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幼稚園教諭の年収はいくら？【2026年版】給料が安い理由・私立と公立の違いも解説

公開日: 2026年04月08日

2026年度の幼稚園教諭の平均年収は約442万円で、国の処遇改善により上昇傾向にあります。今回は月収・ボーナス・手取り額の内訳から、年齢別の年収推移まで徹底解説！公立・私立の違いや、年収500万円を目指すための具体的な方法を知り、給料アップに向けて行動しましょう。

この記事でわかること

幼稚園教諭の平均年収・月収・ボーナス ▼詳細
給料が安いといわれる理由と年齢別の年収推移 ▼詳細
年収500万越えを目指すポイントとよくある質問 ▼詳細

幼稚園教諭の平均年収は約442万円！月収・手取り・ボーナス（賞与）
幼稚園教諭の初任給は約23万7,700円！
幼稚園教諭の給料が安いといわれる理由
- 私立園は経営状況に左右されやすい
- 昇給幅が小さい傾向にある
【年齢別】幼稚園教諭の年収！30代で400万円台まで上昇
私立幼稚園教諭対象！給料アップは処遇改善制度が鍵！
- 【処遇改善の給与アップは3段階】
幼稚園教諭が年収500万円越えを目指す！4つのポイント
幼稚園教諭の年収に関するよくある質問
幼稚園教諭の年収アップのために行動しよう

幼稚園教諭の平均年収は約442万円！月収・手取り・ボーナス（賞与）

令和7年度の幼稚園教諭の平均年収は、約442万6,200円です。

国からの処遇改善手当ての支給により、給与水準は上昇傾向にあります。

月々の給与（額面）：29万1,500円

基本給に加えて、役職手当や担任手当、残業代などが含まれた「月々決まって支払われる総額」です。ここから社会保険料などが引かれた金額が「手取り」として振り込まれます。

年間ボーナス：92万8,200円

保育士（84万7,900円）と比較して、幼稚園教諭はボーナスが約8万円ほど高い傾向にあります。年2回支給の場合、1回あたり約46万円が平均的な支給額です。

【幼稚園教諭と保育士の給与比較】

項目	幼稚園教諭	保育士	差額
平均年収	442万 6,200円	427万 6,300円	+14万 9,900円
月額給与（額面）	29万 1,500円	28万 5,700円	+5,800円
推定手取り（月額）	約22万～ 24.7万円	約21.4万～ 24.2万円	―
年間賞与（ボーナス）	92万 8,200円	84万 7,900円	+8万 300円

pickup【公立 vs 私立】幼稚園教諭の年収を比較

幼稚園教諭の給料は、公立か私立かで大きく変わります。

2024年度の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」集計結果を見てみましょう。

私立幼稚園：月給 33万4,791円／ 年収 401万7,492円

公立幼稚園：月給 40万6,195円／ 年収 487万4,340円

公立（地方公務員）のほうが、私立よりも年間で約85万円ほど高い結果となっています。

公立は勤続年数に応じて着実に昇給していくため、長く安定して収入を伸ばしたい方には、ぴったりですね。

幼稚園教諭の初任給は約23万7,700円！

幼稚園教諭として働き始めた最初の1カ月の給料（初任給）は、平均で23万7,700円です。

なお、1年目のボーナス（寸志など）が年間で約10万4,900円ほど支給されています。

これは、入社したての夏のボーナスは少ないため、冬に支給されるボーナスと考えてよいでしょう。

なお、働き始めの時点では、保育士のほうが月平均で3,000円ほど高いスタートとなっています。

【幼稚園教諭と保育士の給与比較】

項目	幼稚園教諭	保育士	差額
初任給（月給）	23万 7,700円	24万 600円	+2,900円（保育士）
手取り（目安）	約18万～ 20万円	約18万～ 20万円	―
1年目のボーナス	10万 4,900円	10万 7,400円	+2,500円（保育士）

pickup!大卒・短大卒で幼稚園教諭の給料は変わる？

幼稚園教諭の初任給は、学歴によって差がある場合もあります。

一般的な目安としては、以下の通りです。

短大・専門学校卒

月額17〜19万円

（手取り 14〜16万円）

四年制大学卒

月額19〜22万円

（手取り 16〜18万円）

「給料が安い」と言われがちな幼稚園教諭ですが、その主な原因は私立園の経営状況に給与が左右されやすいことや、昇給幅が小さいことに挙げられます。

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幼稚園教諭の給料が安いといわれる理由

幼稚園教諭の給料が安いというのは昔から言われていること。

なぜ、幼稚園教諭が安いイメージがあるのか詳しく見ていきましょう。

私立園は経営状況に左右されやすい

幼稚園教諭の約7割以上は私立幼稚園に勤務しています。私立園の給与は園の経営方針や園児数に左右されるため、地域や園によって差が大きくなりがちです。

経営が安定している大規模法人（インターナショナルスクールなど）では待遇が手厚い一方で、小規模の園では十分な昇給が難しいこともあります。

昇給幅が小さい傾向にある

幼稚園教諭の給与は、年齢が上がっても大きく跳ね上がりにくいという特徴があります。

一般企業のような成果主義ではないため、昇給しにくいのもその一因でしょう。

これから紹介する年齢別データを見ても、10歳ごとの昇給幅は月額2〜3万円程度にとどまっています。

「頑張っているのに給料が変わらない」と感じるのは、昇給の緩やかさが原因かもしれません。ただし、処遇改善制度など幼稚園教諭を取り巻く環境は少しずつ変わりつつあります。詳しくはこちらをご覧ください。

【体験談：手取り16万円。毎月カツカツでした】
※Aさん（27歳・私立幼稚園勤務・経験5年目）

短大を卒業してから、ずっと同じ私立幼稚園で働いています。基本給は18万円台で、手取りにすると16万円ちょっと。

ボーナスは年2回ありますが、合わせても30万円いかないくらいです。

行事前は持ち帰りの仕事も多くて、実質の時給を考えると正直つらいなと思うこともあります。奨学金の返済もあるので、一人暮らしはとても無理で、実家から通っていました。

「好きな仕事だから」と自分に言い聞かせてきましたが、同い年の友人と年収の話になるたびに、モヤモヤしてしまいます。

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【年齢別】幼稚園教諭の年収！30代で400万円台まで上昇

給料が安いというイメージがある一方、幼稚園教諭の年収は、年齢を重ねるとどのように変化するのでしょうか。

2026年度の賃金構造基本統計調査の年齢階級別データをもとに見ていきます。

20代は300万円台が中心

20〜24歳：月額約23万7,200円／年間賞与約59万3,900円

→ 推定年収：約344万300円

25〜29歳：月額約25万9,200円／年間賞与約87万3,800円

→ 推定年収：約398万4,200円

勤続年数が浅く、基本給がまだ低い時期にあたります。とはいえ、25歳を過ぎるとボーナスの金額が上がり始め、年収にもはっきりと差が出てきます。

30代の年収は400万円台へ

30〜34歳：月額約27万3,000円／年間賞与約91万1,100円

→ 推定年収：約418万7,100円

35〜39歳：月額約28万8,100円／年間賞与約90万7,300円

→ 推定年収：約436万4,500円

30代に入ると、主担任を任されたり、後輩の指導役を担ったりと、役割が広がるタイミングです。

給与もじわじわと上がり、 30代後半になると年収430万円を超えます。

この時期にキャリアアップ研修の修了や役職への昇進があれば、さらに収入は伸びやすくなります。

40代以降の年収450万円以上に

40歳以降～：月額約29万7,300円／年間賞与約101万8,500円

→ 推定年収：約458万6,100円

45〜49歳：月額約30万7,900円／年間賞与約104万9,900円

→ 推定年収：約474万4,700円

40代以降は主幹教諭や副園長といった管理職に就く方が増え、年収も上昇する傾向にあります。

公立幼稚園の場合は、勤続年数に応じて着実に昇給するため、50代以降で年収500万円を超えることもあります。

ただし、私立幼稚園では管理職ポストが限られていたり、昇給の仕組みが園によって違いがあることも。

処遇改善制度などの昇給体制が整う園で働くことが重要ですね。

【年齢別：幼稚園教諭の給料一覧】

年齢	月給	年間賞与等	平均年収
20～24歳	23万 7,200円	59万 3,900円	344万 300円
25～29歳	25万 9,200円	87万 3,800円	398万 4,200円
30～34歳	27万 3,000円	91万 1,100円	418万 7,100円
35～39歳	28万 8,100円	90万 7,300円	436万 4,500円
40～44歳	29万 7,300円	101万 8,500円	458万 6,100円
45～49歳	30万 7,900円	104万 9,900円	474万 4,700円
50～54歳	31万 9,100円	112万 2,400円	495万 1,600円
55～59歳	33万 1,400円	117万 5,500円	515万 2,300円
60～64歳	34万 6,200円	112万 8,600円	528万 3,000円
65～69歳	35万円	124万 8,200円	544万 8,200円

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私立幼稚園教諭対象！給料アップは処遇改善制度が鍵！

私立幼稚園教諭は、国からの手当て（処遇改善制度）が支給されるため、これからも給料アップが期待できます。

手当は、

国→働いている幼稚園→幼稚園教諭

という順番に支給されます。

以下のような給料の増額が期待できるため、チェックしておきましょう。

【処遇改善の給与アップは3段階】

① 幼稚園教諭対象に基礎給料アップ
例：月9,000円前後プラス

② 経験による給料のアップ
例：10年以上勤務している保育士さんは月1万円前後の加算
（1年未満の勤務から徐々に加算がスタート）

③ 役職やリーダーなど役職向けの給料のアップ（研修予定・修了含む）
例：主任や副主任、リーダー職に就くと月2万〜4万円の手当がプラス

※新しい処遇改善制度の詳細はこちらをご確認ください。

ただし、この処遇改善加算を受けるためには、働いている園が「幼稚園教諭のキャリアに応じた昇給ルール（キャリアパス要件）」や「研修を受けて役職に就く仕組み」が整っていることが必要です。

なお、保育士も同じ条件で手当てが支給されるため、幼稚園教諭から保育士に転職したとしても、処遇改善制度を受けられる可能性が高いでしょう。※認可外保育園など一部支給外の場合もあり

幼稚園教諭が年収500万円越えを目指す！4つのポイント

幼稚園教諭で年収500万円越えを目指すための4つの方法をご紹介します。

公立幼稚園で管理職を目指す

公立幼稚園は地方公務員としての給料体系が適用されるため、勤続年数に応じた定期昇給があります。

さらに、副園長や園長といった管理職に昇進すれば、年収500万円を超える可能性は十分にあります。

実際に、50代以上の公立幼稚園園長クラスでは年収600万円以上というケースもあります。

キャリアアップ研修を活用する

先ほど紹介した処遇改善は、キャリアアップ研修の修了が条件になっています。対象の研修を修了し、副主任クラスの役職に就けば、月額最大4万円の加算が見込めます。

年間にすると約48万円の上乗せです。現在の年収が400万円台であれば、研修を修了し、役職に就くことで、450万円台に届く計算になります。

家賃補助（宿舎借り制度など）を利用する

額面の年収を上げるだけでなく、「出ていくお金を減らす」ことも実質的な収入アップにつながります。

特に効果的なのが、国や自治体、園が実施している「宿舎借り上げ支援事業」などの家賃補助制度の活用です。

月額最大8万円前後の家賃補助が受けられる場合もあり、年間で考えれば100万円近い手取りアップと同等の効果があります。一人暮らしを考えている方は、この制度が使える園を選ぶのがおすすめです。

転職で待遇を上げる

今の園で昇給が見込みにくい場合は、転職も一つの方法です。

同じ私立幼稚園でも、法人の規模や方針によって給与水準は大きく異なります。年収ベースで数十万円の差が出ることも珍しくありません。

転職を考える際は、基本給だけでなく、「ここでサーチ」などを使って、賞与の実績や処遇改善加算の取得状況、退職金制度の有無なども確認しておくと安心です。

【体験談：転職と研修修了で年収が100万円近く上がりました！】
※Bさん（34歳・認定こども園勤務・経験12年目）

以前は小規模の私立幼稚園に8年ほど勤めていました。手取りは20万円をずっと超えられず、昇給も年に数千円程度。

主任の先生と給料がほとんど変わらないと知ったとき、「このままでは将来が不安だ」と思い、転職を決意しました。

転職先は公立の認定こども園です。幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持っていたので応募でき、キャリアアップ研修も3分野修了していたことが評価されました。

今は副主任として働いていて、年収は前の園より約100万円上がりました。処遇改善の加算もきちんと給料に反映されていて、毎月の明細を見るたびに「転職してよかった」と感じています。

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