保育士の手取りはいくら？【2026年版】初任給・希望手取りシミュレーター

厚生労働省の2026年度の賃金統計構造調査によれば、保育士の手取りの平均は、正社員で月約23万円です（額面28万5,700円）。初任給の手取りは16〜18万円程度。「手取りが少ない気がする」「自分は平均より低いのかな」と感じている保育士さんは多いはず。今回は、月々の手取り相場・年齢別・経験年数別・幼稚園教諭との比較など手取りを解説！希望の手取り額をチェックできるシミュレーターも紹介しているので、活用ください！

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手取りとは？額面との違いと計算方法

「求人票の給与を見て安心していたのに、振り込まれた金額を見てガッカリ…」そんな経験はありませんか？まずは「額面（総支給）」と「手取り（振込額）」について、正しく理解しましょう。

手取り＝額面から何が引かれるのか

給与明細に書かれている「総支給額（額面）」は、実際に口座に振り込まれる金額ではありません。

主に、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税の3種類が差し引かれた残りが、手元に残る「手取り」です。

これらを合計すると、一般的に額面の15〜25%程度が差し引かれます。つまり手取りは、おおよそ額面の75〜85%になると考えておくとよいでしょう。

手取りの計算式と具体例

計算式のイメージはシンプルです。

手取り＝額面（総支給額）×75〜85%

たとえば額面が28万5,700円（保育士の平均月給）の場合、手取りは約21〜24万円の範囲に収まります。

実際には扶養の有無・通勤手当の有無・加入する健保組合などによって変わるため、あくまで目安と考えましょう。

なお、「手取りが思ったより少ない」と感じやすいのは、入社初年度に社会保険料が一度にかかり始めるタイミングです。経験年数を重ねると給料も上がっていくため、まずは自分の現状と平均値を比べてみましょう。

正社員保育士の手取り相場！希望手取りシミュレーター

​厚生労働省のデータを基に保育士の手取り相場を見ていきましょう。

正社員の平均手取り月額は月約23万円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（正社員）の平均月給は28万5,700円です。手取りに換算すると、「月約23万円」です。

2026年からの5.3%人件費引き上げも加わり、さらなる底上げが期待されています。

初任給の手取りは16〜18万円が目安！2年目以降は住民税にも注意

経験年数0年（新卒）の平均月給は約24万600円（額面）です。ここから税金（控除）が引かれるため、手取りは16〜18万円程度が目安となります。

初年度のボーナス平均は、約10万7,400円と少なめで、1年目の平均年収は約300万円。「同期と比べて手取りが低い」と感じる場合、加入する健保組合の違いなどが影響していることがあります。

また、新卒者の多くは、前年度に所得がないため、住民税は2年目（6月以降）から引かれる方が多いです。自治体によって異なりますが、額面の3％〜5％引かれることが予想されます。

たとえば額面16万円の方なら、毎月約5,000円が新たに差し引かれることになります。「昇給したはずなのに、手取りが変わらない（あるいは減った）」と感じる場合は、住民税の影響があるかもしれません。

初任給の手取りが13万円〜15万円！なぜ？

特に地方では、都市部と比較して最低賃金が低く設定されており、初任給の額面自体が16万円〜18万円程度になるケースが少なくありません。その場合、手元に残る手取りは13万円〜15万円となります。

ここから社会保険料が約15％差し引かれるため、物理的に手元に残るお金が目減りしてしまいます。ただ、手取り13万〜15万円で一人暮らしをするにはかなり生活が厳しくなることが予想されます。

求人票の「額面金額」だけではなく、そこから必ず2割近くは引かれるものと考え、就職・転職活動の段階で「自分の手元に残る本当の金額」を算出しましょう。

希望の手取りはいくら？シミュレーター

​まず「自分はいくら手取りで欲しいのか」という視点で手取りを計算してみましょう。「額面20万円」と「手取り20万円」では、生活の質が大きく変わります。

以下のシミュレーターで「額面」を入力し、いくらもらうことで、理想の手取りに届くかどうかを確認してみましょう。※あくまでも算出額は例です。簡易的なシミュレーターです。

希望の手取りに届くかチェックしてみる

パート保育士の手取り相場

パート保育士の給与目安は、働き方（社会保険の有無）によって手取りが大きく変わります。パート保育士の平均時給は1,419円です。

※1日5.7時間・月15.6日換算（令和7年賃金構造基本統計調査）住民税は除く

「手取りは約12万円」となるのは、主に社会保険を引かれない「扶養内」で働いているケースです。一方で、社会保険に加入して将来の年金を増やす働き方を選ぶと、手取りは10万円台前半になります。

前年よりパートの平均時給は上昇しており、年収ベースでも＋約15万1,204円のアップとなっています。「正社員に切り替えたい」「もう少し勤務日数を増やしたい」と感じている方は、手取りアップの方法もあわせてご覧ください。

【年齢・経験年数別】手取り早見表

「自分の手取りは適正なの？」を確認するために、年齢・経験年数別のデータをまとめました。手取りの目安は額面の約80%で計算しています。

年齢別の手取り目安

※手取りの目安は概算です。実際は扶養・住所・加入保険により異なります
※出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

20代前半の手取りは月約20万円前後からスタートし、30代半ばには約26万円、40代後半では約31万円まで伸びていく傾向があります。2026年からの5.3%追加引き上げにより、この手取り額からさらに数千〜数万円の上乗せが期待できます。

経験年数別の手取り目安

※出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

初任時の手取り約19万円から、5〜9年目では約22万円に。15年以上では約25万円まで伸びています。約3年以上の経験で役職に就けるチャンスが増え、国の処遇改善制度による役職手当（月最大4万円）が加わると、手取りはさらに増えていきます。

【公立・私立】手取りが高いのはどこ？

働く施設の種類によって、手取りに違いがあるかチェックしていきましょう。厚生労働省の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」をもとにまとめました。

公立・私立保育園の手取り比較

公立保育園の手取りは月約29万円と、私立保育園より約2万円ほど高い水準です。

※「1人当たり給与月額（賞与込み）」は令和6年3月分の月額給与。職員の給与には賞与の1/12が含まれる

ただし、かつて「公立でなければ稼げない」と言われた時代と比べると、私立保育園の手取り年収と公立との差は約20万円まで縮まっています。”待遇のよい私立保育園”を見極めて選ぶことで、手取りアップにつながる可能性があります。

【公立・私立】幼稚園教諭との手取り比較

幼稚園教諭の場合、公立と私立では、月給が5万円ほど違います。大きな開きがあるのが特徴です。

特に公立幼稚園は、全施設形態の中でも平均給与が最も高い水準となっています。

保育士の手取りが増えない3つの理由

​「ニュースでは保育士の給料が上がったと聞くのに、自分の手取りは変わっていない…」そう感じている方は少なくありません。

2024年〜2026年にかけて国は過去最大規模の処遇改善を進めていますが、そのお金がすべての保育士さんの手元に届いているとは限らないのです。ここでは代表的な3つの原因を確認しておきましょう。

理由1：処遇改善のお金が「園」で止まっている

処遇改善の補助金は、国から保育士個人の口座に直接振り込まれるわけではありません。

国 → 保育園（配分を決定） → 保育士（給料として支給）

このように一度「園」を経由するため、誰にいくら渡すかの配分は、ある程度園の裁量に委ねられています。誠実な園であれば、給与明細に「処遇改善手当」「ベースアップ加算」などの専用項目を設け、上乗せ分がひと目で分かるようにしています。

一方で、基本給に”こっそり”組み込んだり、ボーナスに上乗せして「月々の手取りは据え置き」にしているケースもゼロではありません。

理由2：役職手当の「研修」を受けていない

国の処遇改善制度には、経験を積んだ保育士さんに月額最大4万円の役職手当が支給される仕組みがあります（処遇改善等加算II）。

対象となるのは「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」などの役職ですが、この手当を受け取るには所定のキャリアアップ研修の受講が必須です。

つまり、経験年数だけでは手当はもらえません。

園が積極的に研修受講を勧めてくれているかどうかは、手取りに直結する大きなポイントです。

理由3：認可外など制度の対象外の施設にいる

処遇改善手当は、主に認可保育園・認定こども園などが対象です。商業施設内の託児所や一部の認可外保育施設では、この補助金自体が園に入ってこないケースがあります。

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保育士が手取りを増やす5ステップ

「手取りが少ない」と感じたとき、保育士さんが今すぐ取り組める方法を5つのステップにまとめました。

ステップ1：キャリアアップ研修を受けて役職手当を狙う

最もシンプルかつ確実な手取りアップの方法が、国のキャリアアップ研修を受講し、役職に就くことです。

約3年以上の経験があれば「職務分野別リーダー」に就けるチャンスがあり、研修を修了すると月額5,000円の手当が加算されます。

さらに経験を重ね「副主任保育士」「専門リーダー」になれば、月額最大4万円の役職手当が支給されます。年間にすると最大48万円のアップ。まだ受講していない方は園に相談してみましょう。

ステップ2：処遇改善手当が正しく支給されているか確認する

前の章で紹介した「給与明細チェックリスト」を使い、自分の園が処遇改善のお金を正しく配分しているかを確認しましょう。

確認の結果、手当が明細に反映されていない場合は、園長や事務担当に「処遇改善等加算はどのように配分されていますか？」と聞いてみてください。

聞きづらい場合は、転職エージェントに「今の園の待遇が適正かどうか」を相談して確認してみましょう。

ステップ3：自治体独自の手当・補助を活用する

地域によっては年間最大30万円の一時金や月額4万円の上乗せ手当など、国の制度とは別の支援を受けられるケースがあります。

自分が住んでいる（または通勤圏内の）自治体にどんな制度があるかを調べることで、同じ仕事内容でも手取りが大きく変わる可能性があります。

ステップ4：待遇のよい園へ転職する

同じ「保育士」でも、園によって賞与の月数・家賃補助の有無・手当の充実度はまったく異なります。

たとえば「賞与2カ月→4.5カ月」の園に転職するだけで、年収ベースで50万円以上のアップが実現するケースも珍しくありません。転職に踏み切るかどうかは別として、「自分の経験年数なら、他の園ではいくらもらえるのか」を知っておくことが大切です。

ステップ5：資格の追加取得でスキルアップする

保育士資格に加えて、以下のような関連資格を取得すると、手当が加算される園もあります。

• 幼稚園教諭免許：認定こども園での勤務が可能になり、求人の選択肢が広がる
• 病児保育専門士・医療保育専門士：病児保育施設や医療施設での需要が高い
• 食育インストラクター・アレルギー対応研修：園内での専門的な役割を担える

資格そのものに手当がつく園もあれば、「できる業務の幅が広がることで評価が上がり、昇給につながる」というパターンもあります。長期的に手取りを底上げしたい方は、キャリアアップ研修と合わせて検討してみてください。

地域で差がつく！自治体の手当活用術

国の処遇改善で給料の昇給が期待される中、自治体ごとに独自の手当や補助を設けている地域もあります。「年間30万円支給」「勤続ごとにボーナス」など、思わず目を引くような制度も！手取りアップに向けてチェックしてみてくださいね。

自治体の手当は「対象の園」で働いていることが条件になるため、どの園が対象かを事前に確認することが重要です。自分で調べるのが大変な場合は、キャリアアドバイザーに相談するのが近道です。

保育士の手取りに関するよくある質問【Q&A】

Q. 正社員とパートで手取りにどのくらい差がありますか？

A. 2026年の最新データでは、正社員の平均手取りは月約23万円、パートは約10.6万〜12.4万円です。

正社員は賞与（年間約84万円）も含まれるため、年収ベースではさらに差が大きくなります。パートでも園によって時給に差があるため、複数の求人を比較することが大切です。

Q. 地域によって手取りは変わりますか？

A. はい、地域差は大きいです。東京都は平均年収が450万円を超える一方、地方では300万円台前半にとどまる県もあります。

さらに、自治体独自の手当がある地域とない地域で、同じ経験年数でも手取りに数万円の差がつくケースがあります。

Q. 公立と私立ではどちらの手取りが高いですか？

A. 一般的に公立の方が給料水準はやや高めですが、その差は縮まっています。

厚生労働省の2026年度の調査によれば、私立保育園の手取り年収と公立との差は約20万円まで縮まっています。社宅制度などを含めると逆転するケースもあります。

Q. 保育士の手取りで年収1,000万円は可能ですか？

A. 現場の保育士として年収1,000万円に到達するのは、現実的にはかなり難しいと言えます。

最高水準は55〜59歳の平均年収で約714万円（額面）です。ただし、園の経営者になる、あるいは保育関連企業への転職であれば、可能性はあります。

希望の手取りをもらうために行動しよう

2024年〜2026年にかけて、国は過去最大規模の処遇改善を進めています。正社員・パートともに平均年収は着実に上がってきており、2026年からの5.3%追加引き上げでさらなる底上げが期待されています。

しかし、園や地域による差は依然として大きく、「思ったほど手取りが増えていない」と感じる方もいるでしょう。そんな時は、保育士バンク！にご相談ください。あなたの希望条件に合った園を見つけるサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいね。