認定こども園の給料は平均約33万円！【2026年最新】保育園との差や年収を上げる方法を解説

「認定こども園の給料って、保育園や幼稚園と比べて実際どうなの？」気になる方はいませんか。認定こども園の保育教諭（常勤）の平均給与月額は私立で32万7,240円、公立で34万6,808円です。保育園との差は小さく、前回調査（2019年）約4万7,000円アップしています。今回は、こども家庭庁の調査や資料をもとに給料の相場から年収を上げる方法まで解説します。

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認定こども園の給料は私立で月額約32万7,000円・公立で約34万7,000円

​「認定こども園で働いたら、実際いくらもらえるの？」これは転職や就職を考えるうえで、まず知っておきたいポイントです。

こども家庭庁「2024年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」をもとに、認定こども園で働く保育教諭（常勤）の平均給与月額を見ていきましょう。

【私立・公立別】平均給料

月額32万7,240円を12カ月分で計算すると…私立で年収約393万円。

月額34万6,808円を12カ月分で計算すると…公立で年収約416万円。

※賞与の1/12を含んだ月額からの概算のため目安として算出

前回調査（2019年）では、私立認定こども園の保育教諭の平均給与月額は約28万円でした。5年間で月額約4万7,000円増加しています。

背景には、国が進めてきた処遇改善等加算制度の拡充や、保育教諭の処遇改善政策があります。

私立の認定こども園では、収入に対して職員の給与などに充てる割合（人件費比率）が約71.8%となり、前回の69.5%から約2.3ポイント上がりました。

このことから、各園が先生たちの待遇改善により一層力を入れていることがわかります。

【私立・公立別】役職別の平均給料

認定こども園の役職ごとの平均給料の違いは以下の通りです。

私立の場合、保育教諭から主幹保育教諭に昇格すると、月額で11万8,333円のアップが見込めます。

園長クラスになると月額63万2,463円と、年収換算では約759万円前後となるでしょう。

一方、公立保育園のデータに目を向けると、副園長以上の役職で私立との差が大きく広がっているのがわかります。

公立保育園の先生は「地方公務員」であるため、勤続年数に応じて確実に給料が上がる制度が整っており、キャリアを築き、役職に就けば、高収入を期待できるでしょう。

【公立・私立別】認定こども園VS保育園VS幼稚園の給料を比較

​続いて、認定こども園と保育園、幼稚園の給料を比較してみましょう。

データを見ると、最も稼げるのは公立の幼稚園です。

ただし、平均勤続年数が11.2年と長いため、その分給与が高くなっているとも考えられます。

また、私立の園で比べると、保育園が34万1,468円、認定こども園が32万7,240円と差は1万4,228円です。こちらも保育園の方が平均勤続年数で約1.5年と長いため、同じ経験年数で比較すれば、ほぼ同水準と考えてよいでしょう。

認定こども園の給料は、「公立か私立か」「勤続年数がどのくらいか」という点が大きな影響を与えそうですね。

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認定こども園の初任給は？月給18万〜23万円前後が目安

認定こども園の初任給は園の規模や地域、運営法人によって差がありますが、おおまかな目安は以下のとおりです。

• 短大・専門卒の場合
  基本給15万〜16万円前後に各種手当てがついて、支給額は約18万〜20万円程度になることが多いでしょう。
• 四大卒の場合
  基本給17万〜19万円前後に手当てがついて、支給額は約20万〜23万円程度が目安です。

処遇改善手当ては基本給とは別に支給されるケースが多いため、求人票に載っている金額より実際の支給額が上回る場合もあるでしょう。

認定こども園の給料は今後も上がる！3つの理由

国の施策を見る限り、認定こども園の給料は今後も上昇傾向が続く可能性が高いといえます。その理由を3つの視点から解説します。

加速する給与改善！2024年度の10.7%＋2026年度の5.3%引き上げ

2024年度、保育士や幼稚園教諭の給与を10.7%引き上げる処遇改善策が実施されました。

さらに、2026年度にも追加で5.3%の引き上げが決定しており、国を挙げた待遇改善が継続して進められています。

たとえば「月給30万円」を基準とした場合、それぞれの引き上げ幅の目安は以下のようになります。

ただし、これらの引き上げは国が園に対して交付する「公定価格」の改定によるものです。

増額分が実際に職員の給料へどのくらい反映されるかは各園の判断に委ねられているため、すべての園で一律に上がるわけではないという点を、おさえておきましょう。

処遇改善加算の一本化で、より確実な給与アップへ

これまで国からの手当てについては、3つの制度（処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲ）によって支給されていました。

しかし、ルールが複雑で事務負担が大きいという課題があり、2025年4月に新たに一本化されました。

この一本化により、園は厳しい配分ルールに縛られず、国からの補助金を「毎月の基本給」などへ柔軟に上乗せできるようになったのです。

制度が使いやすくなったことで、より多くの職員へ確実にお金が還元されやすくなっています。

キャリアアップ研修を修了した保育教諭が月額5,000円〜最大4万円の加算を受けられる手厚い仕組みは、これまで通り継続されることから、月額の給料の増額も期待できるでしょう。

経営情報の「見える化」で給料の透明性が高まる

2025年度からは、保育事業所に対して職員の給与実態を含む経営情報の報告が義務付けられます。

報告された情報は、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」で公開される仕組みです。

これまで外からは見えにくかった各園の給与水準が、求職者にもわかるようになります。

園を選ぶときの判断材料が増えるだけでなく、透明性が高まることで、全体的な給料の改善が期待できるでしょう。

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認定こども園で給料を上げる！年収500万円を狙う方法

​「給料は上がってきているとはいえ、もっと収入を増やしたい」という方もいるでしょう。

ここでは、認定こども園で働きながら給料を上げるための具体的な方法を紹介します。

キャリアアップ研修を受けて処遇改善手当を得る

認定こども園は処遇改善等加算の対象施設です。

所定のキャリアアップ研修を修了すると、経験年数や役職に応じて月額5,000円〜最大4万円の手当てが加算されます。

たとえば副主任保育教諭や専門リーダーの役職に就いた場合、月額最大4万円の加算があります。年収にすると最大48万円のアップです。

研修は園によっては勤務扱いで受講できるケースもあるため、働きながらスキルアップと収入アップを同時に目指すことができます。

役職に就いて基本給を上げる

先述の役職別データのとおり、保育教諭から主幹保育教諭になると月額で11万8,333円のアップが見込めます。

園長クラスになれば月額63万2,463円、年収換算で約759万円前後です。

園長になるまでには長い経験が必要ですが、指導保育教諭→主幹保育教諭と段階的にステップアップできるキャリアパスが用意されている園もあります。

勤続年数を重ねて園内でキャリアアップするためにも、昇給体制が整った園で働くことが大切ですね。

処遇改善に積極的な園へ転職する

同じ認定こども園でも、処遇改善加算（国からの手当て）を職員の給与にどのくらい還元しているかは園によって異なります。

友人と基本給は同じくらいでも、手当てや賞与で年間50万円以上の差がある

という方もいるのです。

転職を検討するときは、以下のポイントを確認するのがおすすめです。

• 賞与の支給実績（年間何カ月分か）
• 処遇改善手当ての金額
• 住宅手当てや借り上げ社宅制度の有無
• 昇給の実績（毎年いくら上がっているか）

求人票だけではわからない情報も多いので、保育士専門の転職サービスを活用して、園の内部情報を確認するとよいでしょう。

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認定こども園で働くメリットとデメリット

給料の数字だけではわからないのが、実際の「働きやすさ」です。

認定こども園の特徴をふまえ、働くメリットとデメリットをチェックしてみましょう。

メリット「教育と保育の両方を経験でき、キャリアの幅が広がる」

認定こども園は「幼稚園」と「保育園」の両方の機能を併せ持った施設です。

そのため、乳児保育から幼児教育まで、幅広い実務経験を一つの園で積めることがメリットです。

具体的には、以下のようなスキルアップが期待できます。

• 保育園出身の方
  これまでの保育の経験に加え、幼稚園のような教育的なカリキュラムや指導法を深く学べます。
• 幼稚園出身の方
  3歳児以上だけでなく、0歳〜2歳児の乳児保育の実践経験を積むことができます。

「教育」と「保育」の両方に精通した保育教諭としての経験は、その後のキャリアの幅も広げてくれます。

また、認定こども園は国や自治体の支援が厚く、経営が安定している園が多いのも特徴です。腰を据えて長く働きたい方にとっても、安心感のある環境といえますね。

デメリット「預かり時間の異なる子が混在し、事務や対応が複雑になることも」

認定こども園には、家庭の状況によって「1号・2号・3号」という3つの区分の園児が一緒に通っています。最大の違いは、園に滞在する「時間数」です。

• 1号認定（幼稚園型）
  主に1日4時間程度（例：9時〜13時など）。教育時間が終われば帰宅します。
• 2号・3号認定（保育園型）
  両親の就労などのため、1日8〜11時間（例：7時〜18時など）の長時間を園で過ごします。

このように「お昼に帰る子」と「夕方まで残る子」が同じクラスに混ざっている場合が多く、活動の切り替えやそれぞれの区分に応じた書類作成など、事務作業が複雑になりやすい面があります。

保護者のライフスタイルも、短時間利用の家庭からフルタイム勤務の家庭まで幅広いため、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なコミュニケーションが求められるでしょう。

ただし、職員の配置を厚くしたり、ICT化（登降園管理アプリなど）で事務作業を効率化している園も増えています。

転職を希望されている方は園の内情や体制を詳しく確認することがポイントです！

認定こども園に向いている人はどんな人？

認定こども園での仕事が合いやすい方の目安は以下の通り。

• 保育と幼児教育の両方に興味がある人
• 保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っている（または取得予定の）人
• 新しい環境でスキルアップしたいという意欲がある人
• キャリアアップ研修を受けて着実に収入を上げていきたい人

少しでも認定こども園に興味がある方は、まず通いやすい範囲の認定こども園の情報収集から始めてみましょう。

認定こども園で働くために必要な資格

認定こども園で必要な資格を確認してみましょう。

幼保連携型は保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要

認定こども園にはいくつかのタイプがあり、必要な資格が少し違います。

特に幼保連携型認定こども園の場合は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要です。この両方を持つ職員を「保育教諭」と呼びます。

それ以外のタイプ（幼稚園型・保育所型・地方裁量型）の場合、3歳以上の担当ならどちらか一方の資格でも勤務できることがあります。3歳未満の担当は保育士資格が必須です。

認定こども園は全国的に増加しており、今後も「保育教諭」のニーズは高まっていくと見込まれています。

片方しか持っていない場合は特例制度が使える

2026年時点では、保育士資格と幼稚園教諭免許のどちらか一方しか持っていない方向けに、特例制度が設けられています。

幼稚園教諭または保育士として3年かつ4,320時間以上の実務経験がある方は、もう一方の資格を取得する際に試験科目や履修科目の一部が免除されます。

特例措置の期限はこれまで延長が繰り返されてきた経緯がありますが、「2029年3月末まで」までとしています。

両方の資格を持っていた方が、働ける園の選択肢が広がり、給与面でも有利になりやすいです。

認定こども園の給料に関するよくある質問Q＆A

認定こども園の給料についてよく寄せられる疑問をまとめました。

Q.認定こども園の保育教諭の年収はいくらですか？

A.年収約393万〜416万円前後が全国平均の目安です。

こども家庭庁の2024年の調査によると、常勤保育教諭の平均給与月額は私立で32万7,240円、公立で34万6,808円です。月額を12ヶ月分で換算した年収は、私立で約393万円、公立で約416万円前後になります。

Q.認定こども園と保育園ではどちらが給料は高いですか？

A.2024年度のこども家庭庁の資料によれば、1万4,228円の差。

しかし、これは保育園の方が「平均勤続年数が約1.5年長い（保育園11.4年／こども園9.9年）」ことが主な理由です。

キャリアの長さに差があるため平均額に違いが出ていますが、経験年数が同じであれば、給与水準に大きな差はないと考えてよいでしょう。

Q.認定こども園の給料は今後上がりますか？

A.国の施策として処遇改善が進んでおり、上昇傾向は続くと見込まれています。

2024年度には10.7%の給与引き上げが実施され、処遇改善等加算制度も2025年4月に再編されました。経営情報の見える化も義務化されており、給料の透明性が高まることで、さらなる改善が期待できる状況です。

ただし、実際の反映度合いは園ごとに異なるので、転職を考えている方は転職エージェントなどに内情を確認することも大切です。

Q.認定こども園のパート・非常勤の給料はどのくらいですか？

A.非常勤の保育教諭の平均給与月額は、常勤換算で私立20万2,572円、公立21万4,367円です。

この金額は、非常勤の勤務時間を常勤と同じ時間数に換算した場合の金額です。

実際の勤務時間に応じて支給されるため、週の勤務日数や時間帯によって異なります。

地域や園の規模によっても幅があるので、求人情報で実際の時給や月給を確認しましょう。

Q.認定こども園で働くには保育士資格だけで大丈夫ですか？

A.園のタイプによります。

幼保連携型認定こども園では保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要です。それ以外のタイプでは、3歳以上の担当なら片方のみでも勤務できるケースがあります。

Q.認定こども園の園長の年収はどのくらいですか？

A.私立の園長（施設長）は平均給与月額63万2,463円で、年収換算では約759万円前後です。

公立では63万2,973円とほぼ同水準ですが、副園長以上になると公立の方が高くなる傾向があります（公立副園長：60万8,054円、私立副園長：51万3,888円）。

主幹保育教諭（44万5,573円）→副園長→園長と段階的にキャリアアップしていくことで、年収も上がっていきます。

Q.手取りはどのくらいになりますか？

A.額面の約75%〜85%前後が手取りの目安です。

たとえば額面月給23万円の場合、社会保険料や所得税、住民税などを差し引くと手取りは約17万〜19万円程度となるでしょう。

Q.認定こども園は保育園よりも忙しいですか？

A.業務の幅は広くなる傾向がありますが、園によります。

1号〜3号認定の園児がいるため対応の種類が増え、行事も多くなるケースがあります。

一方で、職員の配置が手厚い園や事務作業のICT化が進んでいる園もあるため、一概に「認定こども園＝忙しい」とは限りません。働きやすさは園の方針や体制次第です。

給料改善が進む認定こども園！自分に合った職場を見つけてみよう

認定こども園は、国の処遇改善施策は引き続き進んでおり、経営情報の見える化やキャリアアップ研修の制度整備によって、今後も給料が上がっていく見通しがあります。

ただし、園によって給料や手当ての内容にはかなりの幅があります。

基本給だけでなく、賞与の支給月数や手当ての種類、昇給実績なども含めて比較することが、後悔しない園選びにつながるでしょう。

「自分の経験年数ならどのくらいもらえるのか」「もっと条件のいい園はあるのか」が気になったら、まずは情報収集から始めることが大切！

保育士バンク！にお気軽にご相談くださいね。

出典：2024年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果/こども家庭庁出典：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項/こども家庭庁出典：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項/こども家庭庁出典：公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について/こども家庭庁出典：子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」/こども家庭庁

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この診断について（監修・参考文献） ▼

監修

戸田 慎一

高校教師として勤務、その後不動産営業を経験、現在は保育士さんの転職活動を支援する保育士バンク！にてゼネラルマネージャーとして活躍中。実績：過去100名以上の保育士さんの転職活動をサポート。新人賞、ベストチーム賞、ベストマネージャー賞を受賞。

作

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保育士バンク！編集部

保育系職種の就職・転職をサポートする「保育士バンク！」の編集チーム。保育業界のニュースやトレンド、キャリア形成に役立つ情報を発信しています。

本診断は、以下の公的ガイドラインや運営指針を参考に、保育士専門のキャリアアドバイザーの知見に基づいてAIを用いた独自のロジックで作成されています。

• 幼保連携型認定こども園教育・保育要領（内閣府・文科省・厚労省）
• 認定こども園法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）（e-Gov）
• 保育所保育指針解説（こども家庭庁）