【2025年最新】保育士の家賃補助で手取りが増える！借り上げ社宅の条件や同棲・利用期限を解説

「毎月の家賃が重くて貯金ができない…」と悩む保育士さんは多いのではないでしょうか。実は、保育士独自の家賃補助制度（借り上げ社宅制度）を活用すれば、実質家賃0円になる可能性があり、年間で数十万円も手取り額が変わることがあります。本記事では、保育士の家賃補助・住宅手当の種類や違い、借り上げ社宅制度の利用条件（パート・同棲など）についてわかりやすく解説します。

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保育士が利用できる家賃補助・住宅手当は主に3種類

保育士の給与や待遇改善のために設けられている家賃補助には、大きく分けて以下の3つがあります。

• 借り上げ社宅制度（保育士宿舎借り上げ支援事業）

• 園や法人が独自に支給する住宅手当

• 園や法人が独自に用意している寮

それぞれの制度には補助金額の大きさや物件選びの自由度、税金面での扱いなどに違いがあり、どの制度を利用するかによって年間の手取り額に大きな差が生まれます。

まずはこれら3つの制度のおおまかな仕組みとメリット、デメリットについてみていきましょう。

借り上げ社宅制度（保育士宿舎借り上げ支援事業）

制度自体の正式名称は「保育士宿舎借り上げ支援事業」といいます。

これは国が主導して、自治体ごとに行っている施策です。そのため、国が一定の基準を設けているものの、実際に制度を導入するかの判断、導入した場合のルール・運用などは自治体ごとに異なります。

制度としての特徴は、月額上限8万2,000円という高額な補助額（実際の補助額は自治体によって異なる）です。

また、この制度は、自治体から支給された補助金を元手に「園（法人）が家賃を払って借り上げたマンションなどの部屋に保育士が住む」ものなので、補助される金額は、給与の額面には含まれません。

そのため、手当として支給される場合に比べて、所得税や住民税、社会保険料に影響がなく、結果として手取り額が多く手元に残るという節税効果があります。

園や法人が独自に支給する住宅手当

保育園を運営する法人が独自に設定している「現金支給」による福利厚生の一つです。「住居手当」や「家賃手当」とも呼ばれます。

この制度の特徴は、本人が自分で契約した物件に対して補助が出るため、住む部屋を自分で自由に決めることができる点といえるでしょう。

注意点としては、支給される手当は税法上「給与」とみなされるため、支給額に応じて所得税・住民税・社会保険料の計算対象となる課税所得が増加することにもつながります。

家賃額に比例して支給額が上がるケースはほとんどないため、金額が多い勤務先は魅力的ですが、それだけ課税額が増えることにも注意が必要です。

園や法人が保有している寮

法人が所有している物件に入居する制度です。 都心部などの家賃相場が高いエリアであっても、法人所有や一括管理の物件であるため、賃料が市場価格よりも低く設定されているのが特徴です。

一般的には職員専用の共同住宅として運用されており、初期費用の負担も軽減される傾向にあります。ただし、同じ建物内に同僚や関係者が居住するという環境的な特性があります。

【シミュレーション】家賃補助で手取り・貯金はいくら増える？

家賃補助の有無や種類によって、毎月の自由に使えるお金や年間の貯金額には大きな差が生まれます。

ここでは具体的な数字を用いて、補助なし、住宅手当あり、借り上げ社宅利用の3つのパターンを比較し、実際にどれくらい経済的な余裕が変わるのかをシミュレーションします。

家賃補助なし vs 住宅手当 vs 借り上げ社宅の比較

ここでは、月収（手取り）20万円・家賃8万円の保育士さんを例に比較します。

【家賃補助がない場合】
家賃8万円は全額自己負担のため、手元に残る給与額は12万円です。

【月2万円の住宅手当がある場合】
家賃負担は実質6万円。手元に残る給与額は14万円です。

【借り上げ社宅制度を利用した場合（月8万円）】
家賃の自己負担は0円！給与の20万円がそのまま手元に残ります。

このように、借り上げ社宅と補助なしの場合を比較すると、毎月、手元に残る金額に8万円もの差が出る計算になります。

借り上げ社宅なら年間約80万円以上の節約も可能

上記は、月単位での比較でしたが、ここでは住宅手当と借り上げ社宅のどちらを利用するかで、年間にどれくらいの差が生まれるかを比較シミュレーションしてみましょう。

1. 1. 以下のシミュレーターに「実際の家賃額」と「借り上げ社宅を利用した場合に補助される金額」を入力します。
   2. 住宅手当がある場合は金額を入力、ない場合は0円を入力して下のボタンを押します。
   3. 「毎月の自己負担額（家賃支払い）」では、住宅手当・借り上げ社宅制度を利用した場合で、それぞれの毎月の家賃の自己負担額が一目で分かります。
   4. その下に表示される赤い数字は「借り上げ社宅を利用した場合の、住宅手当で支給される金額との差額」です。住宅手当と比較して、借り上げ社宅で年間に節約できる金額がわかります。

借り上げ社宅制度を利用できる園を探す！

最大で月8万2,000円！「借り上げ社宅制度」の仕組みと条件

借り上げ社宅制度は、利用できればとてもお得な制度ですが、補助される金額の上限や対象となる費用の範囲など利用にあたっての規約や条件は、勤務先の園がある自治体によって細かく定められています。

また、制度を利用できる期間や対象者の条件も自治体ごとに異なるため、自分が働きたいエリアのルールを事前に詳しく確認しておく必要があるでしょう。

以下では、一例として借り上げ社宅制度をとくによく利用する方が多い東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に、大阪府など関西のほか主要エリアなども含めた、一部の自治体ごとの違いを一覧にしました。

自治体ごとの仕組み・条件の一覧

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

その他の自治体

上記すべての一覧に掲載している情報は、一部、年度による経過措置や規約変更を行っている可能性があります。また、年度ごとに規約が変更される場合がありますので、必ず各自治体の最新情報を確認しましょう。

補助額と自己負担額は自治体によって異なる

国の基準では、月額8万2,000円が上限となっていますが、自治体が独自に上乗せや調整を行っているため地域差があります。

基準となる8万2,000円を上回る補助を行う自治体や、基準額より実際の補助額が下がる自治体もあるようです。また、年度によって補助額は変動することもあります。

いつからいつまで？採用後5年～10年など自治体によって変動

多くの自治体では、いつまで利用できるかを左右する、制度の利用期間が設けられています。

制度が開始された当初は「採用後10年間」の期間内で利用できる自治体が多くありましたが、近年はその期間を短縮されている傾向にあります。

また、利用開始年度によって経過措置が取られるケースもあり、人によって利用できる期間が異なることもあるようです。

一方で、東京都の各自治体など、期間の制限を設けていない自治体も一部あるため、こちらも各自治体に確認する必要があるでしょう。

これらの規定も、年度ごとに変更される可能性があります。

対象外になるのは？常勤・経験年数など自治体ごとの条件あり

借り上げ社宅制度を利用するには、自治体が定めるいくつかの条件を満たす必要があります。

基本的にはフルタイムで働く常勤の保育士が対象であり、新卒または採用から一定の年数以内である人が対象となることが多いようです。

例えば、採用から5年以内や10年以内といった制限に加え、勤務する園がある市区町村内に居住することが条件となる場合や、市外だった場合は補助金額が変わるケースなどもあります。

また、同居・同棲に関しては条件つきで可とする、また無条件でも可とする自治体があることや、対象が保育士のみ、または看護師や調理員なども対象になる自治体もあるように、規約は地域ごとに差があります。

家賃補助を受けたい場合は、自分の状況が、その自治体や園独自の条件に合致するかどうかを事前によく確認しましょう。家賃補助を受けられる？相談してみる

【同棲・パート・産休など】こんな時は家賃補助をもらえる？

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ライフスタイルの変化や働き方の多様化にともない、同棲・結婚した場合やパート勤務でも制度を利用できるのか疑問に思う人は多いでしょう。

また、産休や育休といった長期休暇中の扱いについても、自治体や園によって対応が分かれます。ここではケース別の利用可否について解説します。

※ケースごとの一覧表はあくまで一例です。すべての制度・自治体・勤務先にあてはまるものではありません。

結婚・同棲をしている場合

結婚や同棲をしていても借り上げ社宅制度を利用できるかどうかは、自治体や園の方針によって大きく異なります。

結婚・同棲・同居が可能とされている自治体では、同居するパートナーもしくは本人が、自身の勤務先から住宅手当を受けていないことが必須条件となるケースが多く見られます。

また、自治体によっては単身者のみを対象としており、同居人がいる時点で制度の利用を認めない場合も少なからずあります。

住宅手当の場合は比較的条件がややゆるく認められることが多いですが、借り上げ社宅の場合は厳格なルールが設けられていることが多いため、同棲や同居を考えている場合は、事前に確認する必要があるでしょう。

また、寮に入寮する場合は、寮自体が男女で分かれているケースが多いため、主に単身者であることが求められることが多いようです。保育士バンク！に無料会員登録転職先を紹介してもらう

パート・アルバイトの場合

原則として、借り上げ社宅制度は常勤保育士を対象としていますが、パートやアルバイトも補助対象とする自治体も多くあります。

このような場合、利用するためには一定の勤務時間を満たす必要があり、例えば週30時間以上や、1日6時間以上かつ月20日以上といった規定が設けられているケースが多いでしょう。

ただし、自治体が制度として認めていても、実際に雇用する園側が、非常勤への適用を行っていない場合もあります。

また、勤務先独自の制度である住宅手当や寮への入居に関しては、勤務先の就業規則によってそれぞれの規定が設けられています。

産休・育休中の場合

産休や育休を取得している期間中も、雇用契約は継続しているため、借り上げ社宅制度を継続して利用できるとする自治体や園が多いようです。

休業中であっても住居を失う心配がなく、安心して子育てに専念できるのは大きなメリットといえますが、利用期間に制限があったり、補助額が減額されたりするケースもあるかもしれません。

一方で、長期間現場を離れる場合は対象外となり、全額自己負担での家賃支払いや退去を求められる可能性もゼロではありません。

住宅手当や寮などは、勤務先の福利厚生のため、就業規則で「休業中は支給されない／対象にならない」と定められていることもあるようです。

とくに寮は、勤務先の規定で単身者のみの入居としているケースがほとんどでしょう。会員登録・相談無料保育士バンク！で転職相談

家賃補助ありの求人を探そう！探し方と注意点

家賃補助があるという理由だけで就職先を決めることはできないでしょう。

家賃補助の種類を見極めるのはもちろんですが、制度の種類や細かいルールを確認しないと、入職後に思ったような補助が受けられないことにもつながりそうです。

ここでは、家賃補助にフォーカスした求人の探し方と、探す際の注意点を紹介します。

求人票の「住宅手当」と「借り上げ社宅」の違いを確認する

求人票を見る際は、記載されているのが住宅手当なのか借り上げ社宅制度なのかを明確に見分ける必要があります。

この場合は、求人の「福利厚生」の欄を見てみましょう。「住宅手当」と「借り上げ社宅制度」は、ほとんどの求人でしっかり示されています。

経済的なメリットを最優先するのであれば「宿舎借り上げ支援事業」や「借り上げ社宅」といった記載がある求人を優先的に探すのがおすすめです。

とはいえ、自治体や勤務先によって、制度が導入されている場合も、条件によって対象外になってしまう場合もあります。

自分が対象外の場合は、住宅手当の選択肢も用意されている求人もチェックしておくとよいでしょう。

自分はどのタイプの家賃補助を受けられる？条件によって使える制度は異なります。迷ったらキャリアアドバイザーに相談するのが確実ですよ！キャリアアドバイザーに相談！

借り上げ社宅制度「1人1回ルール」に注意！

2025年度から、借り上げ社宅制度における国の利用規定に「1人1回限り」というルールが設けられました。

これは、原則としては「前の勤務先で一度でも借り上げ社宅制度を利用したことがある人が転職した場合、利用期限内であっても、転職先で借り上げ社宅制度を再度利用することができない」とするものです。

しかし、全ての自治体がこのルールに準じているわけではないようです。

とくにルールが導入された2025年度内であれば、まだこの「1人1回限り」を自治体の規定として取り入れていないケースが見られます。

また、一部の自治体では、独自のルールとして「同じ市内での利用は1回限り（別自治体で利用歴がある場合は利用できる）」としているところも。

さらに、2026年度（2026年4月以降）から、新たにこのルールを導入する予定の自治体もあります。

過去に短期間でも制度を利用した経験がある方は、転職先を選ぶ段階で、自分の転職希望エリアの制度内容について確認しましょう。

2026年度から制度が利用できなくなる保育士さんは、2025年度のうちに借り上げ社宅制度が使える転職先を見つけるのが賢いやり方！今がお得な転職のラストチャンス！

転職エージェントで「利用実績」を確認

自治体が借り上げ社宅制度を実施していても、すべての保育園がその制度を導入しているわけではありません。

国や自治体がいくら推奨しても、その制度を使うかどうか、または利用条件をどう定めるかは、それぞれの園（法人）の判断に任されているためです。

そのため求人票に「制度あり」と記載されていても、実際には一部の職員しか利用できないケースや、新規の利用を受け付けていない状況もあるかもしれません。

自治体や勤務先によっては、一園につき利用できる人数が制限されているケースもあります。

求人を探す際は、転職エージェントなどを活用して、自治体や園（法人）での実際の利用実績を確認してもらうのがよいかもしれません。

ブラックな職場を避け、家賃補助をお得に利用するには、キャリアアドバイザーの情報を活用するのが近道ですよ！家賃補助について相談！

家賃補助を賢く使って生活に余裕を持とう

保育士の家賃補助制度は、種類によって金額や条件、税制上のメリットが大きく異なります。

とくに借り上げ社宅制度は、最大限の利用ができれば年間で数十万円規模の節約につながるうれしい制度です。

しかし自治体や園ごとのルールが複雑で、利用期間や回数などに制限がある場合も。

せっかく保育士さんの特権として使える制度があるのだから、できるだけ最適な制度を選んで、やりがいと生活の余裕の両方を叶える転職に踏み切りたいですね。

難しい制度内容や自治体ごとのルール、気になる転職先の利用実績などは、保育士バンク！に相談しましょう。

国の制度や保育の現場に詳しいキャリアアドバイザーが、さまざまな面からあなたの転職をサポートします。

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