学童保育指導員の平均給料と8.2万円上限の家賃補助【2026年】港区は最大11.2万円の事例も!

東京都の学童待機児童数は3,360人と依然として深刻です。その要因のひとつが、給料の安さと責任の重さのギャップからくる学童指導員不足。そこで東京都は2026年度から、月額最大8.2万円(港区は最大11.2万円)の借り上げ社宅制度が本格始動します!今回は、都内の待機児童の現状や指導員の平均給料、お得な家賃補助について詳しく解説します。情報収集が大切家賃補助無料相談窓口

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この記事でわかること
  • 都内の学童待機児童は3,360人と深刻!子どもの居場所の確保が急務 ▼詳細
  • 学童指導員に向けた最大8.2万円の借り上げ社宅制度が始動 ▼詳細
  • 港区では区独自の上乗せ、「家賃補助は最大11.2万円にアップ」 ▼詳細

【東京都の学童保育の現状】待機児童数は3,360人と依然深刻

東京都が発表した最新の統計資料「東京都 放課後児童健全育成事業(学童クラブ事業)実施状況」によると、都内の学童保育における待機児童数は合計で3,360人に達しています。

共働き世帯の増加に伴い、放課後の子どもの居場所確保は依然として深刻な課題です。

2025年5月1日時点の東京都の区市町村の待機児童数は以下の通りです。

東京都の待機児童数

出典:東京都 放課後児童健全育成事業(学童クラブ事業)実施状況から抜粋

300名を超える待機児童を抱える地域がある一方で、千代田区や八王子市、町田市のように「待機児童ゼロを実現している地域があります。

統計から見る「待機児童」の地域格差

東京都全体の登録児童数は14万7,245人と高い水準ですが、自治体によって受け入れ状況には明らかな差が出ています。

【東京都で待機児童数が多い自治体】

自治体名 待機児童数 クラブ数
杉並区 481人 59カ所
葛飾区 227人 92カ所
立川市 219人 38カ所
足立区 179人 114カ所

杉並区や立川市のように「クラブ数の少なさ」が待機児童の主な要因となる地域がある一方で、足立区のように、学童クラブの数自体は100か所を超えているにもかかわらず、100名を超える待機児童が発生している状況です。

これは、地域の児童数(需要)に対して施設があっても「定員に空きがあるが、子どもを安全に見守るための指導員が足りない」という、人手不足による受け入れ制限が大きく影響しているのかもしれません。

学童指導員の人手不足の主な理由は、「給料が安い」「待遇があまりよくない」といったネガティブなイメージや、責任の重さに見合う収入が得られないということが考えられるでしょう。

東京は、共働き世帯が多いため、子どもたちにとって「学童保育」はとても大切な居場所。

でも、実際に東京の学童保育で働いた場合、本当に給料が安い…生活が大変になるイメージです。

だからこそ、就職・転職に前向きにならない方は多いかも…。

東京都の学童指導員の平均給料は約18万~35万円

保育士バンク!の求人情報によると、東京都における学童指導員(正社員)の平均月給は、正規職員の約18万円〜35万円。

給与差は幅広く、施設によって違いがあることがわかります。

ただし、キャリアアップ研修の受講や経験年数によって月給30万円を超えるケースも増えており、待遇改善の動きは着実に進んでいる状況です。

給与改善が進む一方で「初任給は18万円」という職場も…

待遇改善が進む一方で、東京都内において、初任給は18万円という職場もあり、家賃の高い東京都内での生活維持が難しくなるケースも少なくありません。

特に新卒や3年目などの若手指導員にとっては、手取り額から高い住居費(家賃)を差し引くと生活に余裕がなくなってしまい、離職を考える大きな要因となることも…。

そのため、生活コストの大部分を占める「住居費」を直接サポートする仕組みが、東京都内には必要とされています。

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【2026年度】東京で最大8万2,000円の借上げ社宅制度を導入

そこで、学童指導員の待遇面の改善策として東京都が打ち出した対策が「最大8万2,000円の借上げ社宅制度」。

出典:令和8年度予算の体系(8つの柱)/東京都から引用・抜粋

学童保育を運営する事業者がマンションなどを借り上げ、そこに住む職員の家賃を公的に補助する仕組みです。

  • 補助基準額
    1戸あたり月額最大8万2,000円を基準
  • 補助の仕組み
    事業者が一部を負担し、公的に家賃を補助
    事業者は1支援単位(施設)につき最大3戸まで利用できる見込みで、施設全体のスタッフ数に応じて調整。
    ※2026年6月時点の情報のため、制度内容が変更される場合があります。

借り上げ社宅制度によって現場はどう変わる?

家賃補助の導入により

・人材不足解消

住宅支援が整うことで、家賃負担を懸念していた新卒者や地方からの志望者が、安心して東京都内の学童保育を就職先に選べるようになります!

・若手人材の確保

初任給が18万円〜20万円台であっても、家賃の大部分が補助されることで、新卒者や地方からの上京希望者が安心して働ける環境が整います。

・離職率の低下

生活コストが下がることで、経験豊富な中堅・ベテラン指導員が長く働き続けられるようになり、保育の質の向上にもつながります。

待機児童・小1の壁問題の解消

指導員を十分に確保することで、施設の受け入れ定員も拡大!

学童に入れない「待機児童」の解消に向かい、保護者が子どもの小学校入学を機に仕事を諦めざるを得ない「小1の壁」という問題の解決につながるでしょう。

借り上げ社宅制度に
ついて聞く

【実施例】港区は最大11.2万円!区独自の上乗せ補助がスタート

借り上げ社宅制度の動きは、各区市町村で順次導入予定です。

なかでも注目したいのが港区の手厚い支援です。

港区は2026年(令和8年)6月、「学童クラブ等従事職員宿舎借り上げ支援事業」を実施すると発表しました。

学童クラブまたは放課GO→に従事する職員の宿舎を借り上げる事業者に対して、費用の一部を補助する仕組みです。※実施状況は要確認

  • 補助基準額
    1戸あたり月額8万2,000円
  • 区内の宿舎なら、
    さらに月額3万円を上乗せ(=最大11万2,000円)
  • 補助率:7/8、1支援単位(施設)あたり3戸/月まで
  • 対象経費:2026年4月以降に要した賃料や共益費など

参考:学童クラブ等従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施

つまり、港区内の宿舎に住む場合は月額最大11.2万円もの家賃補助が受けられるということ。

家賃相場の高い港区エリアで働く指導員にとって、待遇への不安を解消する制度といえますね!

港区はこの事業を通じて「住まいの心配を減らし、職員が安心して長く働ける環境づくり」を重視し、経験豊富な職員の定着や地域の子育て環境の向上を目指しています。

※2026年6月時点の情報です。制度内容や実施状況は変更される場合があります。
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東京都で「借り上げ社宅制度」のある求人を探す方法

借り上げ社宅制度が始まる2026年は、東京都内で順次、住宅支援を盛り込んだ求人が増えていくことが予想されます。

しかし、すべての学童保育でこの制度が利用できるわけではない点に注意が必要です。

そこで、借り上げ社宅制度を利用できる職場を見つけるためのポイントをまとめました。

求人情報の「キーワード」をチェック

まず、求人サイトなどで探す際は、以下の言葉が入っているかを確認しましょう。

宿舎借り上げ支援あり
家賃補助(最大8.2万円)あり
自己負担○円の社宅あり

なかには、家賃補助について、求人に記載していない勤務先があるかもしれません。

気になる求人に問い合わせしてみるのもひとつの方法です。

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働きたい「区・市」が実施しているか確認

東京都だけでなく各区市町村も予算を出して実施するものです。

港区のように区独自の上乗せ補助を設けている自治体もあります。

まずは、待機児童の多い地域(杉並区、葛飾区、立川市、足立区など)や上乗せ補助のある港区などの公式サイト、保育・学童専門の求人サイトで、その自治体が制度を導入しているかチェックするとよさそうです。

就職・転職エージェントを活用する

自分一人で膨大な求人票の中から「新制度に対応している学童保育所の情報」を確認するのは時間がかかるでしょう。

そこで、東京都の学童保育に詳しい専門エージェントを活用するとよいでしょう。

また、保育士バンク!のキャリアアドバイザーに相談すれば、事前に借り上げ社宅制度の導入状況の確認が可能です。

自分の希望するエリアで使えるのか」「自己負担は実際いくらになるのか」といった、気になるけれど自分では聞きにくいポイントも、アドバイザーがしっかり対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

借り上げ社宅制度の
導入施設を聞く

自己負担額や対象施設
を気軽に聞けます。

東京都の学童保育Q&A

東京都の学童指導員に関するよくある疑問をまとめました。

Q. 借り上げ社宅制度は、パートやアルバイトでも利用できますか

A. 原則として「常勤(正社員)」の指導員が対象となるでしょう。

ただし、自治体や運営法人によってはフルタイムに近い勤務形態であれば対象になる可能性もあるため、求人ごとに確認が必要になります。

住宅手当や家賃補助などの手厚い手当がつく求人もあるため、保育士バンク!まで、お問い合わせください。

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「条件が合う」求人探しから
情報収集だけでもOKです。

Q. 港区のように、家賃補助が手厚い地域はほかにもありますか?

A. 港区は区内宿舎で最大11.2万円と特に手厚い例ですが、ほかの区市町村でも順次導入が進む見込みです。

自治体ごとに補助額や上乗せの有無が異なるため、希望エリアの最新の導入状況を確認することが大切です。

「自分の働きたい地域はどうなのか」が気になる方は、保育士バンク!までお気軽にお問い合わせください。

Q. 資格を持っていない未経験者でも、学童で働けますか?

A.無資格・未経験からスタートできる求人もたくさんあります!

まずは「補助員」として現場に慣れながら、実務経験を積んで「放課後児童支援員」の資格取得を目指す方が多いです。

資格がないからといって、諦めることはありません!

無資格歓迎の学童保育所を探す

Q. 待機児童が多い地域の方が、採用されやすいですか?

A. 杉並区や葛飾区、立川市などの待機児童数が多い地域は、指導員の確保が急務となっているため、採用される可能性大!

通勤のしやすさや給料、勤務条件なども考え、自分に合った職場を見つけることが大切です。「人間関係がよい職場で働きたい」など求人票ではわからない職場の内情を知りたい方は、保育士バンク!までお問い合わせお待ちしています。

Q. 今後、さらに給料や待遇がよくなる可能性はありますか

A. 東京都は「小1の壁」の解消を最優先課題としているため、港区のようにさらに補助を支給する自治体が増えることも考えられます!

同じ都内でも、自治体や運営法人によって退職金制度やボーナスの回数に差が出てくるため、求人票で給与以外にも福利厚生や手当などもしっかり確認しましょう。

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出典:東京都 放課後児童健全育成事業(学童クラブ事業)実施状況出典:令和8年度予算の体系(8つの柱)/東京都出典:学童クラブ等従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施/港区

東京都で借り上げ社宅制度を活用して学童指導員として活躍しよう!

東京都の最大8.2万円の借り上げ社宅制度(港区の最大11.2万円の上乗せ補助)の実施は、学童現場を大きく変えるチャンスとして注目されています。

深刻な待機児童問題の解決に向け、指導員の待遇改善に取り組んでいます。

ただし、制度の導入状況は施設ごと・自治体ごとに異なるため、これから就職・転職される方は情報収集が大切です。

保育士バンク!なら、2026年度の新制度に対応した学童保育所などの情報をお届けいたします。

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実際には多様な見解があり、必ずしも唯一絶対の真理を示すものではありません。これらの点につき、本記事の内容を参考にしていただく際は念のためご留意ください。

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