児発管とは?保育士なら実務経験3年で目指せる!仕事内容・平均年収488万円【2026年版】

児発管(児童発達支援管理責任者)とは、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所で障がいのある子ども一人ひとりの個別支援計画を作成し、療育チーム全体を統括するリーダー職です。保育士なら実務経験3年で要件をクリアでき、平均年収は約488万円。仕事内容・なり方・診断チャート・体験談まで詳しく解説します。

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この記事でわかること
  • 児発管とは療育現場で通所児童の「個別支援計画」を作成し、スタッフを統括する現場のリーダー ▼詳細
  • 資格取得は、所定の勤務経験があれば3つの研修を受講するだけでOK ▼詳細
  • 2025年には月給30万円台に。平均年収488万円で保育士より約61万円高い ▼詳細

目次

児発管とは?個別支援計画を作る療育チームのリーダー職

児童発達支援管理責任者(通称:児発管)とは、児童福祉法に基づき、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所で、障がいのある子ども一人ひとりの個別支援計画を作成し、チーム全体をまとめながら質の高い療育を目指すリーダーです。

障がい児通所支援事業所などでは、1名以上の配置が義務付けられています。

児発管の配置が義務付けられている3つの施設

  • 児童発達支援
    0歳~6歳児(未就学児)を対象に、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練を行い、個々の発達段階に合わせた早期療育を行う
  • 放課後等デイサービス
    就学児(6〜18歳)を対象に、学校終了後や長期休暇の居場所を提供するとともに、自立した生活に必要な訓練を行う
  • 児童発達支援センター
    療育だけでなく、地域の相談支援や近隣の保育園・幼稚園への助言・サポートなど、地域全体の支援体制を支える

厚生労働省が公表した「令和6年(2024年)社会福祉施設等調査」の結果によると、児童発達支援施設は1万4,855カ所放課後等デイサービスは2万2,643カ所と増加傾向にあります。そのため、児童発達支援管理責任者にとって、この2施設が主な就業先です。

通所施設よりも数は少ないものの、居宅訪問型(障がい児の自宅に訪問)のサービスや障がいのある子どもの入所施設なども児発管の活躍の場となっています。

児発管・管理者・保育士などの役割分担

各施設の職員配置について確認してみましょう。

児童発達支援管理責任者(児発管)
役割:個別支援計画の作成・療育の総責任者
配置:各事業所に1名以上が必須
管理者
役割:施設運営・請求業務・スタッフ管理
配置:児発管との兼務が可能
保育士 ・ 児童指導員
役割:計画に基づく直接的な療育・支援の実施
配置:定員に応じ2〜5名程度
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士/ 心理職・ 看護職
役割:それぞれの専門領域から機能訓練や評価を実施
特徴:専門的知見を児発管の計画へ反映させる

児童発達支援管理責任者は、一人ですべての支援を行うのではなく、保育士や機能訓練担当職員(PT・OT・ST)といった多職種が連携するチームのまとめ役としての役割を担います。

サビ管との違いは「対象が子どもか大人か」

児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者は、名前や業務内容が似ているため、求人を探す際などにもよく間違われやすい職種です。

大きな違いは支援対象者が「子ども」か「大人」かという点です。

比較項目 児発管
(児童発達支援管理責任者)
サビ管
(サービス管理責任者)
対象者 0歳〜18歳の子ども
主に未就学児や学齢期の子ども。
18歳以上の大人
主に障がいを持つ成人。
主な職場 児童福祉施設
放課後等デイサービス、児童発達支援など。
障がい者支援施設
就労移行支援、グループホーム、生活介護など。
支援の
焦点
発達支援・学校連携
子どもの発達の保障、家族支援、関係機関との連携。
自立生活・就労支援
社会生活の自立維持や、働くためのサポート。

【児発管の仕事内容】個別支援計画作成と5領域チーム運営

児発管の仕事内容は、大きく以下の3本柱で構成されています。

  1. 個別支援計画の作成・モニタリング
  2. 現場スタッフへの専門的助言とチーム運営
  3. 保護者・関係機関との連携

職種としては児童福祉法に定められた職務であり、子どもの育成を支える日常業務だけでなく、療育の質をチームで高めるリーダー役としての責任を担います。

それぞれの業務を順に確認していきましょう。

個別支援計画の作成。アセスメントからモニタリングまで

個別支援計画は、子どもの成長を支えるための計画です。以下の点を意識しながら作成します。

1.アセスメント(聞き取り・評価) 面談や観察
子どもの特性や家庭の状況、現在の課題を整理していきます。発達検査や行動観察などを丁寧に行います。

2.計画案の作成と会議
アセスメントに基づき、子どもの特性に応じた短期目標や長期目標を立案します。また、保育士や機能訓練担当職員などとの会議を経て、具体的な支援内容を決定します。

3.個別支援計画の交付と実施
保護者へ支援内容を説明し、同意を得た上で計画書を交付、実施していきます。

4.モニタリング(再評価)
6カ月に1回以上、目標の達成度を確認し、状況の変化に合わせて計画を更新します。子どもの成長を振り返る大切な機会です。

個別支援計画作成は、子どもの成長を可視化し、家族とスタッフが同じ目標に向かって歩むために重要な業務です。スタッフと協力しながら、定期的に振り返り、子どもの成長を支えていきます。

【2024年義務化】5領域に基づく総合的な支援

2024年4月から、児童発達支援・放課後等デイサービスでは、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域すべてを網羅した総合的な支援計画の作成が義務化されました。

これにより、特定の訓練(例:運動特化型)だけを行う事業所は認められなくなり、児発管には5領域を意識した計画作成能力がこれまで以上に求められています。

【5領域】

  • 健康・生活:食事、排泄、睡眠などの基本的生活習慣の確立と、心身の健康維持
  • 運動・感覚:姿勢保持や運動機能の向上、手指の巧緻性、感覚特性(過敏・鈍麻)への配慮
  • 認知・行動:物の理解、推論、空間認識の向上、およびこだわりやパニックへの適切な対応
  • 言語・コミュニケーション:言葉の理解と表出、視覚サインなどを用いた意思伝達の補助
  • 人間関係・社会性:集団生活への適応、他者との関わり方の習得、情緒の安定

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画の作成時はもちろん、学校、医療機関、相談支援事業所などの関係機関と具体的な支援内容を共有するうえで5領域を意識し、子どもを支える体制を整えます。

スタッフへの専門的助言・チーム運営

子どもへの支援が無理なく、安心して続けられるように、現場で日々子どもと向き合う指導員や保育士を支えていきます。

スタッフが直面する悩みに寄り添う

「特定の場面で気持ちが乱れてしまう」「活動に参加するのが難しい」など、現場で起こる困りごとに対して子どもの特性をふまえた声かけの工夫や、落ち着いて過ごせる環境づくりを一緒に考えます。

スタッフが一人で抱え込んだり判断に迷ったりしないよう、専門的な視点からヒントを共有します。

支援の方向性をそろえ、安心できる関わりへ

対応する人によって関わり方が変わってしまうと、子どもが戸惑ってしまうことがあります。

そのため、ミーティングを通じて大切にしたい支援の考え方や優先順位を共有し、誰が関わっても、子どもが安心して過ごせる一貫した支援を大切にします。

子どもを取り巻く情報をつなぐ役割

学校での様子や家庭での変化、医療機関からの助言など、子どもを取り巻く情報を丁寧に整理し、現場へ伝えます。

スタッフが子どもの背景まで理解したうえで関われるよう、日々の支援につなげていきます。

【児発管の一日】デスクワーク中心の業務スタイル

放課後等デイサービスで働く児童発達支援管理責任者の一日の流れを紹介します。

09:30
出勤・朝礼
スタッフと当日の利用児童の情報の共有や、注意点の確認を行う。
10:00
事務作業・連携業務
個別支援計画の作成やモニタリング記録、学校や関係機関への連絡調整など、デスクワークに集中する。
13:00
保護者面談・見学対応
新規利用の契約手続きや施設見学の対応、保護者からの相談業務を行う。
14:30
児童受け入れ・現場確認
学校から子どもたちが到着。現場に入り様子を観察(モニタリング)し、スタッフへの助言を行う。
17:30
引き渡し・報告
お迎えに来た保護者へ当日の様子を報告。トラブルがあった際は責任者として対応する。
19:00
業務終了
スタッフが記入した支援記録の確認・承認を行い、退社。

※あくまでも一例であり、施設や時期によって業務内容は異なります。

遊びや療育の時間よりもデスクワークや管理・調整業務の割合が高くなるため、以下のような方は児発管に向いているかもしれません。

【児童発達支援管理責任者に向いている人】
療育のスペシャリストとして長く安定して働き続けたい方
文章作成やスケジュール管理など、コツコツした作業が得意な方
現場のリーダーとして相談役にステップアップしたい方

児発管の業務スタイルがイメージできた方は、自分に合いそうな事業所があるか「いつかのために」転職サービスへの登録だけ先に済ませておく方も多くいます。

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児発管になる3つの条件。実務経験・基礎研修・OJT+実践研修

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児発管になるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

① 実務経験を満たす(3年・5年・8年のいずれか)

保有資格と従事した業務によって必要年数が異なります。保育士資格をお持ちの方は、直接支援業務3年以上が基本ルートです。

② 基礎研修を受講する(2日間程度)

個別支援計画の作成方法など、児発管としての基礎知識を学びます。

③ OJT+実践研修を修了する(原則2年+2日間)

現場での実践経験を積んだ後、仕上げの実践研修を受講します。

「自分が要件を満たしているか確認したい」という方は、このあとの診断チャートをご活用ください。

また、資格取得までのステップについてはこちらで詳しく説明しています。

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    【体験談】 児童発達支援管理責任者は大変?やりがいと悩み

    児童発達支援管理責任者は、チームをまとめるリーダー的な存在です。

    ここからはやりがいや悩み、先輩からのアドバイスをまとめました。

    やりがい:個別計画で子どもの成長が実感できる

    自分が作成した『個別支援計画』に沿って支援が進み、子どものできることが増えたり、日常の場面で困ることが減っていったり…力になれたと思うとやりがいを感じますね。保護者の方の笑顔が見られた時もうれしくなります!

    現場スタッフが、自分の作った計画の意図を理解していきいきと支援している姿を見るのがうれしいです。バラバラだった意見がまとまり、『チームでよい療育ができている』と実感できた時、児発管になってよかったなと思います。

    悩み:事務作業の比重とスタッフの意見まとめ

    子どもと関わりたいのに、事務作業に追われてパソコンと向き合う毎日。現場に入りすぎると書類が終わらず、残業が増える悪循環に陥っています。

    先輩からのアドバイス

    全て自分でやろうとせず、『この時間は事務に集中するから、現場をお願い!』とスタッフを頼る勇気を持ちましょう。メリハリをつけるのも管理者の仕事です。

    方針について、スタッフ同士で意見が割れることがよくあります。ベテランと新人で考え方が違ったりして、どうまとめてよいかわからず胃が痛いです…。

    先輩からのアドバイス

    まずは双方の話をじっくり聞くことから始めましょう。そのうえで『子どもにとって何が一番必要か?』という原点に立ち返って判断します。正解をすぐに決めるのではなく、みんなが納得できる着地点を探すのがリーダーの役割です。

    児発管の現場では、「事務作業6割:現場関与4割」程度の業務バランスになる事業所が多いとされます。

    「子どもと直接関わりたい気持ちが強い方」は事務量にギャップを感じやすく、これが「やめとけ」と語られる主因の一つです。

    一方で、療育の質を設計したい方・チームを動かす役割が好きな方には、長く続けている児発管も多くいます。

    自分がどちらに近いかは、実際に働いている児発管や、現場をよく知っている転職エージェントなどに話を聞くという手段が確実でしょう。

    求人要項に載っていない情報もどんな事業所があるか聞いてみる情報見てみるだけもOK!

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    【診断チャート付】児発管になるための実務経験ルート

    児発管になるためには、一定期間の「実務経験」を満たしたうえで、「研修の修了」が必要です。研修の受講には実務経験が必須であり、資格取得後も5年ごとの研修(更新)が義務付けられています。

    【経験別に確認】児発管になるための取得要件

    実務経験として認められる期間は、保有している資格やこれまでの勤務先によって、「3年・5年・8年」のいずれかに分類されます。

    また、この「期間」とは在籍している年数だけではなく、実際に年間180日以上の業務に従事する必要があります。

    実務経験の要件は、保有資格や経験した業務によって大きく以下の2つのルートに分かれます。

    児発管になるための4ステップ

    【STEP 1】 実務経験を満たす

    ※1年間の実務経験 = 年間180日以上の勤務

    ▼ A:直接支援・相談支援業務ルート

    【実務経験 3年以上(通算540日以上)が必要な資格】

    ・保育士 / 児童指導員任用資格 / 社会福祉主事任用資格 / 介護職員初任者研修以上 など

    【実務経験 8年以上(通算1,440日以上)が必要な場合】

    ・上記の資格を持たない無資格の方

    ▼ B:国家資格ルート

    【実務経験 5年以上(通算900日以上)が必要な資格】

    医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士 など

    + かつ、以下の経験が1年以上必要

    ・障がい者や子どもを対象とした相談支援または直接支援業務
    【STEP 2】 基礎研修の受講

    期間:2日間程度

    基本的に勤務先の事業所経由で申し込み、受講します。

    【STEP 3】 OJT(現場での実践)

    放課後等デイや児童発達支援等の現場で実務経験を積みます。

    ● 原則: 2年以上
    ● 特例: 6カ月以上
    (厚生労働省が提示する要件をすべて満たす者が対象)
    【STEP 4】 実践研修の受講

    期間:2日間程度

    受講には、基礎研修の修了およびSTEP 3の完了が必要です。

    実務経験と3つの研修をすべて修了することで、児発管として正式に配置可能になります。

    児童発達支援管理責任者の要件は満たしてる?実務経験の診断チャート

    「自分はどのルートに当てはまるのか」「あと何年実務経験が必要なのか」を診断チャートで確認してみましょう。

    Q1: 以下の「福祉・教育系」の資格を持っていますか?
    • ・保育士
    • ・児童指導員任用資格(教員免許、幼稚園教諭、社会福祉士、精神保健福祉士、大学・大学院にて社会福祉学/心理学/教育学/社会学いずれかを履修)
    • ・社会福祉主事任用資格
    • ・介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)以上

    診断チャートは一般的な要件に基づいています。お住まいの地域や自治体により、認められる実務経験の範囲や必要日数が異なる場合があります。正式な申請の前には、必ず自治体にご確認ください。

    ▼ 診断結果が出たあとの「次の一手」
    3年ルートで要件クリアの方
    → 自治体の基礎研修の年度内募集スケジュールを確認+勤務先事業所への相談を検討
    あと少しの方(実務日数不足)
    → 今の職場での出勤日数を確認・1年=180日以上をキープ+来年度の研修を視野に
    国家資格者・実務8年以上の方
    → 児発管求人を「いつかのために」見ておく方も多く、要件マッチする事業所例を比較しておくと判断が早い
    実務日数が不足の方
    → まずは現在の現場での経験継続。記事末尾の関連記事(保育士の働き方)で並行情報収集を推奨

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    実務経験の正しい数え方と証明方法【パート・時短は注意】

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    要件を満たして、いざ申請しようとした段階で「年数は足りているのに、日数が足りなくて却下された」「前の職場がなくなっていて証明書がもらえない」というトラブルも多いようです。

    ここで正しい日数の数え方と証明方法をしっかり確認しておきましょう。

    【年間180日ルール】パート・時短のカウント方法

    実務経験として認められるには、「在籍していた年数」だけでなく、働いていた日数も関係します。

    基本のルールはシンプルです。

    1年として認められるには、年間180日以上の出勤が必要

    フルタイムの方は問題ありませんが、パートやアルバイトの方は要注意です。以下のポイントをチェックしてください。

    勤務時間は「1日1時間」でもOKです。パートや時短勤務の場合でも、出勤さえしていれば同じ「1日」としてカウントされるので安心してくださいね。

    【前職が倒産していたら?】実務経験証明書のもらい方

    実務経験があることを証明するには、口頭での申告ではなく「実務経験証明書」という公的な書類の提出が必要です。

    自分で書くものではなく、働いている勤務先(会社・事業所)に作成を依頼しなければなりません。

    【ここだけは押さえておこう!】
    ● 複数の職場を合算する場合

    例えば「A社で3年、B社で2年」のように経験を合計して申請する場合は、それぞれの会社から1枚ずつ証明書をもらう必要があります。

    ● 前の職場がなくなっている場合

    倒産や廃業で会社と連絡がつかない場合でも、当時の給与明細や雇用契約書などが証拠として認められるケースがあります。「証明書が取れないから無理だ…」と自己判断せず、必ず申請先の自治体窓口へ相談してみましょう。

    前職が倒産・廃業している場合の代替証拠として認められやすいものは以下の例があるようです。

    • 雇用契約書(在籍期間・職務内容が記載されているもの)
    • 給与明細(連続した期間のもの)
    • 源泉徴収票(在籍年数の証明)
    • 社会保険・雇用保険の加入記録(年金事務所・ハローワークで取得可)

    資格取得への4ステップ

    研修の全体的な流れは以下の通りです。

    それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

    (1)基礎研修

    まず、児発管として必要な支援の考え方や、個別支援計画の作成方法などの基礎知識を学びます。

    • 相談支援従事者初任者研修(講義部分)の一部
      11.5時間
    • 児童発達支援管理責任者基礎研修(講義および演習)
      15時間 計2日程度

    合計で2日〜3日程度の日程で行われます。 ※資格を保有したうえで保育士としての勤務実績が通算5年以上あれば、相談支援・直接支援業務の経験が2年に満たない段階でも基礎研修の受講が可能です。

    講義は「動画研修」が主流ですが、必ずしも「自宅」で受けられるとは限りません。 自治体によっては「指定された会場に行き、集団で動画を視聴する」という形式もあります。申し込みの際は、都道府県の実施要領を必ず確認しましょう。

    (2)OJT(実務経験)

    続いて必要なのは、研修の内容を現場で実践する「On the Job Training(OJT)」です。実際に個別支援計画の作成や振り返りなどを行い、経験を積んでいきます。

    基本的なOJT期間: 2年以上

    【最短6カ月の特例】
    相談支援業務や直接支援業務に3年〜8年従事した経験があり、障がい福祉サービスにおいて「個別支援計画の作成の一連の業務」に従事する場合は、特例として期間が「6カ月以上」に短縮されます。

    (3)実践研修

    OJTを終えたら、仕上げとなる実践研修に移ります。

    サービス管理責任者等実践研修
    14.5時間

    講義や演習をふまえて、必要なスキルや知識を身につけていきます。 この実践研修を修了した時点で、児童発達支援管理責任者(児発管)として配置・就業が可能となります。

    (4)更新研修

    児発管の資格は質の維持・向上のため、5年ごとに更新研修を受ける必要があります。

    サービス管理責任者等更新研修
    13時間

    実践研修修了年度の翌年度から「5年間に1度」、更新研修の修了が義務づけられています。受講を忘れると資格が失効してしまうため、受講漏れに十分注意しましょう。

    ⚠️ 【要注意】 募集期間は短め!

    研修の募集期間は、自治体によっては「約2週間」など、とても短く設定されていることがあります。こまめに情報をチェックして、うっかり申し込み期限が過ぎてしまわないようにしましょう。

    例:東京都

    2025年度の基礎研修の募集期間は、第1回・第2回ともに14日間でした。この短い期間を逃すと、次の募集(半年後や翌年)まで待たなければなりません。

    児童発達支援管理責任者の給料の年収相場488万円

    障がい福祉業界では人材確保が課題となっており、国による処遇改善の取り組みが進んでいます。

    厚生労働省による令和7年度の調査結果によると、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(児発管)・サービス提供責任者を合わせた常勤者の月額平均給与は約40万6,670円、単純年収換算で約488万円となっています。

    児発管の平均給与(通所施設)

    ・月給:40万6,670円(令和7年7月時点)
    ・年収:約488万円

    出典:令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要/厚生労働省

    これはあくまでも全国・全サービス区分を通じた平均のため、事業所規模や地域、経験年数によって500万円以上の収入が得られるケースもあります。

    なお、一般の保育士の平均年収は約427万円であることから、児発管の給与水準が高いことがわかります。

    約1年間で月給が1万7,000円アップの事例も!

    厚生労働省の賃金統計をもとにした資料で、児童発達支援管理責任者の月別の求人賃金の推移を見てみると、 2025年1月から月までの約1年間で、「1万7,000円(年間20万4,000円相当)」上昇しています。

    ・2025年1月:29万8,000円
    ・2025年12月: 30万7,000円

    出典:児童発達支援管理責任者/厚生労働省

    特に2024年の平均月給が29万4,000円だったのに対し、2025年5月からは30万円以上で推移しており、新処遇改善加算による国からの手当が給料の増額を後押ししていることがわかります。

    ただ、年収488万円というのはあくまで全国平均。事業所規模・地域・経験年数で年収レンジは想像以上にばらつきます。

    自分の経験で相場いくらか、簡単にチェックしておく方も多いです。

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    児童発達支援管理責任者に関するよくある質問Q&A

    児童発達支援管理責任者についてのよくある疑問をまとめました。

    Q. 管理者と児童発達支援管理責任者は兼務できますか?

    A. 小規模な事業所(放課後等デイサービスなど)では、管理者が児童発達支援管理責任者を兼務するケースが一般的です。

    ただし、直接支援を行う「児童指導員」や「保育士」としての人員配置としてカウントできるかどうかは、自治体のルールや時間帯によって異なるため注意が必要です。

    Q. 研修はオンラインで受けられますか?

    A. 自治体(都道府県)によって対応が異なります。

    最近は動画講義も増えていますが、必ずしも自宅で受けられるとは限りません。 自治体によっては、指定された会場に集まり、全員で講義動画を視聴する形式(サテライト方式など)をとっているところがあります。

    自治体に確認してみるとよいでしょう。

    Q. サービス管理責任者(サビ管)との違いは何ですか?

    A. 支援する「対象者」が異なります。

    児童発達支援管理責任者(児発管): 18歳未満の障がい児が対象(放課後等デイサービス、児童発達支援など)

    サービス管理責任者(サビ管): 18歳以上の障がい者が対象(就労移行支援、グループホームなど)

    なお、2019年から研修カリキュラムが共通化されたため、基礎研修・実践研修の内容は同じです。

    Q. 保育園での経験は児発管の実務経験に含まれる?

    A. 保育園勤務は「直接支援業務」として実務経験にできます。

    ただし、児発管の要件として求められるのは、障がい児・障がい者・高齢者などへの支援に携わった経験です。保育園でも、加配保育士として障がいのある子どもの支援に関わった経験がある場合は、自治体によって認められるケースがあります。まずはお住まいの自治体に確認することをおすすめします。

    Q. 児発管の資格は独学で取れますか?費用はいくら?

    A. 児発管は独学では取得できません。

    児発管は試験を受けて取得する資格ではないため、独学での取得はできません。所定の実務経験を満たした上で、都道府県が実施する研修(基礎研修・実践研修)を受講して取得します。研修費用は自治体によって異なりますが、無料〜数千円程度のところが多いです。勤務先の事業所を通じて申し込むのが一般的で、費用を事業所が負担してくれるケースもあります。

    Q. 児発管は「やめとけ」と言われるのはなぜですか?

    A. 「事務作業が多い」「スタッフの意見調整が大変」という声も。

    現場で直接子どもと関わる時間が減り、書類業務や会議が増えることにギャップを感じる方もいます。一方で、「自分が作った支援計画で子どもが成長する姿を見られる」「チーム全体の療育の質を高められる」というやりがいを挙げる方も多く、マネジメントに興味がある方には適した職種です。

    Q. 児発管は、需要や今後の見通しなど将来性がありますか?

    A. 需要は高まり続けています。

    2024年時点で児童発達支援施設は約1万2,000カ所、放課後等デイサービスは約2万1,000カ所と増加傾向にあり、各事業所に1名以上の配置が義務づけられているため、人材不足が続いています。2024年度からは5領域を網羅した総合的な支援が求められるようになり、専門性の高い児発管へのニーズはさらに高まっています。

    Q. 児発管と保育士、給料が高いのはどちらですか?

    A. 児発管のほうが高い傾向にあります。

    厚生労働省の2024年度データによると、一般の保育士は約427万円なのに対し、児発管の平均年収は約488万円です。保育士同様に、保育士と同様に処遇改善の恩恵が大きいのも特徴です。管理者との兼務や経験年数によっては500万円以上も十分に目指せます。

    Q. 児発管の働きやすさは事業所によって違いますか?おすすめは?

    A. 「子どもとの直接関与の時間」「業務分担の仕組み」「スタッフ間の連携度」の3点で自分に合う事業所を選ぶのがおすすめです。

    児発管は事業所の規模・運営方針によって業務バランスが大きく異なります。事務作業中心になる事業所もあれば、現場との両立がうまく回っている事業所もあるため、自分の働き方の希望に合わせた選択が重要です。
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    Q. 在職中でも転職サービスに登録してバレませんか?

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    Q. まだ辞めるか決めていないけど、相談だけでも大丈夫?

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    今の経験を、次のステップにつなげたい
    療育の現場で、より専門性を高めていきたい

    という方は自身の実務経験や働き方を振り返りながら、目指すことを考えてみましょう。

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    LINEで相談OK!保育士バンク!に無料相談する出典:結果の概要/厚生労働省 出典:個別支援計画の記載のポイント/こども家庭庁 出典:相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修制度の見直しについて/厚生労働省 出典:サービス管理責任者等研修制度について/厚生労働省 出典:障害福祉サービス等報酬(障害児支援)に関するQ&A 一覧 出典:年間研修スケジュール/公益財団法人 総合健康推進財団 出典:児童発達支援管理責任者/厚生労働省出典:保育士/厚生労働省

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