児童発達支援管理責任者になるには？保育士の実務経験と研修要件、履歴書の書き方まで解説

障がいのある子どもの療育を担う児童発達支援管理責任者（児発管）について、保育士から進める道なのか気になっている方もいるのではないでしょうか。児発管になるには資格試験ではなく、実務経験と研修修了という2つの要件が必要です。この記事では必要な実務経験の年数や3段階の研修、保育士資格で要件が短縮される条件、履歴書の書き方までをまとめました。

児童発達支援管理責任者とは？療育施設で活躍する管理職

​資格の取り方や要件などを見ていく前に、そもそも児童発達支援管理責任者とはどのような仕事なのか紹介します。

児童発達支援管理責任者とは、放課後等デイサービスなどの児童発達支援施設で行われる、障がいを持つ子どもに対する療育サービスの管理を行う仕事です。

児童福祉法において、サービスの質の向上を図る観点から、障害児通所支援事業所（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）ごとに1人以上の配置が定められています。

児童発達支援管理責任者が担っている役割は、主に以下の3つです。

• 個々のサービス利用者のアセスメントや個別支援計画の作成
• 定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任
• 他のサービス提供職員に対する指導的役割

利用者ごとに個別の支援計画を作成することがメインの業務となりますが、他にも施設の指導員への助言や指導なども行うことを特徴としています。

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児発管になるには実務経験と研修が必要

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児発管の主な仕事は、放課後等デイサービスや児童発達支援センターなどで、子ども一人ひとりの個別支援計画を作成し、定期的に見直すことです。

あわせて、現場の指導員への助言や保護者対応も担います。とくに放課後等デイサービスは事業所数が多く、児発管の活躍の場として代表的です。

具体的な内容について見ていきましょう。

保育士に必要な実務経験の年数

ここでは、児童発達支援管理責任者になるために必要な、実務経験の要件についてくわしく解説します。

相談支援業務の要件

相談支援業務は、障がい者や障がい児の自立に関する相談に応じ、助言や指導、その他の支援を行う業務のことを言います。

具体的に以下のような方が対象となります。

• 医療機関において相談支援業務に従事する人
• 就労支援に関する相談支援の業務に従事する人
• 学校における進路相談や教育相談に関する業務に従事する人
• 乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に従事する人

そして、5年以上の実務経験がなくてはなりません。そのほかにも、都道府県によって認められている業務に従事している場合も対象となります。

しかし、5年のうち3年以上は障がい者や障がい児に対する実務が必要となっているので注意が必要です。

また、医療機関での相談支援業務については、社会福祉主事任用資格を持つ人や国家資格等を取得している人などの実務経験が対象となっているので、あわせて確認しておきましょう。

直接支援業務の要件

直接支援業務は、入浴、排せつ、食事などの介護や、介護に関する指導を行う業務のほか、日常生活に必要となる動作の指導や知識技能の付与などを行う業務のことを言います。

具体的に以下のような方が対象となります。

• 施設及び医療機関等において介護業務に従事する人
• 障がい者雇用事業所において就業支援の業務に従事する人
• 学校に従事する人
• 児童福祉等に関する施設や事業に従事する人

そして、8年以上の実務経験を積んでいることが要件となっています。

相談支援業務と同様に、老人福祉施設や医療機関等以外で3年以上の実務経験を積むことが必須です。

保育士など有資格者の期間短縮

国家資格などを持っている場合、支援業務に従事する期間が規定より短くても要件を満たしていることになります。

具体的には、直接支援業務に従事していて、保育士や児童指導員任用資格者、社会福祉主事任用資格を有する人などは、5年以上の実務経験があれば要件を満たしているということになります。

また、相談支援業務及び介護分野における直接支援業務に従事し、国家資格等による業務に5年以上従事している人は、障がい者や障がい児に対する実務経験が3年以上あれば、必要な要件を満たしています。

つまり、国家資格を取得している方や保育士資格を持っている方は、本来必要となる年数よりも短い期間で実務経験の要件を満たすことができるようです。

ちなみに、実務経験があることを証明するためには、現在働いている施設や以前働いていた施設などで実務経験証明書を発行してもらい、提出する必要があります。

児発管になるために必要な3段階の研修

児童発達支援管理責任者になるために必要となるもう一つの要件は、3段階の研修を修了することです。ここでは、くわしい研修の内容について見ていきましょう。

基礎研修

現在の児発管の研修は、基礎研修・実践研修・更新研修の3段階で構成されています。

その入り口にあたるのが基礎研修です。

かつては「相談支援従事者初任者研修」と「児童発達支援管理責任者研修」の2つに分かれていましたが、研修制度の見直しで統合され、共通のカリキュラムによる基礎研修として実施されるようになりました。

これが現在まで続く研修体系の基本となっています。

研修内容は以下の通りです。

• 児童発達支援管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（7.5時間）
• サービス提供プロセスの管理に関する演習（7.5時間）

実践研修

実践研修は新しく創設された研修です。内容は、以下の通りです。

• 障害福祉の動向に関する講義（1時間）
• サービス提供に関する講義及び演習（6.5時間）
• 人材育成の手法に関する講義及び演習（3.5時間）
• 多職種及び地域連携に関する講義及び演習（3.5時間）

実践研修を受講するには、基礎研修を修了した後から実践研修を受講するまでの5年間のうち、障がい福祉サービス事業所などにおいて、2年以上の相談支援または直接支援業務の業務経験があることが必要になります。

つまり、基礎研修を修了した日から原則2年間のOJT（実務経験）を経て、実践研修を受講することが求められます。

更新研修

更新研修も新たに設置されたもので、実践研修のあとに受ける研修です。

研修内容は、以下となっています。

• 障害福祉の動向に関する講義（1時間）
• サービス提供の自己検証に関する演習（5時間）
• サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習（7時間）

更新研修を受けるためには「実践研修を修了したのち、現在指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事している」もしくは

「実践研修を修了後、更新研修が始まるまでの5年間のうち通算して2年以上児童発達支援管理責任者として従事していた経験を持っている」ことのいずれかが必要になります。

また、更新研修は5年ごとに受講することも決められています。

児発管の履歴書に書く実務経験と志望動機

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履歴書では、保育士として子どもや保護者に関わってきた経験を、療育の現場でどう活かせるかという視点で書くと説得力が増します。

実務経験証明書の準備

児発管の要件を満たしていることを示すには、実務経験証明書が必要です。

これは、現在または過去に勤務した施設で発行してもらう書類で、従事した期間や業務内容が記載されます。

発行には時間がかかることもあるため、応募を考え始めた段階で、勤務先に早めに依頼しておくと安心です。

複数の施設で経験を積んでいる場合は、それぞれの施設に依頼し、期間の合計が要件を満たすかを確認しておきましょう。

保育士経験を活かす志望動機

志望動機では、「なぜ障がい児支援に関わりたいのか」と「これまでの経験との接点」を、具体的なエピソードで示すと効果的です。

たとえば、保育のなかで一人ひとりの発達に合わせた関わりを工夫した経験や、保護者の相談に寄り添った場面は、児発管の業務に直結する強みになります。

漠然と「子どもが好きだから」と書くのではなく、保育士として培った視点をどう療育に活かせるかを言葉にすると、採用担当者に伝わりやすくなります。

児発管になれば広がる働き方とメリット

ここでは、児童発達支援管理責任者になるとどのようなメリットがあるのか紹介します。

障がい児支援の専門性が身につく

児童発達支援管理責任者は、療育の専門職であり、指導をする立場にもある仕事です。

そのため、児童発達支援管理責任者になることで、障がい児についての専門的な知識を身につけることができるでしょう。

一般的な保育園での保育と異なり、施設に通う子どもたちは障がいを抱えているため、一人ひとりに最適なケアをすることが必要になります。

また、保護者に対しても専門的な立場からアドバイスなどをして支援していくため、障がい児保育に関する高度な知識や技術を活かして働くことができそうです。

給与は月額で平均40万円以上

児発管の給与は、施設の形態や地域、経験によって幅があります。

こども家庭庁と厚生労働省の令和7年度の調査によると、児発管が含まれるサービス管理責任者等の常勤の平均給与額は、月額40万6,670円です。

※平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜7月支給額の1/6）。年額換算は月額を12倍した参考値です。

これは保育士などの福祉・介護職員（月額33万3,340円）より高く、支援計画の作成や職員への指導といった管理業務を担う立場であることが反映されています。

働ける施設が多くニーズが高い

児童発達支援管理責任者は、障害児通所施設等ごとに1人以上の配置が求められており、サービス全体の管理を任されることも多く、活躍の幅は広いようです。

そのため、働くことができる施設がたくさんあるというメリットがあると言えるでしょう。

具体的には、以下のような施設で働くことができます。

• 児童発達支援センター
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援
• 福祉型・医療型障害児入所施設

近年では放課後等デイサービスをはじめとした児童発達支援施設の数や利用者数は増加傾向にあるため、今後もニーズが高まることが予想されます。

児童発達支援管理責任者になるには？よくある質問

保育士から児発管を考える方が登録前に抱きやすい疑問を、なり方・要件・はたらき方・登録の不安にわけてまとめました。

Q. 保育士から児童発達支援管理責任者になるには何が必要？

A. 実務経験と研修修了の2つの要件を満たすことが必要です。

決まった資格試験はありません。保育士資格があると、障がい児支援などの直接支援業務に従事した期間が短くても要件を満たせる場合があります。

Q. 児童発達支援管理責任者になるための研修は何段階ある？

A. 基礎研修・実践研修・更新研修の3段階です。

基礎研修のあとに実践研修を受け、原則2年間の業務経験（条件を満たせば6か月に短縮可）を経て資格を取得できます。取得後も、更新研修は5年ごとに受ける必要があります。

Q. 児童発達支援管理責任者はどんな施設で働ける？

A. 児童発達支援センター、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、福祉型・医療型の障害児入所施設などです。

障がい児通所支援の事業所ごとに1人以上の配置が定められており、近年は施設数・利用者数とも増加傾向にあります。

Q. 児童発達支援管理責任者の履歴書はどう書けばいい？

A. 実務経験証明書を用意し、志望動機で保育士としての経験と障がい児支援への関心を結びつけて書くのがポイントです。

実務経験は施設に発行を依頼します。保育士バンク！では書類づくりのサポートも利用できます。

Q. 児発管を扱う求人は園によって条件が違う？

A. 施設形態や地域によって給与や働き方に差があります。

同じ児発管でも放課後等デイサービスと入所施設では条件が異なります。条件を横並びで比べたいときは、キャリアアドバイザーに希望を伝えて情報を集める方法もあります。 児発管を扱う求人は地域や施設形態で条件に差があります。今すぐ動く予定がなくても、いつか考えるとき用に登録だけ済ませておく方も多くいらっしゃいます。
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Q. まだ転職は考えていないけど、登録してもいい？

A. 問題ありません。

「今すぐではないが、いつかのために情報を集めたい」という登録者も多くいます。希望を伝えなければ求人を紹介されることもなく、必要なタイミングが来てから相談に切り替える使い方ができます。

Q. 保育士バンク！に登録するとどんな感じ？

A. 希望の連絡方法（電話・メールなど）で希望の時間帯にやりとりができます。

ほかにも「週末夜だけ連絡OK」「年内はまだ転職できない」といった個別の事情や「人間関係が良好な園がいい」「自宅から近い園で働きたい」など探したい園の希望を伝えれば、それに合わせて対応いたします。

出典：障害児支援（通所・入所共通） に係る報酬・基準について ≪論点等≫/厚生労働省出典：相談支援専門員及びサービス管理責任者等の 研修制度の見直しについて/厚生労働省出典：障害児施設/東京都福祉局

保育士から児発管になる道筋を整理しよう

今回は、児童発達支援管理責任者になるために必要な資格の取り方や要件と、働くメリットなどについて紹介しました。

児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験と研修の修了という2つの要件を満たすことが必要になります。これらは、療育のプロとして高度な専門的知識をもって障がい児支援を行うために欠かせません。

児童発達支援管理責任者として働くためには長い期間が必要となりますが、保育士さんの場合、一定の要件を満たせば実務経験の期間を短縮することもできるかもしれません。

保育士資格を活かして、児童発達支援管理責任者として働くことを視野に入れてみてもよさそうですね。

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