保育士がもらえる退職金。計算方法や退職金制度がある保育園に転職するには

一つの園で長く働きたいと考える保育士さんにとって、退職金制度がある園で働くことは魅力的でしょう。将来退職や転職をするときのためにも、保育士の退職金事情を知っておくとよいかもしれません。今回は、退職金制度について、保育士が退職金をもらうための手続きや金額の計算方法、退職金制度を導入している園で働くポイントを解説します。

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退職金とは？制度について知ろう

保育士として働くうえで、退職金がもらえるのか気になる方も多いでしょう。まずは「退職金制度」について簡単に見ていきます。

退職金制度とは

退職金とは、「長年にわたって勤務した職員に対する労務の対価」として支給される一時金のことです。退職金は、職員が勤続年数に応じた一定の基準に基づいて支給されるものですが、その計算にはいくつかの要素が関わります。

退職手当は、職員の勤続年数および退職理由等に基づいて算定される基本額に、調整額を加減して支給されます。この調整額は、職員が任意に退職する場合と、定年等で退職する場合とで異なることがあります。

退職金は「基本額」と「調整額」の2つの要素で構成され、長く働くほど支給額が増加する仕組みになっています。また、定年退職の場合には通常の支給額に加算が行われる一方、自己都合退職では減額されるケースもあります。

そのため、退職理由やタイミングが支給額に大きく影響するといえるでしょう。

退職金はどの職場でももらえる？

退職金は、必ずしも全ての職場で支給されることが法的に定められているものではありません。

公務員の場合は、法律に基づいた退職手当制度が整備されていますが、民間企業においては退職金の支給が制度として義務づけられていないため、各企業や団体が独自に設ける福利厚生のひとつとして設定されているものです。

そのため、民間企業や団体であれば各組織の就業規則や労働契約によってその内容は異なります。

退職金がもらえる保育士とは

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人事院の「退職手当制度の概要」によれば、公務員の退職金は「勤続報償、生活保障、賃金後払いの要素をそれぞれ有していますが、基本的には職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償としての要素が強いもの」とされています。

先述したように、公務員か民間企業勤務かで退職金の有無は異なるため、保育士さんの場合は勤務先が公立か私立かといった勤務先の園によって退職金の有無は異なるようです。

公立

公立保育園で働く保育士は地方公務員と同じ待遇になるため、法令にもとづいて退職金を受け取ることができます。

地方公務員の退職手当については各地方公共団体の条例によって定められています。

退職金の金額や支給条件は地域ごとに異なることがありますが、基本的には勤続年数や最終給与額に基づいて算定されるのが一般的です。

さらに、定年退職と自己都合退職では、支給額に差が生じることもあり、定年退職の方がより手厚い支給となる傾向があります。

このように、公立保育園で働く保育士の退職金制度は公務員として仕組みが整っていますが、地域ごとに異なる規定があるため、自分が働く自治体の規則を確認しておくことが重要です。

また、早期退職や転職を検討している場合は、退職理由によって支給額が変動する可能性があるため、事前に退職金の算定基準を理解しておくと安心です。

私立

私立保育園で働く保育士さんにとって、退職金がどう支給されるかは気になるところです。公立保育園とは異なり、私立保育園の退職金制度は各園の運営方針や法人の規則によって異なります。

これは、公立保育園が地方公務員としての制度に準じた退職金を受け取るのに対して、私立保育園では各法人や運営企業が独自の規定を設けているためです。

このように、私立保育園では退職金制度の有無は就職する際の重要な確認事項となるでしょう。園によっては退職金が支給される一方で、退職金そのものが存在しない園もあります。最近では、退職金制度がない代わりに給与に上乗せする「退職金前払い制」や「従業員持株会制度」を設けている園も増えてきているようです。

また、退職金制度がある園でも、その支給条件は各法人の就業規則に基づいて定められているため、勤続年数や退職の理由によって支給額が異なることもあります。
たとえば、自己都合退職の場合には支給額が減額されたり、一定の勤続年数に達していないと退職金が支給されないケースもあります。

とはいえ、最近では保育士不足の影響を受けて採用競争が激化していることから、優秀な人材を確保するために退職金制度を導入する園が増えているようです。

また、1人の保育士に長く働いてほしいという思いを持っていることも、退職金制度の採用が進んでいる要因かもしれません。

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保育士がもらえる退職金の相場や計算方法

ここでは、保育士の平均の退職金額がどのくらいなのか、計算方法とあわせて紹介します。

退職金の相場は？

退職金が支給される場合、その金額は勤続年数や退職理由によって異なります。

また、金額の設定も園によって異なるので、平均がいくらなのかは一概にいえないでしょう。

総務省の資料によると、2021年度の公務員保育士を含む一般職員の退職手当金額の平均は、全地方公共団体を合わせると1人当たりで約1278万円、公立保育園に勤務する保育士を含めた教育公務員の平均支給額は1329万円となっています。

では、具体的な退職金の計算方法についてくわしく見ていきましょう。

計算方法

一般的に、企業の退職金は「基本給×勤続年数ごとの係数×支給率」で計算されるようです。

公立保育園と私立保育園に分けて、退職金の計算方法を紹介します。

公立保育園

公務員保育士の退職金は、以下のように算出すると定められています。

支給率とは、退職理由や勤続年数別に設定されています。内訳は以下の通りです。

出典：地方公務員の退職手当制度について/総務省から抜粋

また、以下に該当する場合には調整額が支給されないこととなっています。

例として、基本給20万円で退職した場合の退職金はいくらなのか、シミュレーションしてみましょう。

【勤続年数5年・自己都合退職の場合】

勤続年数が5年の場合、調整額は支給されないこととなっています。
そのため、退職金は基本額である「20万円×3.0＝60万円」となります。

【勤続年数20年・定年退職の場合】

勤続年数が20年の場合、基本額は「20万円×30.55＝611万円」です。
この基本額に調整額が加わった金額が退職金となります。

【勤続年数45年・定年退職の場合】

勤続年数が45年の場合、基本額は「20万円×59.28＝1185万6000円」です。
この基本額に調整額を加えたのが退職金の額となります。

公務員保育士として45年勤続して定年退職すると、計算上では1000万円以上の退職金がもらえることになるようです。

私立保育園

私立保育園の場合、退職金の計算方法は運営元によって独自に定められています。

多くの私立保育園は社会福祉法人によって運営されており、運営元が退職金共済に加入していることも多いようです。

もし「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入していれば、独立行政法人福祉医療機構による「退職手当金計算シミュレーション」を利用して、退職金の目安を計算することができます。

【勤続年数5年・自己都合退職の場合】

加入年月：2019年10月（仮）
退職年月：2024年10月（仮）
計算基礎額：190,000円～204,999円を選択
退職理由：普通退職

退職手当金計算シミュレーション結果：約49万円

【勤続年数45年・定年退職の場合】

加入年月：1979年10月（仮）
退職年月：2024年10月（仮）
計算基礎額：190,000円～204,999円を選択
退職理由：普通退職

退職手当金計算シミュレーション結果：約942万円

共済組合に加入していれば、まとまった額の退職金を受け取ることができるようですね。

保育士が退職金をもらうための条件や手続き

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保育士が、退職金を受け取るための条件や手続き方法を解説します。

退職金の支給条件

対象者

私立保育園の場合、退職金を受け取れるのは基本的に正社員のみが対象となる園が多いようです。アルバイトやパートなどの場合は支給されないことがほとんどかもしれません。

また、公務員も同様に支給対象者は常勤職員のみとなっています。しかし、フルタイムで働く会計年度任用職員が一定の条件をクリアすると、退職手当が支給されることがあるようです。

勤続年数

公務員の場合は、勤続一年目から退職金を受け取ることができ、私立保育園の場合、どのように退職金制度を導入しているかによって変わります。

園が独立行政法人福祉医療機構による「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入していれば、勤続一年目から退職金を受け取ることができるようです。ほかの共済制度に加入している場合など、状況によって勤続年数の規定はそれぞれ異なります。

退職金をもらうための手続き方法

勤める園が退職金の共済組合に加入している場合は、退職金を受け取るために所定の手続きが必要になるようです。ここからは、代表的な手続き例を紹介します。

申請

事業所が加入する退職金共済の規定に従って申請書を提出します。住民票やマイナンバーなどの本人確認書類の提出も必要です。退職金を受け取るまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、受け取りに際して税金が源泉徴収されます。

この手続きをしておけば確定申告の必要がなくなり、税金を差し引いた分をそのまま受け取ることができます。

受理・計算

退職金をもらう本人が申請書を提出後、事業所が退職届を共済組合に提出します。これにより本人確認や退職理由などの確認がとれたのち、支給額が算出されるようです。

受給

本人の口座に退職金が振り込まれ、支給が完了します。

退職金はいつ振り込まれる？

公立保育園でも私立保育園でも、退職したらすぐに退職金が振り込まれるわけではないようです。

公立保育園に勤める公務員保育士の場合、「国家公務員退職手当法」により退職日から1カ月以内に支払うことが定められています。一方、私立保育園に勤める保育士の場合は、園の規定や加入する共済組合によって受け取りの時期は異なります。

独立行政法人福祉医療機構による「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」に加入している場合、目安として退職金の申請が届いてから2カ月程度で振り込まれるようです。ただし、繁忙期には2カ月以上かかることもあるそうです。

具体的にいつ振り込まれるのか知りたいという方は、園が加入する共済組合に問い合わせて確認してみましょう。

退職金制度のある保育園に転職するために

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保育士の退職金について理解を深めたところで、退職金制度を導入している保育園に転職するためのポイントを解説します。

求人情報を確認

確実に退職金を受け取りたい場合は、転職先を探す際に求人票や園のホームページなどを確認しましょう。

公務員保育士の場合、常勤職員であれば一年以上の勤続で退職金を受け取れることになっていますが、私立保育園の場合、退職金制度を導入していない園もあるでしょう。求人票の福利厚生の欄に「退職金制度」などの記載があるかをチェックしておくことが大切です。

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転職サービスを利用する

退職金制度の有無や内容について確実に把握したい場合には、専任アドバイザーがついてサポートしてくれる転職サービスを利用するのも一つの手です。

退職金制度の有無について、面接などで直接確認するのは気が引けてしまうときは、転職アドバイザーを通して園側に確認してもらうこともできるかもしれません。アドバイザーに相談すれば、自身で調べるよりも実態に即した詳細情報を知ることにもつながるでしょう。

園が採用する退職金制度について具体的に知っておきたい方は、転職サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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退職金をもらえる保育園で保育士として働こう

今回は、保育士の退職金について、支給の有無やいつ振り込まれるのか、退職金制度を採用している園を探すときのポイントを紹介しました。

一定の条件を満たせば退職金が支給される公立保育園に対し、私立保育園の場合は園が制度を導入していなければ支給されないので、転職の際はよく検討する必要があるでしょう。

また、退職金は基本的に正社員のみの支給となり、アルバイトやパート保育士は支給されない場合があることもあわせて押さえておきましょう。

今回紹介した内容をふまえて、退職金制度を導入している園で働くことを視野に入れてみるといいかもしれませんね。

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出典：給与・生涯設計 第３章　定年後の収入と支出/／人事院
出典：会計年度任用職員制度について/総務省
出典：Ⅱ 退職手当共済制度における手続き/独立行政法人福祉医療機構
出典：会計年度任用職員制度について/総務省
出典：国税庁ホームページ
出典：令和5年地方公務員給与実態調査結果　第１ 調査結果の概要
出典：退職手当の調整額について/人事院
出典：退職手当金計算シミュレーション/独立行政法人福祉医療機構