保育士の配置基準一覧！【2026年最新】年齢別の人数・計算方法・1歳児加算新制度まで全解説

配置基準とは、子どもの年齢ごとに「保育士1人が最大で何人の子どもを担当できるか」を定めた国のルールです。保育施設はこの基準を守らなければ運営できません。2024年度には76年ぶりに見直しが行われ、4・5歳児は30人→25人に、3歳児は20人→15人に改善されました。さらに2025年度から始まった新制度、1歳児の配置を5:1にした園への加算もスタートしています。今回は、年齢別・施設別の配置基準から計算方法、そして転職時に確認したい園選びのポイントまでまとめました。

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保育士の配置基準は年齢ごとに人数が決まっている

​保育士の配置基準は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（第33条）で定められています。

子どもの年齢が低いほど援助が必要な場面が多くなるため、保育士1人あたりの子どもの人数は少なく設定されている状況です。

＜2026年度時点：国が定める配置基準＞

園児数に関係なく、施設全体で常時2名以上の保育士を配置することも義務づけられています。

現在の国の基準を年齢ごとに見ていきましょう。

【0歳児】保育士1人につき子ども3人

0歳児は、授乳やおむつ替え、睡眠のチェックなど、1対1で関わる対応が多くなります。

SIDS（乳幼児突然死症候群）のリスクもあるため、常に大人の目が求められるでしょう。

そのため、配置基準も最も手厚く、保育士1人で担当できるのは子ども3人までです。

月齢によって生活リズムや運動機能の発達にも差があるので、きめ細かい個別対応が欠かせない年齢です。

【1歳児】保育士1人につき子ども6人（加算で5:1も可能に）

1歳児は、歩き始めで好奇心が旺盛になる一方、危険を自分で回避する力は備わっていない時期。

噛みつきやケガのリスクも高く、目が離せない場面もあります。

現行の最低基準は保育士1人につき子ども6人。

ただし、2025年度（令和7年度）から「1歳児配置改善加算」が新設され、5:1に改善した園には国から追加の費用が支給される仕組みが始まっています。

加算についてこちらで詳しく解説しますが、転職先を探すうえでも注目しておきたい制度です。

【2歳児】保育士1人につき子ども6人

2歳児は、言葉も少しずつ覚え、自己主張が強くなる時期です。生活面では少しずつ自立が進みますが、手厚いサポートが欠かせません。

配置基準は1歳児と同じく、保育士1人につき子ども6人。

2026年時点では基準変更の具体的な動きはありませんが、今後の検討課題として注目されています。

【3歳児】保育士1人につき子ども15人（2024年度に20人→15人へ改善）

3歳児は活動範囲がぐっと広がり、友だちとの関わりが増えてくる頃でしょう。

自分でやりたい気持ちを尊重しつつ、危険な行動への注意が必要になります。

2024年度の改正で、配置基準は保育士1人につき15人へと改善。

こども家庭庁の調査によると、2025年7月時点で3歳児の配置改善を実施している施設は全体の96.2%に達しています。

【4・5歳児】保育士1人につき子ども25人（2024年度に30人→25人へ改善）

4・5歳児は集団活動が増える時期であり、子ども一人ひとりの個性に合わせた関わりがより大切になります。

配置基準は、制度が始まった1948年から76年間は、保育士1人につき子どもが30人と決められていました。

2024年度の改正により、保育士1人につき子ども25人へと改善。

なお、こども家庭庁の調査によれば、2025年7月時点の実施率は94.4%です。

ただし、未実施の施設に理由を聞くと、約6～8割が「未定」と回答しており、人材確保が最大の課題といえるでしょう。

新基準への移行には経過措置が設けられており、当分の間は従来基準での運営も認められています。

経過措置の終了時期は、2026年3月時点ではまだ決まっていません。

2025年度スタートの新制度！「1歳児配置改善加算」をわかりやすく解説

​2024年度に3・4・5歳児の配置基準が見直されたのに続き、2025年度からは1歳児の改善にも手が打たれ始めました。

ただし、1歳児については最低基準（6:1）そのものが変わったわけではありません。

「保育士1人に対して子ども5人へと配置基準を改善した園に、国が費用を上乗せして支給する」という新制度を策定、加算措置の形をとっています。

では、なぜ最低基準そのものを「5:1」に変えなかったのでしょうか。

理由はシンプルで、今の保育士不足の状況で基準だけを引き上げてしまうと、人手が足りず基準を満たせない園が続出しかねないからです。

そこで国は、まず「5:1にできた園から順に費用を支援する」という段階的な方法で支援しているのです。

加算の仕組みと予算規模

「1歳児配置改善加算」とは、6:1の配置に必要な経費と、5:1の配置に必要な経費の差額にあたる金額が園に支給される仕組みです。

2026年度の予算案では、この加算に109億円が計上されています。

保育士1人あたりの子どもが1名減るということは、日々の連絡帳や記録業務の量の削減が期待できます。

業務量が減ることで心理的なゆとりをもって、子どもと関われる保育士さんが増え、保育の質の向上につながるでしょう。

加算を受けるための4つの条件

1歳児配置改善加算を受けるには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 1歳児の配置を「5:1以上」に改善していること
2. 処遇改善等加算※旧Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのすべてを取得していること
3. ICT機器を導入し、登降園管理を含む2つ以上の機能を活用していること
4. 職員の平均経験年数が10年以上であること

※処遇改善等加算とは…保育士や職員の給与改善・キャリアアップを目的として、国が保育施設に対して支給する加算制度。賃金改善や研修、職員体制の充実などに活用される（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの要件は一本化済み）。詳しくはこちら

3・4・5歳児の加算と比べると、ハードルはやや高めに設定されています。

裏を返せば、この加算を取得できている園は「処遇改善が進んでいて、ICTも導入済み！ベテラン職員が多い」ということ。

働く側にとっても、環境のよさを感じられる目安となりますね。

ポイント！転職するなら「1歳児の配置」を確認

面接や園見学のときに「1歳児は何対何で見ていますか？」と聞くだけで、その園が配置基準に対してどのくらい意識を持っているか見えてくるでしょう。

「保育士1人に対して子ども6人です。」と答える園が人材が不足しているとはいえませんが、「5:1で配置しています。」という園なら、制度を活用して働きやすい環境を整えようとしている可能性が高いでしょう。

施設の種類ごとに配置基準は違う？手厚い配置基準は「小規模保育園」

これまで紹介してきたのは、認可保育園における国の最低基準ですが、保育施設の種類によって配置基準のルールは少し異なります。

自分が今働いている施設、あるいはこれから転職を希望する施設がどのタイプに当たるのか、確認しておくと安心です。

認可保育園は国の最低基準がそのまま適用される

認可保育園の配置基準は、先ほど紹介した年齢別の数字がそのまま適用されます。

どれだけ園児数が少なくても、施設全体で常時2名以上の保育士を配置することが義務づけられています。

認定こども園は「保育教諭」の配置ルールが加わる

認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4種類があります。

基本的に配置基準については認可保育園と同様です。

ただし、幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育園の機能を合わせ持つ施設のため、保育教諭の配置が求められます。

満3歳以上の子どもに教育を行う時間帯には学級を編成し、専任の保育教諭（保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ職員）を配置する必要があります。

ただし、2029年度末まではどちらか一方の資格でも保育教諭として勤務できるという経過措置がとられています。

小規模保育事業はA・B・C型で資格要件が異なる

​小規模保育事業とは、0～2歳児を対象に定員6～19人で運営される施設です。

別名「小規模保育園」といい、A型・B型・C型に分かれており、それぞれ配置基準や職員の資格要件が異なります。

いずれの型も認可保育園より手厚い人員配置が義務付けられており、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応がしやすいです。

認可外保育園は保育時間で基準が変わる

託児所や商業内の保育所などの認可外保育園の配置基準は、保育時間11時間以内であれば認可保育園と同一基準が適用されます。

11時間を超える時間帯は、子どもが1人の場合を除き常時2名以上の職員配置が必要です。

また、職員の3分の1以上は保育士または看護師であることが求められます。

事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型の配置基準

働く親を支える企業内での保育や、自宅に近い環境で一人ひとりに寄り添う個別性の高い保育など、その形態に応じた独自の基準が設けられています。

• 事業所内保育
  企業の従業員の子どもを主に対象とし、認可保育園と同等以上の手厚い配置で行われる。
• 家庭的保育
  「保育ママ」とも呼ばれ、家庭的な環境で子ども3人に対し1人の超少人数保育を行う。
• 居宅訪問型
  障害や疾病がある等の理由で、ベビーシッターのように自宅で1対1のマンツーマン保育を行う。

事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の配置基準は、以下の通りです。

自治体によって配置基準は上乗せされている場合がある

国の配置基準はあくまで「最低ライン」です。

自治体によっては、独自にもっと手厚い基準を設けているところがあります。

同じ「認可保育園」でも、勤務先の自治体が違うだけで現場のゆとりがまったく異なることがあります。

例えば、横浜市は「1歳児子ども4:1」「2歳児5:1」と国より手厚い配置基準を適用しています。

横浜市（私立保育園）の場合、1歳児は保育士1人につき子ども4人、2歳児は5人と、国基準よりも少人数での配置が求められています。

心身ともにゆとりを持って子どもと関われるため、働きやすさを感じられそうです。

ポイント！お住まいの自治体の配置基準をチェック
転職先のエリアを選ぶときに「そのまちの配置基準はどうなっているか」をチェックしておくと、園選びの参考になります。

ただし、国の基準が2024年度に変更になったため、園によっては国基準への対応がまだ追いついていないケースもあります。なかなか求人票だけでは確認できない場合も多いもの…。
配置基準については地域の保育事情に詳しい転職エージェントに確認することも大切です。

【自動計算ツール付き】自分の園が配置基準を満たしているかを確認する計算方法

「働いている園の配置基準は大丈夫かな？」簡単な計算で確認できます。

必要なのは、自分の園の年齢ごとの在園児数と、配置基準。

この2つがあれば、最低限必要な保育士の人数がわかります。

ステップ1：年齢ごとの子どもの人数を確認する

まず、園に在籍している子どもの数を年齢別に書き出します。園のしおりや園児名簿、クラス表などから確認できます。

ステップ2：年齢ごとの人数を配置基準で割る

たとえば、次のような園の場合で計算してみましょう。

0歳児9人÷3＝3人
1歳児12人÷6＝2人
2歳児12人÷6＝2人
3歳児15人÷15＝1人
4歳児25人÷25＝1人
5歳児25人÷25＝1人

合計：最低10人の保育士が必要になります。

割り切れない場合は切り上げるのが一般的です。

たとえば1歳児が10人なら、10÷6＝1.67…なので保育士は2人必要です。

ただし、端数処理の方法は自治体によって異なることがあるため、所属する地域のルールも確認しておくと確実です。

⚠️【常時2名の最低配置ルールも忘れずに】

計算結果が1人になったとしても、施設全体で常時2名以上の保育士を配置する義務があります。

園児数が極端に少ない場合でも、この最低ラインは変わりません。

配置基準自動算出ツール

計算ルールをふまえて、実際に自分の園（または転職希望の園）で何人の保育士が必要なのかを以下のツールで計算してみましょう。

年齢ごとの児童数を入力するだけで、国の最低基準に基づいた必要人数やルールが守られているかが判定されます。

1歳児は子ども5人につき保育士1人の配置が推奨されていますが、まだ移行していない園も多いため、6:1で算出する仕組みです。

また、自治体独自のルールやシフト体制・早朝・延長保育の人数は反映されていないため、その点も注意してご活用ください。

配置基準を満たしていない場合「認可取り消し」になるリスクあり

配置基準は国の法令で定められたルールなので、配置人数を満たしていないと法令違反になります。

認可保育園には、年に1回の立ち入り調査（指導監査）があります。この調査で配置基準を満たしていないことが発覚すると、文書による改善指導が行われます。

改善指導に従わない場合、「改善勧告→法人名の公開→業務停止命令→認可取り消し」という段階を踏んで対応することが一般的です。

例えば、認可保育園が配置基準を満たさないまま運営していたことが判明し、改善勧告を経ても状況が改善されなかったため、改善命令と半年間の新規受け入れ停止という行政処分が行われた例もあります。

保育士7名の配置が必要な時間帯に2名しかいなかったケースも確認されています。

配置基準の違反は「指導で終わる」とは限らず、園の運営そのものに影響が出る重大な問題です。

ポイント！「もし人材が足りない園で働いていたら…立ち止まって考えよう！

日々の保育のなかで「人が足りない」と感じるのは、あなたの能力の問題ではなく、配置基準をギリギリ満たしている可能性もあります。

その場合は、転職エージェントに現状を伝えて、転職を考えることも視野に検討してみましょう。

配置基準がギリギリの園は離職率も高く、問題解決まで時間がかかる恐れもあります。

「保育士の配置基準がおかしい」と感じるのは当然？3つの理由

配置基準が改善されつつあるものの、以前から「保育士の配置基準はおかしい」という問題は指摘されていました。

ここでは、なぜ「おかしい」と感じるのか、3つの理由を詳しく解説します。

理由1：海外と比べると、日本は保育士1人あたりの子どもが多い

日本の配置基準は、海外と比べて保育士1人が担当する子どもの数が多いことが問題視されている要因のひとつです。

【日本の保育士配置基準】

0歳児：子ども3人に対して保育士1人（3:1）

1・2歳児：子ども6人に対して保育士1人（6:1）

3歳児：子ども15人に対して保育士1人（15:1）

4・5歳児：子ども25人に対して保育士1人（25:1）

0歳児こそ諸外国と同水準ですが、1歳児以降から徐々に差が開き、幼児クラス（3歳以上）になると日本の保育士の負担がいかに大きいかが分かります。

諸外国では子どもの年齢が上がっても少人数制（おおむね5〜10人につき1人）が維持されているのに対し、日本では3歳児以上になると急激に保育士1人あたりの担当人数が増加しています。

引用：2026年度子ども・子育て支援調査研究事業　保育の質や保育所等の職員配置に係る指標の在り方に関する調査研究/厚生労働省

理由2：業務は増え続けたのに、基準は76年間変わらなかった

4・5歳児の「30:1」は1948年に決められたまま、2024年まで一度も見直されませんでした。

しかし、この76年の間に保育士の仕事内容は大きく変わっています。

指導計画や月案・週案・日誌などの書類業務、保護者対応、アレルギー管理、発達支援、虐待の早期発見への対応など、さまざまな対応が求められています。

「保育士1人に対して子どもの人数が減るだけでは足りない。書類業務の削減や処遇改善がセットでなければ、現場は楽にならない」という声が挙がるのも当然でしょう。

理由3：基準が変わっても「変わらない園」が残る構造になっている

こども家庭庁の調査では、配置改善を未実施の施設に今後の見込みを聞いたところ、約6～8割が「未定」と回答しています。

理由の多くは

保育士を確保できない

というもの。

制度としては前に進んでいるのに、人材が追いつかず現場が変わらない。

制度と実態のズレこそが、「おかしい」と感じる根本的な原因のひとつでしょう。

これから転職を考えている場合は、「しっかり配置基準を満たそうとしているか」「手厚い保育の実現に向けて人材確保に努力している園なのか」を見極める必要がありそうですね。

保育士の配置基準に関するよくある質問

Q.配置基準の見直しはいつから適用された？

A.3歳児（20:1→15:1）と4・5歳児（30:1→25:1）は2024年度（令和6年度）から施行されています。1歳児の加算は2025年4月にスタートしました。

いずれも経過措置が設けられているため、すべての園が同時に新基準へ移行しているわけではありません。

Q.保育士の配置基準は法律で決まっているの？

A.はい。児童福祉法に基づく厚生労働省令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第33条で定められています。

認可保育園はこの基準を満たさなければ運営できません。自治体ごとに独自の上乗せ基準が設けられている場合もあります。

Q.2025年度から1歳児は5:1に変わったの？

A.法律上の最低基準（6:1）は変わっていません。ただし、5:1に改善した園に対して「1歳児配置改善加算」が新設されました。

加算を受けるには、職員の処遇改善・ICT活用・平均経験年数10年以上など、4つの条件をすべて満たす必要があります。

Q.配置基準の計算で端数が出たらどうなる？

A.一般的には切り上げで計算します。たとえば1歳児が10人の場合、10÷6＝1.67人なので、保育士は2人必要です。

ただし、端数処理のルールは自治体によって異なることがあります。所属する地域の具体的な配置基準の算出方法を確認しておくと安心です。

Q.配置基準が手厚い自治体はどこ？

A.横浜市（私立保育園）は1歳児4:1、2歳児5:1と、国基準より少人数での配置を求めています。

自治体ごとに上乗せ基準の有無や内容は異なるため、転職先のエリアを選ぶ際に市区町村のホームページを確認してみてください。

Q.パートや派遣の保育士も配置基準に含まれる？

A.該当の時間帯に実際に保育に従事していれば、常勤・非常勤を問わず配置基準上のカウント対象になります。

ただし、常時2名以上の最低配置は「常勤換算」ではなく「その時間帯にいる実人数」で判断されます。シフトの組み方によっては朝夕の時間帯に基準を満たしにくくなるケースもあるため、注意が必要です。

Q.配置基準を満たしていない園で働いているかもしれない。どうすればいい？

A.まずは自治体の保育課に相談してみてください。園長に確認するのも一つの方法です。

それでも改善が見込めない場合は、より配置が手厚い園への転職も選択肢に入れてみましょう。保育士バンク！では、配置基準や園の体制についても相談できます。

Q.認可外保育園の配置基準は認可保育園と同じ？

A.保育時間11時間以内は認可保育園と同一基準です。11時間を超える時間帯は、常時2名以上の配置が必要になります。

職員の3分の1以上が保育士または看護師でなければならないという条件もあります。

配置基準の改善が進む今、自分に合った環境を見つけよう

2024年度の76年ぶりの見直し、2025年度の1歳児加算と、保育現場の環境は少しずつ改善に向かっています。

ただし、経過措置の影響で「まだ変わっていない園」があるのも事実です。同じ認可保育園でも、配置基準への対応状況は異なり、自治体によって上乗せ基準も違いがあります。

大切なのは「自分の園がどのような配置基準になっているのか」「転職先が配置基準以上の人材を確保しているのか」を知ること。

もし「配置基準をギリギリ満たしているから、なかなか休めない」といった不満を抱いている場合、それは「おかしいと思って当然」であって、自分のせいではありません。

そんな時は保育士バンク！にご相談ください。

あなたが心にゆとりを持って働ける環境を探すサポートをいたします。情報収集でもOK！まずは今の環境を変えるために一歩踏み出してみましょう。

出典：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条/e-Gov法令検索出典：こども未来戦略/こども家庭庁出典：令和7年度保育関係予算案関連資料/こども家庭庁出典：保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）/こども家庭庁出典：幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準/e-Gov法令検索出典：2026年度子ども・子育て支援調査研究事業 保育の質や保育所等の職員配置に係る指標の在り方に関する調査研究/厚生労働省