保育士への補助制度を導入している園を紹介してもらう。

Step4自治体ならではの取り組みで月々の収入アップ
借り上げ社宅制度にこだわらなくても、転入のための補助金が出たことと、高い給与水準の園に転職できたため、収入アップに成功！

保育士借り上げ社宅制度が利用できなくなる…と、あきらめかけている保育士さんは、保育士バンク！にご相談ください。

自治体や園によって、保育士さんの転職を支援するさまざまな制度がありますよ！ご希望をうかがったうえで、それに合う転職先を紹介します。履歴書作成や面接対策もサポートします。会員登録・相談無料保育士バンク！で転職相談

保育士の借り上げ社宅制度に関するQ&A

制度の利用や転職に関する不安が尽きない保育士さんもいるかもしれません。特に複雑な要件や手続きに関する疑問について解説します。

Q1. 過去に他園で借り上げ社宅制度を利用した場合、転職先でも使える？

A.　原則は不可ですが、使える可能性も。 転職エージェントを利用して確認するのが安心！

原則として、2026年以降は「1人1回」ルールが適用されるため、一度ほかの勤務先でこの制度を利用している場合は、転職先で再度利用するのは難しいようです。

しかし「やむを得ない事情による退職」であれば、利用が可能な場合もありますので、あきらめずに制度の確認が必要です。

Q2. 1人1回ルールの対象外になる「やむを得ない事情」とは？

A.　具体的な設定はないので自治体判断になりそう

国は借り上げ社宅制度で新たに設けられた「1人1回」ルールの例外として「やむを得ない事情による退職と認められる場合」は再度対象者とすることができるとしています。

たとえば、会社都合による解雇や、災害による被災などが該当する可能性が考えられますが、その具体的な判断は、各自治体に委ねられているようです。

過去に離職を経験している場合、制度の再利用が可能か、まずは転職エージェントに相談してみましょう。新年度に向けて今すぐ転職相談

Q3. 同棲・同居・結婚相手がいる場合、または子どもがいる場合は？

A.　家族がいる場合は特に注意！

多くの自治体や法人では、同棲・同居は原則として利用不可とされていることが多いようです。

ただし、求人情報の中には配偶者や同居人がいる場合もOKとするケースや、子どもがいるひとり親家庭であればOKとしている自治体や園もあります。

転職の場合は、募集条件を細かく確認するか、同居相手がいても制度を利用できる転職先をエージェントに相談してみるのもひとつの手段かもしれません。詳しくはこちら

Q4. 制度の期限が切れたあと、住み続けることはできる？

A.　退去しなくてはならないケースが多いようです

借り上げ社宅制度では、物件の賃貸借契約名義は勤務先の法人です。そのため、制度の利用期間が満了になると、原則として退去が求められます。

どうしても住み続ける必要がある場合は、勤務先と交渉して、契約名義を法人から個人に切り替える措置を取る場合があります。ただし、この場合、家賃は全額自己負担となるでしょう。

Q5. 制度利用中、出産・育児で一時退職した場合はどうなる？

A. 出産・育児退職の場合は自治体のルールを確認！

保育士の宿舎借り上げ事業に新たに追加された「1人1回」ルールの例外として、こども家庭庁の資料にも「やむを得ない事情の場合」は、再度利用できるという規定があります。

制度利用の細かいルールは、自治体によって判断が大きく異なるため、自治体によっては出産・育児による一時退職を対象としている場合は利用できるかもしれません。

Q6. 2026年度から制度がなくなる自治体はどこ？

A.　なくなることは公表しない自治体がほとんどです。

借り上げ社宅制度は国と自治体の両方から補助金が支給される制度ですが、制度を導入するかどうかは自治体ごとの判断です。

そのため、2026年度から制度をなくす自治体が出てくる可能性はありますが、終了することは公表せず、すでに利用している施設（勤務先）に個別に通達があるのが一般的のようです。

そのため、転職する場合は、転職先の自治体や転職エージェントなどに確認してみる必要がありそうです。

もし、制度が利用できなくなった場合でも、園や自治体によっては独自のサポートや手当を実施しているケースもあるかもしれません。

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出典：令和7年度保育関係予算概算要求の概要／こども家庭庁出典：令和8年度保育関係予算概算要求の概要／こども家庭庁

借り上げ社宅制度がなくなっても安心できる転職をするなら

保育士の借り上げ社宅制度は、保育士さんの経済的な負担を大幅に軽減し、よりよい生活を送るための大きな支えといえるでしょう。

現状では制度は縮小傾向にありますが、各自治体や勤務先の情報をもとに計画的に転職活動することで、補助金やサポートを受けながら安心して働き続けることもできそうです。

この時期は、とくに次年度の転職に向けて、動き出している保育士さんが増えています。

得する制度をかしこく利用できる、より待遇がよい転職先を探すなら、今が転職活動を始める最後のタイミングかもしれません。

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この記事の監修者
戸田 慎一
経歴
高校教師として勤務、その後不動産営業を経験、現在は保育士さんの転職活動を支援する保育士バンク！にてゼネラルマネージャーとして活躍中。
実績
過去100名以上の保育士さんの転職活動をサポート。これまで、新人賞、ベストチーム賞、ベストマネージャー賞を受賞。