【2025年最新】放課後等デイサービスの給料はいくら?保育士が働く場合の年収や給料アップの方法

放課後等デイサービスで働く常勤保育士の平均給料は、約28万6,000円(月給)です。賞与や手当もあり、年収で考えると基本給だけではなく、各種手当の取得やキャリアアップがポイントになるようです。本記事では、放課後等デイサービスで働く保育士の給与や年収の比較、これから給料が上がる?どうしたら上げられる?といった疑問に答えながら、今より給料アップを狙える転職についてナビゲートします!

琢也-栂 / stock.adobe.com

放課後等デイサービスで働く保育士の給料は?
平均月給は 28万6,110円(常勤)
賞与は 年1~2回、年間で月給2~3カ月分が相場+処遇改善手当の一時金がつく場合も
処遇改善加算手当の導入率94.3%。職員の給与改善に意欲的な施設が増えている
2025年度から加算改定でさらなる給料のベースアップに期待

保育士資格があると放課後等デイサービスでも働ける

いま働いている園はお給料が少なくて割に合わない……。保育園以外で保育士として働ける転職先ってあるんですか?

ありますよ!なかでも、とくに保育士資格を活かして働ける「放課後等デイサービス」は、療育や発達支援を身につけながらキャリアアップもできて将来的な給料アップも望めそうです。

放課後等デイサービスの役割・仕事内容

放課後等デイサービスは、医療的ケアを必要とする子どもや、発達障がいを抱えた学齢期の子どもの成長や生活を支援するための施設です。

平日は放課後以降、土曜日や夏休みなどの長期休暇中は朝から夕方まで児童が通所します。保育士さんは、子どもたちの居場所づくりや、発達特性や障がいなどひとり一人に合わせた支援をおこないます。

保育士が担う仕事内容は、子どもの身辺自立を促す生活支援、遊びや学習を通じた療育、送迎業務、保護者対応など多岐にわたります。

そのため保育士の専門性や、子どもを理解する力が求められる環境といえます。

保育士と児童指導員の違い

放課後等デイサービスでは「保育士」または「児童指導員」として勤務できます。

保育士は国家資格ですが、児童指導員は教員免許や大学で心理学・教育学・社会学を専攻・卒業しているなど複数の条件に基づく任用資格であり、無資格でも一定の要件を満たせば従事することが可能です。

そのため保育士の方が、給与水準はやや高めに設定される傾向があり、採用時の待遇面やキャリアアップの面で有利になりやすいのが特徴です。

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放課後等デイサービスで働く保育士の給料

保育士と児童aijiro / stock.adobe.com

放課後等デイサービスで保育士として働くと、お給料はどれくらいもらえそうですか?

「放課後等デイサービスに勤務する保育士」に限定した統計データはありませんが、放課後等デイサービス全体や福祉・介護施設に勤務する保育士の平均給与から参考になる数字を見てみましょう。

放課後等デイサービス保育士の給料を知る手がかりとして、関連する統計データをまとめると以下のようになります。

区分

月給平均(常勤)

月給平均(非常勤)

データ情報

放課後等デイサービス
(全職員平均・常勤)

28万6,110円
(手当・一時金込み)

9万4,760円
(手当・一時金込み)

保育士以外も含む職員全体の水準

障がい福祉サービス

に従事する保育士

32万9,390円

(手当込み)

13万4,050円
(手当込み)

放デイを含む障がい福祉サービス全般の平均水準

一般保育士

(勤務施設を問わず)

33万9,000円

データなし

(時給平均1,370円)

年収406万8,000円を月収に換算(12分割)

上記の表で示した平均給与はあくまで目安ですが、放課後等デイサービスの給与水準は確実に改善が進んでいます。

実際に、71.4%の施設がベースアップを実施しています。また、事業所のうち37.5%が職員の定期昇給を導入、さらに61.8%が賞与や一時金の増額を行っています。

こうした取り組みにより、今後も放課後等デイサービスで働く保育士の給料や待遇は向上することが予想できます。これから転職を考える方には、給与面での将来性が期待できそうです。

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放課後等デイサービスの給料は上がる!

今から放デイに保育士として転職しても、本当にお給料は上がるのかな……?

放課後等デイサービスの給与は今後上がる可能性が高いといわれています。その理由も含めて説明しますね!

【上がる理由1】 支援ニーズの拡大

発達障がいや医療的ケア児の増加に伴い、放課後等デイサービスの利用者数や事業所数は年々増えています。一方、保育士など専門性を持つ人材の不足は慢性的に続いているのが現状です。

そのため、今後も放課後等デイサービスなどの施設では、離職防止や職員確保のために給与条件を見直す施設が増えることが予想されます。

【上がる理由2】「賃上げ促進税制」が2025年に改正

2025年から中小企業向けの「賃上げ促進税制」が改正され、給与を引き上げた事業所はその増加分を法人税や所得税から控除できるようになりました。

さらに、教育訓練への投資や女性が働きやすい職場づくりに取り組んだ場合は、税額控除率が5%上乗せされる仕組みなどが追加されました。

放課後等デイサービスでは子育て中の職員も多く働いているため、施設がこれらの取り組みを進めることで、今後はより保育士などの職員の賃上げにつながっていきそうです。

上がる理由3】処遇改善加算の届出施設は94%以上

「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、国が福祉・介護施設で働く職員の処遇改善を目的に設けた制度です。

事業所が加算を受けると国から補助金が給付され、それを職員の給与に還元することが求められます。

現在、放課後等デイサービス事業のうち94.3%が「福祉・介護職員等処遇改善加算」制度を導入しています。

これはほかの介護・福祉サービス事業所の中でも非常に高い割合であり、放課後等デイサービス施設が職員の給与アップに意欲的なことが見てとれるでしょう。

さらに45.4%の施設が、2024年以降も「職員全員の給与を引き上げる」と回答しており、今後は役職がついている職員だけでなく、より幅広い人材に処遇改善の恩恵が行き渡る見込みです。

放課後等デイサービスへの転職を考えている保育士さんにとっては、勤務先の選び方次第で給与アップが現実的に期待できる状況といえるでしょう。

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    放課後等デイサービスで年収アップさせるには

    通帳を見る保育士hanack / stock.adobe.com

    職種としてのニーズと制度のバックアップがあるのは心強いですね。

    年収を上げるなら、転職先選び+キャリアアップが大事です!資格や経験をアップデートさせながら、待遇改善に積極的な事業所を選ぶのがポイントですよ。

    児童発達支援管理責任者(児発管)を目指す

    児発管は放課後等デイサービスで配置が必須とされている専門職であり、計画作成や保護者対応を担う管理職的な役職です。加算が付くため給与水準は高めなことも特徴です。

    厚生労働省の2024年分の調査資料によれば、80%以上の児発管に福祉・介護職員等処遇改善加算が配分されています。この数字は、ほかの職員と比べても格段に高い割合です。

    また、常勤保育士と児発管の給与平均を比較しても、基本給や手当に大きく差がついていることが分かります(児発管は「サービス管理責任者等」に含まれます)。

     

    基本給

    手当(うち決まって毎月支給される手当)

    一時金

    最も多い給与帯

    保育士

    20万8,850円

    7万7,850円
    (5万2,600円)

    5万6,900円

    180,000円~199,999円(24.6%)

    サービス管理
    責任者等

    25万510円

    9万1,940円
    (6万7,950円)

    6万3,030円

    220,000円~249,999円(17.0%)

    ※上記のデータは「障がい福祉サービス等従事者」全般における給与額であり、放課後等デイサービス以外の業態も含みます。

    収入に直結するキャリアアップを目指すなら、児発管の資格取得は有望な選択肢といえそうです。

    勤続年数・経験年数を重ねる

    放課後等デイサービスの経営者が、職員の給与引き上げの基準として多く挙げているのが「勤続年数」(37.3%)や「経験年数」(31.4%)です。

    実際の給与データを見ても、長く勤務することで給与が大幅に上がっていることが示されています。

    勤続年数別にみた平均給与額

    勤続年数

    平均給与額

    1年~1年11カ月

    29万680円

    2年~2年11カ月

    29万9,490円

    3年~3年11カ月

    29万6,750円

    4年~4年11カ月

    31万240円

    5年~5年11カ月

    31万7,960円

    6年~6年11カ月

    31万7,560円

    7年~7年11カ月

    32万4,440円

    8年~8年11カ月

    33万1,290円

    9年~9年11カ月

    33万6,960円

    10年~10年11カ月

    33万5,540円

    11年~11年11カ月

    35万460円

    12年~12年11カ月

    34万240円

    13年~13年11カ月

    35万4,420円

    14年~14年11カ月

    37万1,000円

    15年~15年11カ月

    38万720円

    ※上記のデータは「障がい福祉サービス等従事者」全般における給与額であり、放課後等デイサービス以外の業態も含みます。

    長く在籍するほど昇給につながるのは「福祉・介護職員等処遇改善加算」の加算要件にも関係があります。

    この要件には「経験や技能のある職員に手当を重点的に配分する」ことが求められています。そのため、勤続年数や現場での経験を重ねることで、昇給や手当の対象になりやすい傾向があります。

    特に、勤続年数に加えて保育士資格を持っていることで、経験・技能のある人材として重点配分の対象に含まれやすくなり、手当がアップする可能性が高まりそうです。

    「福祉・介護職員等処遇改善加算」を導入している施設に転職

    放課後等デイサービスでは「福祉・介護職員等処遇改善加算」の取得率が非常に高く、多くの施設でこの加算を活用した給与改善が行われています

    この制度は、国が推進している福祉・介護サービスに従事する職員の給与を上げるための施策で、放課後等デイサービスに勤務する保育士さんも対象に含まれます。

    そのため、この加算を導入している施設に転職することで、給与アップが期待できるのが大きな魅力です。

    2024年度の給与改善の実績については、前年比(2023年度)で見ることで、バランスよく賃金改善が進んでいることがわかります。

    福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所等における障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の内訳

     

    平均給与額

    基本給

    手当(うち決まって毎月支給される手当)

    一時金

    前年度比
    (2023年度との比較)

    保育士

    (常勤)

    34万3,600円

    20万8,850円

    7万7,850円
    (5万2,600円)

    5万6,900円

    +2万1,930円

    保育士

    (非常勤)

    11万5,270円

    9万4,830円

    1万2,090円
    (8,820円)

    8,350円

    +6,180円

    ※上記のデータは「障がい福祉サービス等従事者」全般における給与額であり、放課後等デイサービス以外の業態も含みます。

    さらに、2025年度以降は処遇改善加算の改定が行われ、加算要件の一本化と加算率の引上げ、毎月の支給額を増やすための施策が加わったことで、保育士さんにとっても、よりベースアップの実感が持ちやすくなりそうです。

    「障害福祉人材確保・職場環境等改善事業」を導入している施設に転職

    上記の処遇改善手当に加えて、2024年の12月から新たに適用が開始されたのが「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」です。

    この施策は、対象となる事業所に国から補助金が支給される制度です。これを放課後等デイサービスなどの各事業所や施設が、保育士さんをはじめとした職員に対する一時金の支給や職場環境の改善のために充当します。

    標準的な職員配置を行っている施設であれば、保育士一人あたり約5万4,000円相当の補助が見込まれており、直接的な給料アップや働きやすさの改善につながるでしょう。

    それはわかったけど、転職活動するにも「障害福祉人材確保・職場環境等改善事業」の対象になっている放課後等デイサービスはどうやって探せばいいの?

    そんなときは、転職エージェントに相談してみましょう!

    「福祉・介護職員等処遇改善加算」や「障害福祉人材確保・職場環境等改善事業」の対象になっている施設に転職すれば給与アップ!とはいっても、どの施設がそれにあたるのか、求人サイトを見るだけではわかりませんよね。

    そんなときに役に立つのが、保育士専門の転職エージェント保育士バンク!です。

    処遇改善加算など補助金の対象施設を探したい、給料や働き方の条件にあうところを探したいといった、保育士さんの要望に応えて、ご希望に合う転職先を紹介します!

    保育士経験はあるけど、放課後等デイサービスへの転職ってどうなの?と気になっている保育士さんも、一度ご相談くださいね。会員登録・相談無料保育士バンク!で転職相談

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    放課後等デイサービスの給料に関するQ&A

    保育士さんが気になる、放課後長デイサービスの給料事情についての疑問をまとめて解決します。

    Q1. 処遇改善手当が自分の給料についているかを調べる方法は?

    A. 給与明細に該当する科目がない場合は、勤務先に確認!

    処遇改善加算による賃金改善は、基本給のベースアップや毎月支払われる手当として職員に支給されるのが基本的に望ましいとされています。

    厚生労働省の説明でも「職能手当」「資格手当」「役職手当」など、名目は自由とされていますが、職員への周知が求められています。

    給与明細などを見ても不明な場合は、勤務先に直接確認してみるとよいかもしれません。

    Q2. 放課後等デイサービスは賞与・ボーナスは出る?

    A. 処遇改善加算もプラスされ、支給される施設は増えているかも?

    賞与は年に1~2回支給が相場のようです。

    2024年度の放課後等デイサービス職員の平均月給は約28万6,000円なので、給与1か月分が年に2回支給される事業所であれば、年間で約57万円の賞与額が見込めそうです。

    さらに、施設や役職によっては処遇改善加算による一時金が加わるケースもあります。

    Q3. 療育や発達支援の経験がなくても給与や年収に反映される?

    A. 保育士資格や勤続年数が評価されやすいでしょう。

    療育経験がなくても、保育士資格がある時点で処遇改善手当の重点配分対象です。さらに勤続や役職で評価が加わり、給与アップにつながります

    資格があれば未経験からスタートしても、経験を重ねてキャリアアップを目指すことで、年収に反映される仕組みは十分あると言えるでしょう。

    Q4. 処遇改善に意欲的な施設の求人はどうやって探す?

    A. 転職エージェントを活用するのがおすすめ!

    処遇改善加算の取得状況は求人票に明記されないことも多く、見分けるのは難しいのが実情です。

    施設のリクルートページなどで「処遇改善」や「職場環境改善」の情報を確認できる場合もありますが、すべての園が行っているわけではないでしょう。

    そのため、ただ探すだけでなく非公開求人を含めて条件を比較するなら、転職エージェントに「処遇改善手当の支給実績がある放課後等デイサービスを探したい」のように伝えてみましょう

    キャリアアドバイザーが転職意図をくみ取りながら、希望にぴったりな転職先をピックアップして提案してくれますよ!

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    Q5. 保育士資格が活かせて給料が上がる職種ってなにがある?

    A. 放課後等デイサービス以外にも幅広くチャンスがあります。

    保育士資格は放課後等デイサービスのほか、児童発達支援障がい児入所施設など、保育士資格を活かして子どもの療育分野で活躍できる職場は幅広くあります。

    施設によって処遇改善加算の対象になるケースもあり、給料も年々ベースアップしている施設も多いでしょう。

    また、個人としても経験を積んで児童発達管理責任者やサービス管理責任者を目指せば、施設形態を問わずさらに年収アップに直結します。保育士バンク!で転職相談無料で会員登録する

    放課後等デイサービスの給料は制度活用とキャリア選択でアップ

    放課後等デイサービスで働く保育士の給料は、制度の後押しとキャリアアップの選び方で大きく変わります。

    とくに、処遇改善加算や新設された「障害福祉人材確保・職場環境等改善事業」など、国の制度を活用する施設を選ぶことで手当や一時金が充実しやすくなります。

    さらに、勤続年数や経験を重ねたり、児発管などの資格を取得して役職に就いたりすることで、昇給や手当の重点配分を受けやすくなるのも特徴です。

    放課後等デイサービスへの転職は「どの施設で」「どのキャリアを目指すか」が、給与アップへの近道になるといえますね。

    実際に転職活動をする際は、求人票だけでは施設の制度導入や手当の額など、くわしい給料事情などを見極めるのは難しいもの。

    そんなときは保育士専門の転職エージェント保育士バンク!を活用しましょう。

    給料や働き方、施設の雰囲気など、条件に合う求人を紹介してもらえるため、資格を活かして保育園以外の仕事を探したいという方も、お気軽にご相談くださいね♪会員登録・相談無料保育士バンク!で転職相談

    出典:令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査調査結果報告書/厚生労働省出典:「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」のご案内/厚生労働省出典:保育士 – 職業詳細 | 職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省出典:中小企業向け「賃上げ促進税制」/中小企業庁出典:「処遇改善加算」の制度が一本化(介護職員等処遇改善加算)され、加算率が引き上がります/厚生労働省出典:介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第2版)/厚生労働省

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