放課後等デイサービスの処遇改善加算は「障害福祉サービス等報酬改定」で給料アップに影響あり!【2026年最新】

放課後等デイサービスで働く職員の給与の引き上げのために2024年度から施行されている「福祉・介護職員等処遇改善加算」が段階的に行なわれています。今回は放課後等デイサービスの加算率や施設が満たすべき要件などについての改定など2026年の最新情報、職員の給与が上がる仕組み、前年度までの賃上げ実績などについてわかりやすくまとめました。

この記事でわかること
  • 保育士資格があれば保育園経験のみでも放課後等デイサービスで働ける ▼詳細
  • 処遇改善加算により放デイ職員の平均給与は前年比で約1万5,000円増加 ▼詳細
  • 2026年度から職場環境等要件の経過措置が終了し新基準への対応が必須に ▼詳細

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、障がいのある児童生徒を対象とした通所型の福祉サービス施設です。

児童福祉法に基づいて設置され、学齢期の障がい児に対して日常生活の支援を提供するのが目的です。施設は自閉症、発達障がい、身体障がいなどを抱えた子どもの療育の場です。

子どもたちは放課後や学校休業日に施設に通い、生活能力向上のための訓練や指導を受けながら日常生活を送り、友だち・支援者との交流や遊びを楽しみます。

施設によって対応可能な障がいの種別は異なる場合がありますが、いずれも障がい児の成長と自立を支援する役割を担っているのが特徴です。

利用対象は幅広く、小学校に入学した児童から原則18歳までとされており、利用するには保護者が各自治体に申請し「受給者証」の交付を受ける必要があります。

放課後等デイサービスは、通常の学校生活外で障がい児に手厚い支援を行い、生活上の困難を緩和することで、健全な成長を促す重要な役割を果たす施設と言えるでしょう。

支援スタッフには保育士の配置が義務づけられているため、保育士資格を取得している人のニーズが非常に高いのも特徴です。

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【放課後等デイサービスの処遇改善加算】報酬改定の内容

2026年度から施行される「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定」から、放課後等デイサービスで勤務する職員の給与アップに直結する制度「福祉・介護職員等処遇改善加算」について見ていきましょう。

「福祉・介護職員等処遇改善加算」では、職員を雇用する施設が以下の要件を満たすことで、その項目ごとの加算率に応じて補助金が国から支給されます。

加算区分 加算率 要件
Ⅰイ 15.5% 加算Ⅲの要件に加え「改善後の賃金年額440万円以上が1人以上」および「職場環境のさらなる改善、見える化」の要件を満たす
Ⅰロ(新設) 16.1% <加算Ⅰイの要件に加え「令和8年度特例要件」(生産性向上の取り組み5つ以上等)を満たす
Ⅱイ 15.2% 加算Ⅳの要件に加え「資格や勤続年数などに応じた昇給の仕組みの整備」(キャリアパス要件Ⅲ)を満たす
Ⅱロ(新設) <15.8% 加算Ⅱイまたは加算Ⅲの要件に加え「令和8年度特例要件」を満たす
14.2% 加算Ⅱイの要件に加え「経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置している」の要件(キャリアパス要件Ⅴ)を満たす
<11.9% 新加算の1/2以上を月額賃金で配分、職場環境の改善(職場環境等要件)、賃金体系などの整備および研修の実施等

この加算に関しては、保育士さんや指導員さんが直接手続きしたり対応したりすることはありません。

とはいえ、自分の働いている放課後等デイサービスなどの施設がこの報酬改定の要件に意欲的に取り組むことで、保育士さんの昇給はもちろん、提供するサービスの質にも大きく関わってくることになるでしょう。

職員として働く立場であれば、施設の取り組みをしっかり確認したいですね。

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処遇改善加算によって、保育士の月収も約1万9,000円アップ

車いすの少女と保育士kapinon / stock.adobe.com

2024年度の報酬改定で行われた放課後等デイサービスも含めた福祉・介護職員の処遇改善加算で、最も気になるポイントは、職員確保に向けた月額賃金のベースアップでしょう。

2025年度調査では前年度から月額平均で約1万5,000円アップ

2025年11月に厚生労働省が公表した「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要」によれば、放課後等デイサービス職員の2025年7月の平均給与額は28万3,910円で、前年度から1万4,930円アップしています。

放デイの給料は着実に上がっているのには、以下のような理由が挙げられます。

2024年度に改訂された新基準では、これまで3項目に分かれていた加算率の算定基準を「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化することで、加算率を引き上げる試みがなされました。

これにより、放課後等デイサービスを含む障がい児通所系施設では、2024年度に全体の91.1%が福祉・介護職員等処遇改善加算の取得を達成しています。

これは障がい児支援以外の分野で働く福祉・介護職員と比べると最も高い数値です。

以下の表は、2024年9月のサービス提供における、障がい児支援にかかる給付の取得状況です。

表1

この高い取得率からは、放課後等デイサービスをはじめとする障がい児を対象とした施設のうち90%以上に制度の活用が広がっていること、また施設側が職員の賃金ベースアップに意欲的であることがわかります。LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

2026年度の拡充ではさらに最大月1万9.000円アップの措置も

2026年6月施行の令和8年度報酬改定では、障害福祉従事者全体に対して月額1万円(3.3%)の賃上げが実施されます。

また、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員にはさらに月額3,000円(1.0%)の上乗せ措置があります。

定期昇給の6,000円を含めると、福祉・介護職員は最大で月1万9.000円(6.3%)の賃上げが実現する見込みです。月1.9万円アップも好待遇の施設について相談する

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    新加算を取得するためには、2026年度からは新要件へ対応が必須!

    2024年度から施行されている新加算の取得には、以下の3要件を満たす必要があります。

    • キャリアパス要件
    • 月額賃金改善要件
    • 職場環境等要件

    2025年度からは、このうち「職場環境等要件」について新要件が追加されました。

    なお「福祉・介護職員等処遇改善加算」には、加算Ⅰから加算Ⅳまでの区分があり、施設ごとの取り組み状況によって申請できる区分が異なります。

    さらに、2026年6月施行の令和8年度報酬改定では、加算Ⅰ・Ⅱにそれぞれ「イ」と「ロ」のサブ区分が新設され、実質6区分の構成に拡充されました。

    新設された「ロ」は、生産性向上や事業者間の協働化に積極的に取り組む施設向けの上乗せ区分で、従来よりも高い加算率が適用されます。

    そのうち、Ⅲ・ⅣもしくはⅢ・Ⅳについて、それぞれ以下の6区分から取り組む必要があります

    取り組みが必要な6区分

    1. 入職促進に向けた取り組み(4項目)
    2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援(4項目)
    3. 両立支援・多様な働き方の推進(5項目)
    4. 腰痛を含む心身の健康管理(4項目)
    5. 生産性向上(業務改善および働く環境改善)のための業務改善の取り組み(7項目)
    6. やりがい・働きがいの構成(4項目)

    必要取り組み数

    • 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ
      以下の6区分の各項目ごとにそれぞれ2つ以上(「(5)生産性向上」は3つ以上、うち⑱は必須)に取り組んでいることに加え、全体から14項目以上の取り組みが必要です。
    • 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ
      以下の6区分の各項目ごとにそれぞれ1つ以上(「(5)生産性向上」は2つ以上)に取り組んでいることに加え、全体から8項目以上の取り組みが必要です。

      なお、令和8年度改定で新設された上乗せ区分(加算Ⅰロ・Ⅱロ)を取得するには、「令和8年度特例要件」として、生産性向上に関する取り組みを5つ以上(⑱㉑必須)行っていること、または社会福祉連携推進法人に所属していることなどの追加要件を満たす必要があります。

    2025年度中は、経過措置として年内対応の誓約を行うことで適用されますが、2026年6月からはこの要件に正しく対応する必要があります。

    なお、この加算Ⅰ・Ⅱにおいては、情報公表システムなどで、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取り組み内容の公表をすることも要件に含まれます。今の職場は対応済み?職場環境について相談する

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    【給与アップとの関係】支給額の50%以上は職員の月額給与への上乗せに

    保育士の給与hanack / stock.adobe.com

    なぜ「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得すると職員の賃金のベースアップにつながるのでしょうか。

    施設が、定められた要件を満たして申請し、加算を取得すると国からの報酬加算を受ける権利を獲得することができます。

    加算率は区分ごとに異なりますが、放課後等デイサービスの場合、令和8年度改定後の加算率は加算Ⅳの11.9%から、最も高い加算Ⅰロの16.1%まで設定されています。

    たとえば、放課後等デイサービスで加算Ⅰイを取得した場合は基本報酬の15.5%が、生産性向上等の要件を満たして加算Ⅰロを取得した場合は16.1%が上乗せされて国から支給されます。

    この金額のうち最低でも半額(新加算Ⅳ相当部分)以上は、職員の月額給与に充てることが義務とされています。

    そのため、この加算を取得することで、職員の給与のベースアップに直結することが考えられます。最大16.1%の上乗せ給与アップが見込める
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    放課後等デイサービスの処遇改善加算についての質問

    放課後等デイサービスの処遇改善加算について気になる疑問に答えます。

    Q. 放課後等デイサービスは保育園の経験しかなくても転職できますか?

    A. 転職できます。

    放課後等デイサービスでは保育士の配置が義務づけられており、保育園で健常児の保育のみを経験してきた方でも問題なく働けます。

    障がい児支援が未経験でも、入職後に研修や先輩職員のサポートを受けながらスキルを身につけていける施設が多いです。

    Q. 処遇改善加算で放課後等デイサービスの給料は上がりましたか?

    A. 前年度から月額約1万5,000円アップ!

    厚生労働省の調査によれば、2025年7月時点の放課後等デイサービス職員の平均給与額は28万3,910円で、前年度から月額約1万5,000円アップしています。

    91%以上の施設が加算を取得しており、2026年度の拡充ではさらに最大月1万9.000円の賃上げ見込みも公表され、今後も給与アップが期待できる状況です。今より給与が上がる
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    Q. 処遇改善加算を受けられるかどうかは、施設によりますか?

    A. はい、施設の取り組み状況によって異なります。

    加算にはⅠ〜Ⅳの区分があり、取得している区分によって加算率(最大16.1%)が変わります。転職先を選ぶ際は、その施設がどの加算区分を取得しているかを確認することが大切です。

    Q. 2026年度の新要件は、現場で働く保育士に影響がありますか?

    A. 施設が新要件に対応できていないと加算が受けられず、給与にも影響します。

    保育士が直接手続きする必要はありませんが、職場環境等要件の見直しでは、生産性向上や業務改善など働きやすさに直結する取り組みが求められています。対応が進んでいる施設ほど待遇もよくなる傾向にあります。要件対応済みの園はどう探す?キャリアアドバイザーに相談!

    Q. 放課後等デイサービスへの転職で必要な資格は?

    A. 保育士資格があれば応募可能です。

    児童発達支援管理責任者(児発管)などの上位資格があればキャリアアップに有利ですが、転職時点で必須ではありません。まずは保育士資格を活かして現場経験を積み、ステップアップを目指す方が多いです。

    Q. 在職中に転職サービスに登録したら今の園にバレませんか?

    A. バレません。ご本人の許可なく、勤務先に情報が共有されることは一切ありません。

    保育士バンク!では「在職中」と伝えていただければ、連絡のタイミングや方法もご都合に合わせて配慮しますので、安心してご利用いただけます。

    Q. まだ転職するか決めていないけど、相談だけで登録できますか?

    A. はい、聞いてみるだけの登録も大歓迎です。

    「なんとなく気になっている」「ほかの施設の待遇を見てみたい」という段階で登録される方も多くいらっしゃいます。保育士バンク!では無理に転職をすすめることはありませんので、まずはお気軽にご相談ください。無料で簡単1分登録よりよい待遇の
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    Q. 登録したら、しつこく電話がかかってきませんか?

    A. ご希望の連絡方法や時間帯をお伝えいただければ、しつこい電話は一切なし!

    電話なし、LINEかメールのみ」などの連絡手段の指定や「平日は仕事なので18時以降で」などご希望にあわせて連絡いたします。

    また「今は情報を見たいだけ」と伝えれば、必要以上にご連絡することはありません。日々お忙しい保育士さんのペースに合わせてサポートします。LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する

    出典:処遇改善加算等について/厚生労働省出典:令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について/厚生労働省出典:令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要/厚生労働省出典:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容/厚生労働省出典:処遇改善に関する加算の職場環境等要件令/厚生労働省

    処遇改善加算で放課後等デイサービスの給与は今後もさらに上がる!

    今回紹介した「処遇改善加算」では、2024年からの改定から段階的に介護職員の給与を引き上げるための施策が行われています。

    また2026年度からは職場環境等要件の見直しの経過措置が終了し、各施設へは職員の処遇改善にもつながるよう、職場環境を見直すことも求められています。

    今回の報酬改定は、放課後等デイサービスをはじめとした福祉サービス事業者で勤務する保育士さんなどの職員にとっては大幅な給与アップが期待できるでしょう。

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