【2026年最新】放課後児童支援員の給料はいくら?年代別の月収・年収や今後さらに給与があがる方法を解説

    放課後児童支援員の給料は年収平均で396万円、30代で約400万円・40代で約430万円が相場です。国の処遇改善制度で月額最大3万円・年間39.4万円の加算も実施中。保育士資格があれば認定研修だけで正式取得でき、月収26万円超の好待遇求人も存在します。年代別の月収・年収、給料を上げる3つの方法、保育士との比較を詳しく解説します。

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    この記事でわかること
    • 放課後児童支援員の年収は平均396万円、年代で最大160万円の差も ▼詳細
    • 処遇改善手当をもらって年最大39.4万円増やす3つの方法 ▼詳細
    • 月収26万円・時給1,600円超の好待遇求人の選び方 ▼詳細

    放課後児童支援員の給料は年収平均396万円・手取り約297万円

    学童クラブで働く「放課後児童支援員」って、保育士資格を持っている職員が全体の23%以上もいるんだって。

    保育士資格が活かせるなら興味ある!でもお給料ってどれくらいなのかな?

    放課後児童支援員とは、小学校に通う子どもたちの放課後や土曜日、長期休みの際に、学校内や児童館などで子どもの育成・支援を行う資格専門職です。

    一方、放課後児童支援員の資格を保有していない職員や、同様の施設で働く職員全般を「学童支援員」と呼ぶこともあります。

    いずれも小学生の預かりを行い、遊びや生活などをサポートする重要な存在です。

    2024年度に公開されているこども家庭庁の資料を参照すると、放課後児童支援員の給与はおおむね以下のような調査結果となっているようです。

    年収:396万円
    月収:約28万2,000円(年収額から算出)

    また、年収の手取りは75%〜80%といわれているため、年収396万円の75%として手取り額を算出すると、297万円となります。

    このように、放課後児童支援員が一般的な平均より低年収である理由として、放課後児童クラブという事業ならではの特徴による部分がありそうです。

    具体的には、小学生の放課後の時間を担う施設であることから、時期によって開所時間が変動するため、非常勤や時給制の職員が占める割合が多いことが挙げられるでしょう。

    統計上は収入が低く見えやすいという側面もあるため、フルタイム勤務や責任ある役割を担うことで、一定の水準まで収入が上がる場合もあるかもしれません。

    ただ、今の職場でフルタイムや責任ある役割に切り替える交渉は時間がかかるため、最初から常勤・好待遇前提の学童求人を見て比較するほうが、結果的に早く収入水準を引き上げられるケースもあります。

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    放課後児童支援員の年収比較。年代で160万円差が出る理由

    年代別の放課後児童支援員の給料を詳しく見ていきましょう。

    【年齢別】放課後児童支援員の平均年収
    年齢 月収 平均年収
    20~24歳 25万6,000円 307万2,000円
    25~29歳 30万5,800円 366万9,600円
    30~34歳 31万6,700円 380万400円
    35~39歳 34万3,300円 411万9,600円
    40~44歳 35万900円 421万800円
    45~49歳 38万6,400円 463万6,800円
    50~54歳 38万9,400円 467万2,800円
    55~59歳 35万3,900円 424万6,800円

    上記を確認すると、20代の年収は約307万円~367万円30代は約380万円〜412万円と、年齢やキャリアに応じて給与が高くなっていることがわかります。

    ただ、50代以降の年収は約467万円、55歳を境に424万とやや減少傾向にあるようです。

    なお、「学童支援員」「放課後児童クラブの職員」と呼ばれる場合も、給料水準はほぼ同じ統計値が使われます。

    放課後児童支援員の資格保有者は手当加算で月1万円〜3万円上乗せされるため、無資格の学童支援員と比較すると年収で約12〜36万円の差が出るのが一般的です。

    あなたはどのタイプ?
    給料の見直しチェックリスト

    下記のうち、当てはまる項目はいくつありますか?

    自分の年代の平均(表参照)より10万円以上低い
    勤務先で処遇改善加算の配分について説明を受けたことがない
    キャリアアップ研修を受けていない、または受けているのに手当に反映されていない
    賞与の支給回数・金額が年度で変動している
    同じ地域の他施設の給料を知らない

    3つ以上当てはまったら

    今の給料水準は、相場より

    大幅に低いかもしれません

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    給料を上げる3つの方法。処遇改善で年最大39万円アップ

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    放課後児童支援員の給与は、この先上がる可能性があるでしょう。実際に、放課後児童支援員は人材不足が顕著な状況です。

    人材を獲得しようと待遇の改善に向けて取り組む施設もありそうです。

    ここでは、自身で給与アップを目指すためにできる方法があるのかも見ていきましょう。

    キャリアアップ研修を受講することで手当が増加

    放課後児童支援員として実務経験を重ね、一定の条件を満たした方は国が実施する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」において、研修を受けることで手当が支給されます。

    「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の具体的な内容は以下の通りです。

    放課後児童支援員の処遇改善放課後児童支援員の処遇改善出典:図表1-2-74 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業/厚生労働省からの抜粋

    上記の表を簡単に説明すると、以下のように手当てが加算される仕組みです。

    • 放課後児童支援員の資格の取得者で必要な研修を修了した者:月額1万円
    • 放課後児童支援員として5年以上の勤務経験者で必要な研修を修了した者:月額2万円
    • 放課後児童支援員として事業所長などのマネジメントを行う立場にあり、10年以上の勤務経験者で必要な研修を修了した者:月額3万円

    経験を積み、手当が加算されると最大年額39万4,000円の給与アップが期待できるため、条件を満たす方は研修の受講を検討してみましょう。

    処遇改善によって、非常勤含めた全体で約5,700円、常勤職員なら月額平均で10,047円の改善実績があるみたい!

    非常勤が多い職場でも処遇改善が進んでいるのは安心だね。

    処遇改善の反映度合いは施設によって差があるのが実情です。

    同じ研修修了者でも手取りの増え方が違うため、他施設の支給状況をゆるくのぞいてみる方も増えています。

    学童の給料を上げる具体的な動き方としては、

    1. 現職で研修を受けて手当を確保する
    2. 非常勤から常勤に転換する
    3. 処遇改善が手厚い施設に転職する

    上記3パターンが現実的です。①は現職に制度があれば即適用、②は1〜2年の交渉期間、③は1〜3カ月の準備期間が目安となります。

    処遇改善が手厚い施設は?キャリアアドバイザーに相談する

    「放課後児童対策パッケージ2026」で処遇改善が継続される

    2025年12月、こども家庭庁と文部科学省は「放課後児童対策パッケージ2026」を公表しました。

    これは、2030年頃に学童保育の利用児童数が約165万人のピークを迎えることを見据え、2025〜2026年度に集中的に受け皿の整備と学童保育の質の向上を図るための総合的な施策です。

    この中で、放課後児童支援員の給料に直接関わるポイントは主に以下の3つです。

    1. 賃金改善の継続
      安全で安定した運営を行うために、開所時間を通じて業務に専念する常勤職員の配置を推進する方針が示されています。
      これにより、非常勤から常勤への切り替えが進めば、月給制での安定した収入を得やすくなりそうです。
    2. 常勤職員の配置強化
      利用者のニーズに応じて閉所時間を18時半以降に延長するクラブへの支援が拡充されます。
      開所時間の延長に伴い、職員の勤務時間や手当面での待遇改善も期待されます。
    3. 18時半以降の開所支援
      放課後児童支援員等の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げる処遇改善事業が、引き続き実施されることが明記されました。
      2022年度から継続しているこの賃金改善は、放課後児童支援員の給与を底上げする土台となっています。

    このほか、学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの新設や、入学直後の「小1の壁」対策として1年生の優先受け入れ体制の整備なども盛り込まれており、放課後児童クラブの需要はますます高まる見通しです。

    需要が高まれば人材確保のために待遇を引き上げる施設も増えるため、放課後児童支援員の給料が今後さらに上がる可能性は十分にあるといえるでしょう。

    好待遇の施設に転職することで給料アップ!

    近年、学童保育所の不足が問題視されており、これからも小学生を預かる放課後児童クラブや児童館などが新設される可能性があるでしょう。

    また、塾や英語レッスンなどと一体化した学童保育所を運営する民間企業もあります。中には月収26万円以上の求人時給1,600円以上のパート求人などもあるため、求人情報をチェックしてみるとよさそうです。

    とはいえ、求人票の数字だけでは実際の勤務環境や残業の有無まで見えづらいもの。専任アドバイザーが園を訪問取材しているため、表に出ない待遇面までふまえて比較できます。

    ただ、求人票の月収や時給だけでは、実際の残業時間や有給消化率までは判断できません。

    保育士バンク!では、専任のキャリアアドバイザーが学童施設を直接訪問して取材しているため、表に出ない待遇面までふまえて求人を比較できます。

    待遇や年収など具体的な希望がある方は、こちらから直接キャリアアドバイザーに相談してみてくださいね!

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    放課後児童支援員の給料についてのQ&A

    放課後児童支援員の給料(給与・年収)について、保育士バンク!に寄せられる質問のうち、特に多い10問をピックアップしました。

    「正職員とパートの差」「賞与」「保育士との比較」など、登録前に押さえておきたい論点をまとめています。

    Q. 放課後児童支援員の正職員とパートでは給料にどんな違いがある?

    A. 勤務時間や職務内容の違いで給料に差が出ることがあります

    厚生労働省の調査によると、放課後児童支援員の一般職員とパート(短時間勤務)との全国平均での時給を比較すると、以下のような違いがあるようです。

    • 一般職員:1,941円
    • 短時間勤務:1,397円

    これは、一般職員は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金、短時間勤務はそれらを含まない額であることが大きく影響しているようです。

    Q. 放課後児童支援員の時給相場はどのくらい?

    A. 時給1,200円以上からスタートする施設が多いようです。

    地域の最低賃金や施設によって異なりますが、保育士バンク!の求人を確認すると時給1,200〜1,600円台が多く見られるようです。

    なお、企業が運営している民間学童など一部の施設ではさらに高時給の求人もあり、資格の有無やキャリアによって変動することもあるようです。

    Q. 放課後児童支援員は賞与(ボーナス)をもらえる?

    A. 常勤の放課後児童支援員であれば年2回の賞与も!

    常勤・正職員であれば、年に1回~2回の賞与が支給される場合が多いようです。その一方、非常勤や時給制の職員では賞与制度の対象にならないケースもあります。

    また、賞与という名目でなくても、国や自治体が取り組んでいる処遇改善加算による補助金を「一時金」として年に1回支給するといった施設もあるようです。

    各勤務先がどのような方針をとっているかは、転職の際などに求人票や契約条件で確認しましょう。

    Q. 放課後児童支援員の残業や働き方は給料に影響しますか?

    A. 小学校に合わせたシフト勤務が主なため、残業は少なめかも?

    基本的に、小学生の放課後や夏休みなどの長期休暇に合わせて開所することが多いため、勤務時間は時期によって流動的なことが多いのが放課後児童クラブの特徴です。

    その分、シフト制のため基本的に残業が少ないという施設もあるようです。

    とはいえ、行事準備や研修参加などで時間外勤務が発生することもあります。残業代がきちんと支給されるかどうかは施設ごとに異なるため、就業前に確認しておきましょう。

    Q. 放課後児童支援員の給料は今後も上がり続ける見込みはある?

    A. 上がる可能性は十分にあります。

    令和4年度以降、国は放課後児童支援員等に対して月額約9,000円(3%程度)の賃金引き上げを毎年継続しています。

    また、こども家庭庁が2025年12月に公表した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、職員の処遇改善は重点施策に位置づけられています

    ただし、処遇改善の加算が実際の手取りにどれだけ反映されるかは施設の運営方針によって異なるため、転職時は求人票や面接で確認することが大切です。

    Q. 放課後児童支援員と保育士、どちらの年収が高い?

    A. 放課後児童支援員は約396万円、保育士の平均年収は約406万8,000円。

    厚生労働省による賃金構造基本統計調査の結果から、2024年度の平均値で比較すると、保育士の方が年収で約10万円ほど上回っています。

    ただし、放課後児童クラブは非常勤の割合が高いため、統計上の平均が低く見えやすい傾向があります。

    保育士資格を持っていれば両方の求人に応募できるので、条件を比較してみるのがおすすめです。

    Q. 保育士資格があれば放課後児童支援員になれる?

    A. なれます!保育士資格があれば基礎要件を満たしています。

    保育士資格を持っていれば、都道府県が実施する認定研修(16科目・約24時間)を修了することで、正式に資格を取得できます。

    保育士資格の保有者は全体の23%以上を占めており、保育現場での経験がそのまま活かせる職場です。

    Q. 放課後児童支援員の年収を上げるには、転職以外にどんな方法がある?

    A. 最も確実なのは「キャリアアップ処遇改善事業」の研修を受講することです。

    資格取得後の研修修了で月額1万円、5年以上の勤務経験+研修で月額2万円、10年以上+マネジメント職で月額3万円が加算され、最大で年間約39.4万円の給与アップが見込めます。

    現在の職場で制度が適用されているかは、施設長に確認するか自治体の窓口で問い合わせ可能です。

    Q. 転職サービスに登録したら、今の職場にバレたりしない?

    A. バレません。あなたの許可なく、今の勤務先に情報が共有されることは一切ありません。

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