「こども誰でも通園制度」2026年4月開始!働いてなくても保育園OK?対象者・料金・助成金まで解説

    こども誰でも通園制度は、働いていなくても0歳6カ月〜3歳未満の子どもを月10時間まで保育園に預けられる新制度です。2026年4月に全国で本格スタート。今回は、対象者・料金・一時預かりとの違い・申し込み方法といった利用者向け情報を紹介!助成金・配置基準・東京などの導入事例・受け入れ園の注意点まで、現場目線でわかりやすく解説します。

    この記事でわかること
    • 働いていなくても保育園に預けられる?対象・料金・申し込みの流れ ▼詳細
    • 0歳児1時間1,300円 ! 園がもらえる助成金と3つの受け入れ方法 ▼詳細
    • 制度開始で現場はどう変わる?受け入れ前のチェックリスト ▼詳細

    目次

    こども誰でも通園制度とは?2026年4月から全国で本格開始

    「こども誰でも通園制度」とは、親が働いていなくても0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを月10時間を上限に保育園へ預けることができる通園制度です。

    全国で本格的に開始されるのは「2026年度4月」

    いままで保育園は、保護者が働いていたり、病気や介護などの特別な事情があったりと保育の必要性の認定を受けた家庭のみ利用することができました。

    しかし、「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労を問わず、時間単位で「誰でも」保育園を利用できるようにつくられました

    つまり、「働いていなくても保育園に子どもを預けられる」仕組みが全国で制度化されるということです。

    これまで「仕事をしていないから保育園は無理」と諦めていた家庭にとっては、選択肢が広がります。

    保育士さんとしては、こうした新たな利用者層を受け入れることで、保育のあり方にも変化が生まれるでしょう。

    制度内容

    対象者

    認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない0歳6か月〜満3歳未満の子ども

    利用時間

    月10時間

    利用料

    1時間300円(園によって100円~800円前後の場合あり)

    受け入れ先

    保育園、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点、企業主導型保育事業所、認可外保育施設、児童発達支援センター

    利用形態

    ・定期利用:曜日や時間を固定して継続的に通園
    ・柔軟利用:曜日や時間を固定せず、必要に応じて通園

    ※園によって利用法が異なる、上記を組み合わた提供も可能

    「親子通園」も可能なため、子どもの様子や家庭の希望に合わせて、制度を利用することができるでしょう。

    すべての自治体で制度が利用できますが、園の状況によっては受け入れていない場合もあります。

    また、保育園や幼稚園に通う前の雰囲気を体験する「プレ保育」として、受け入れているケースもあるのです。

     こども誰でも通園制度で需要急増中! 
    今、「子育て支援員」がアツい✨

    2026年4月から、親の就労条件を問わず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」がいよいよ全国で本格実施となりました!

    この新制度によって保育ニーズが高まる中、現場では保育士さんを支える頼もしいパートナーとして、「子育て支援員」の採用枠が急拡大しています。国も予算を拡充し、スタッフの配置を強力に後押ししている状況です。

    「無資格だけど、誰かの役に立ちたい」「育児の経験を仕事に変えたい」などと考える方にとって、今がまさに最高の挑戦タイミングといえますね♪

    育児経験を活かしたい!子育て支援員についてLINEで相談してみる!

    LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

    こども誰でも通園制度と一時預かりの違いは?就労要件の有無がポイント

    そもそも国の一時預かり事業があるのだから、「こども誰でも通園制度」は不要なのでは?と考える保育士さんもいるでしょう。

    国は以前から一時預かり事業を行ない、保護者の病気や仕事などを理由に一時的に子どもを預けられるような取り組みを実施していました。

    ただ、一時預かりは基本的に保護者の病気や仕事などといった特定の理由がなければ、保育園に預けることが難しいという特徴があります。

    一方、「こども誰でも通園制度」は、何らかの理由がなくても保護者が子どもを預けられることが大きく異なる点でしょう。

    こども誰でも通園制度と一時預かり事業の違いは以下の通りです。

    制度内容比較

    項目 こども誰でも通園制度 一時預かり事業
    対象年齢 0歳6ヶ月〜満3歳児未満 病気や仕事などで家庭での保育が一時的に困難なこども
    利用時間 1カ月あたり10時間程度の上限 保育園や園によって異なる※市町村で上限時間や日数を設定
    事業目的 ・親が働いていなくても、各家庭のライフスタイルに合う支援
    ・子ども同士で遊ぶ経験や土台作りの支援
    ・親の就労や病気などで一時的に保育が困難なときに支援
    ・乳幼児に必要な保護を行う
    実施自治体 すべての自治体 自治体全体の81.5%実施※2024年10月時点

    ※一時預かり事業では障がいのある子どもがいるご家庭に保育士が訪問し、お世話をするサービスも行っています。

    仕事をしていなくても保育園に預けたい」という保護者のニーズに応えるのが、こども誰でも通園制度の最大の特徴です。

    一時預かりでは理由が求められるケースが多いため、「働いていないけど少しだけ預けたい」という希望には応えにくいのが実情でした。

    こども誰でも通園制度の助成金「0歳児1時間1,300円など年齢別に解説」

    こども誰でも通園制度を導入した園には、助成金が支給されます。

    0歳児:こども一人1時間あたり
    1,300 円
    1歳児:こども一人1時間あたり
    1,100 円
    2歳児:こども一人1時間あたり
    900 円

    ※加算: 障害児や医療的ケア児を受け入れる場合は、さらに400円〜2,400円程度の加算が上乗せされます。

    助成金だけではなかなか人件費を賄うのでやっと…という園もあるでしょう。

    事業者は上記の助成金を受け取りながら運営できるため、園で体制を整えていくべきか、考えることも大切です。

    保育士・幼稚園教諭・看護師・調理師 etc.無料転職サポートに登録

    こども誰でも通園制度の保育方法と流れ

    ここでは、こども誰でも通園制度の保育方法や3つの導入事例について詳しく見ていきましょう。

    保育方法

    保育方法は主に以下の3つです。保育の方法を用いて試験的に実施しています。

    【一般型(在園児と合同)】

    保育園などの定員に関係なく、在園児といっしょに保育を行います。保育士の配置基準を満たせば、各園で子どもの受け入れ人数を自由に設定することができます。

    【一般型(専用室独立実施型)】

    保育園などの定員に関係なく、在園児と別のスペースで保育を行います。保育士の配置基準やスペースが確保できれば、各園で子どもの受け入れ人数を自由に設定することができます。

    【余裕活用型】

    利用児童が定員に達していない場合のみ、子どもを受け入れて在園児といっしょに保育を行います。

    また、保育者の人員配置基準は以下のように一時預かり事業と同じです。

    保育者の人員配置
    ・0歳児3人に対して保育者1人以上配置
    ・1〜2歳児6人に対して保育者1人以上配置

    保育者の半分は保育士の有資格者を配置し、保育士以外の方は子育て支援研修または家庭的保育者基礎研修と同等の研修を修了した方の配置が義務づけられています。

    また、余裕活用型の場合は、クラス定員に対する人員配置で対応が可能です。

    配置基準は守れてる?人員体制の整う園について相談する

    利用開始までの流れ

    保護者の利用開始までの流れは以下の通りです。

    保護者が利用申請
    自治体が利用認定
    利用可能な受け入れ先を探し、預け先を選ぶ
    初回面談を行う(子どもの特徴や好きな遊び、アレルギーの有無などを共有)
    利用開始

    申請から予約までは「こども誰でも通園制度総合支援システム」を利用できますが、直接自治体の窓口に申請を行う必要がある場合もあるようです。

    保護者から預け先として選ばれた事業者は、初回面談を実施し、必要な持ち物や子どもの健康状態・生活リズムなどの情報を共有します。

    その後、利用開始日や時間などの詳細を調整していく流れとなります。

    【地域別】「こども誰でも通園制度」導入事例

    こども誰でも通園制度は、園の受け入れ体制が整わなければ、運営が難しいという場合もありますが、園の体制に合わせて無理のない範囲で実施している園も多いようです。

    ここからは、こども家庭庁が公表した「こども誰でも通園制度の事例集」をもとに、試行事業に参加した保育園や幼稚園について、詳しく紹介します。

    東京都の幼稚園

    施設概要

    • 開所曜日月・火・水・木・金
    • 開所時間8時30分~16時30分
    • 利用可能時間10時間超
    • 定員12名/1時間
    • 対象年齢1歳半~2歳

    保育のポイント「充実した幼児教育の提供」

    専用室で安定的な受け入れを確保し、プレ保育や満3歳児クラスの経験がある園として、保育士の有資格者を担当として配置しています。

    開始時は親子通園や短時間での利用などを行い、子どもの特性に合わせて、きめ細やかな対応を大切にしています。

    また、在園児といっしょに手遊びや歌、体操など楽しみながら過ごせるよう、配慮しています。

    福岡県の保育園

    施設概要

    • 開所曜日月・水・木・金
    • 開所時間8時30分~16時30分
    • 利用可能時間10時間超
    • 定員12名/1日
    • 対象年齢0歳6か月~2歳

    保育のポイント「食育に配慮した幼児教育」

    子ども一人ひとりの発育に合わせた食育を大切にしています。給食の場面には保護者も立ち会ってもらい、子どもの育ちを実感できるようにしています。

    離乳食の進め方や偏食、アレルギー対応についても、親子通園や事前面談を通して、保護者と連携し、丁寧にサポート。

    「子どもの偏食が減った」「よく食べるようになった」との保護者からの声が届き、成果を感じています。

    この保育園求人はこちら

    沖縄県の保育園

    施設概要

    • 開所曜日月・火・水・木・金
    • 開所時間9時~17時
    • 利用可能時間10時間
    • 定員3名/1時間
    • 対象年齢0歳6か月~2歳

    保育のポイント「小規模園ならではの柔軟な通園支援と保護者連携」

    一時預かり事業(一般型)を実施するうえで、地域で家庭保育をしている子育て世帯が感じる孤独感や負担感を知り、未就学児家庭への支援の必要性を感じ、試行事業に参加。

    補助金を活用し、専用室を改修して在園児と交流できる空間を確保し、生活リズムの異なる子どもの受け入れを行っています。

    利用者は月に3回程度の通園のため、送迎時は家庭での子どもの様子や園での活動を丁寧にコミュニケーションを取り、保護者との信頼関係の構築を大切にしています。

     

    LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

    こども誰でも通園制度の受け入れ園になるには?認可手続きと検討項目

    こども誰でも通園制度は全国すべての保育園で実施されるものではありません。

    事業者側は、自治体からの認可を受けることで、受け入れを開始できます。流れは以下の通りです。

    子どもの受け入れを検討
    認可手続き
    市町村児童福祉審議会等への意見聴取
    設置認可
    開所

    その際、以下の内容を検討する必要があります。

    \ 受け入れ開始前の確認 /
    チェックリスト

    これから、受け入れを検討している事業者は職員体制や環境の整備の可能かを含めて、検討することが大切でしょう。

    こども誰でも通園制度で子どもの受け入れが決まった場合の3つの注意点

    こども誰でも通園制度で受け入れ園になった場合の注意点を詳しく紹介します。

    職員同士の話し合いを大切にする

    月10時間を上限に子どもを預かるため、その時間内で子どもの様子を把握することに不安を抱く方もいるでしょう。

    そのため、職員同士で連携を図りながらそれぞれの子どもの発達状況や様子を確認し、引継ぎをしっかり行なうことが大切になりそうです。

    保育士さんがスムーズに引継ぎできるよう、園側も体制をしっかり整えることがポイントになりますね。

    体調管理に気をつける

    なかには、人員配置が変わり、こども誰でも通園制度による子どもの預かり担当となることで、変化に馴染めずに体調を崩す保育士さんもいるかもしれません。

    環境の改善を求めてもなかなか働きやすい状況にならない場合は、転職を検討してみてもよいでしょう。

    そんなときは自分らしく保育士を続けるにはどうしたらよいのか、どんな園が自分に合っているのか、改めて考えてみるとよいですね。

    無理せず働ける園はある?園の雰囲気や働き方を聞いてみる

    保育士資格を活かす転職先を探している方はいませんか?以下の記事でどのような職場があるかチェックしてみてくださいね。

    子ども誰でも通園制度に関する質問Q&A

    Q. こども誰でも通園制度はいつから始まる?対象年齢や利用時間は?

    A. 2026年度4月から全国すべての自治体で本格実施されます。

    対象は保育園等に通っていない0歳6カ月〜満3歳未満の子どもで、月10時間を上限に時間単位で利用できます。

    利用料は1時間300円が目安ですが、園によって100〜800円前後の幅があります。

    定期利用(曜日・時間固定)と柔軟利用(都度予約)を組み合わせることも可能で、親子通園にも対応しています。

    Q. こども誰でも通園制度と一時預かりの違いは何?

    A. 最大の違いは「利用に理由が必要かどうか」です。

    一時預かりは保護者の病気や仕事など特定の理由が必要ですが、こども誰でも通園制度は就労の有無を問わず、リフレッシュや子どもの集団遊び体験など理由を問わず利用できます。

    また、一時預かりは自治体全体の81.5%での実施にとどまりますが、こども誰でも通園制度はすべての自治体で実施される点も異なります。

    Q. 働いていなくても保育園に子どもを預けられる?

    A. はい、こども誰でも通園制度を利用すれば、働いていなくても保育園に子どもを預けることができます。

    これまでの保育園は、就労や病気・介護などの「保育の必要性」が認められた家庭のみ利用可能でしたが、この制度では就労要件が不要です。

    専業主婦(主夫)や育休中の方でも、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもであれば月10時間まで利用でき、利用料は1時間300円程度が目安です。

    「仕事をしていないから保育園は無理」と諦めていた方にとって、2026年4月から全国で使える新たな選択肢となります。

    Q. こども誰でも通園制度の申し込み方法は?どこに問い合わせればいい?

    A. まずはお住まいの自治体(市区町村の保育担当課)に問い合わせるのが確実です。

    申請から予約までは「こども誰でも通園制度総合支援システム」を利用でき、スマホから空き状況の確認や予約が可能です。

    流れとしては、①自治体に利用申請 → ②利用認定を受ける → ③システムや自治体サイトで受け入れ先を探す → ④初回面談 → ⑤利用開始となります。

    ただし、自治体によってはオンラインだけで完結せず、窓口での手続きが必要な場合もあるため、事前確認をおすすめします。

    Q. こども誰でも通園制度に関連して「子育て支援員」の需要も増える?

    A. はい、制度開始に伴い子育て支援員のニーズは大きく高まっています。

    こども誰でも通園制度では、保育者の半数以上が保育士有資格者であれば、残りは子育て支援員研修修了者等でも配置可能です。

    こども家庭庁の令和8年度予算案でも、保育士の補助として子育て支援員の配置を推奨する方針が示されています。

    子育て支援員研修は自治体が実施しており、18歳以上なら無資格・未経験でも受講できます。eラーニング対応の自治体も増えており、基本研修8時間+専門研修で比較的短期間に取得可能です。

    Q. こども誰でも通園制度の助成金はいくらもらえる?運営は成り立つ?

    A. 助成金は年齢別に異なり、0歳児は1人1時間1,300円、1歳児は1,100円、2歳児は900円です。

    当初は一律850円で「運営が難しい」という声が多かったため増額されました。

    保護者からの利用料300円と合わせると、0歳児なら1時間あたり1,600円の収入となります。

    園児の定員割れや空き教室がある園にとっては、新たな収入源として検討する価値がある制度です。

    Q. こども誰でも通園制度で保育士の業務負担は増える?

    A. 受け入れ方法や園の体制によって異なりますが、短時間利用の子どもの情報把握や引き継ぎなど、新たな業務が発生する可能性はあります。

    月10時間という限られた時間内で子どもの様子を把握する必要があるため、職員間の連携体制が重要です。

    保育士バンク!には、制度導入後も職員数に余裕を持たせている園や、ICT導入で引き継ぎを効率化している園の求人もあります。業務負担が心配な方は、園の受け入れ体制について事前に相談できます。

    Q. こども誰でも通園制度の導入で保育士の配置基準はどうなる?

    A. 人員配置基準は一時預かり事業と同じで、0歳児3人に保育者1人以上、1〜2歳児6人に保育者1人以上です。

    保育者の半数以上は保育士有資格者の配置が必要で、それ以外は子育て支援研修修了者等が求められます。

    余裕活用型の場合は既存のクラス定員に対する配置で対応可能です。なお、この制度により子育て支援員のニーズも高まっており、保育補助としての求人も増加傾向にあります。

    Q. 今の園をまだ辞めるか決めていないけど、転職エージェントに相談しようか迷ってる。

    A. 相談だけでも大歓迎です。

    たとえば、保育士バンク!の利用者の中には「こども誰でも通園制度が始まったら自分の園はどうなるのか不安」「他の園の体制や条件を知りたいだけ」という段階で相談される方も多くいます。

    情報収集目的の利用を歓迎しており、転職を無理に勧めることはありません。専任アドバイザーが実際に園を訪問して得た現場情報をもとに、比較検討のお手伝いをしています。

    Q. 保育士バンク!に登録後、しつこく連絡が来ない?

    A. 希望の連絡方法(電話・LINE・メールなど)と時間帯を伝えていただければ、それに合わせて対応します。

    「まずは情報収集だけ」と伝えておけば、必要以上の連絡はありません。

    日々忙しい保育士さんの事情に配慮し、お昼休みや退勤後など都合のよいタイミングでのやり取りが可能です。

    転借サポート

    LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

    こども誰でも通園制度について詳しく知ろう

    こども誰でも通園制度は、子育て家庭の支援を強化するうえで重要な施策のひとつでしょう。

    ただ、預かる側である保育園の職場環境が整っていることが大切になります。

    処遇改善などによる保育士の労働環境の見直しが進められていますが、現在すでに今の職場環境に対して不満がある方は、将来的な自分の理想の働き方について考えてみましょう。

    「もっと働きやすい園へ転職したい」「職員数が多い園で働きたい」といった希望がある方は保育士バンク!までご相談ください。

    あなたが保育士としてやりがいをもって働ける職場を保育士転職専門アドバイザーといっしょに探していきましょう。

    実際の園の雰囲気を知りたい求人を紹介してもらう

    出典:こども誰でも通園制度の実施に関する手引/こども家庭庁出典:13.一時預かり事業の実施率/こども家庭庁出典:こども誰でも通園制度/こども家庭庁出典:こども誰でも通園制度(仮称)の創設について/こども家庭庁出典:乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の実施について/こども家庭庁出典:こども誰でも通園制度事例集/こども家庭庁

    保育士さんに人気の勤務先

    あなたへのおすすめ記事

    特集コラム一覧

    本記事の内容は、記事作成日時点の資料等を基に可能な限り正確な情報を掲載するよう努めております。
    しかしながら時間の経過等により情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。

    また、記事の内容はひとつの見解を示すものであり、皆様が思考を更に深める材料としてご活用いただくことを目的としております。
    実際には多様な見解があり、必ずしも唯一絶対の真理を示すものではありません。これらの点につき、本記事の内容を参考にしていただく際は念のためご留意ください。

    プロ厳選!プレミアム求人

    保育士求人を探す

    コラム記事を探す

    よくある質問

    就職・転職の無料相談保育補助・無資格可見落としがちな転職先保育士の在宅ワーク