【2025年度最新】保育士の補助金はこんなにもらえる！月4万円の処遇改善手当・家賃が0円になる給付金一覧

保育士さんの給与を支える「補助金制度」。実際に自分がどの制度を使えるのか、手取りがいくら増えるのかわからない方、また、もらえても増えた実感がない方もいるのではないでしょうか。本記事では2025年度から2026年までの最新情報をもとに、処遇改善や借り上げ社宅など保育士さんがもらえる補助金の種類、制度の仕組みや注意点、東京・大阪などエリア別の補助金制度などをわかりやすく解説します。

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保育士が2025年・2026年も受け取れる補助金一覧

保育士の生活を支えるための補助金は、毎月の給与に上乗せされるものから、家賃を肩代わりしてくれるもの、就職時にまとまったお金が借りられるものまでさまざまです。

まずは2025年度現在に利用できる主要な制度を把握し、自分が受け取れる可能性があるものを確認しておきましょう。

【早見表】保育士が受け取れる主な補助金・給付金リスト

処遇改善等加算（処遇改善手当）

処遇改善等加算は、保育士の給与を底上げするために国が支給している補助金制度です。

2025年度からこれまで複雑だった仕組みが一本化され、ベースアップ（毎月の基本給を引き上げること）が重視されています。

保育士の経験年数や役職に応じて加算されます。手当は毎月の給与に上乗せされる形で支給されます。

【もらえる金額の目安】
・ベースアップ分：月額9,000円程度
・役職手当（リーダー職など）：月額最大4万円

2026年度以降は、さらに給与を上げるためのルール改定や加算の一本化など、制度をよりシンプルにして現場への還元率を高める動きが検討されています。

宿舎借り上げ制度

保育園が借りた物件に住むことで、家賃の全額または一部を国や自治体が補助してくれる制度です。

月額8万円程度の家賃であれば、自己負担が0円～数千円で済むケースがあります。ただし、補助金額は自治体によって異なるので、確認が必要です。

【制度のメリット】
・家賃の自己負担分が大幅にカットできる
・家賃が支給されるのではなく、住む部屋自体を貸してくれるため、税金や社会保険料の負担なし。
・自治体によっては、共益費（管理費）や礼金なども負担してくれる。

今後の注意点として、利用できる期間が年度ごとに短縮されている傾向にあります。また、利用できる要件が厳しくなっていく可能性も。

保育士修学資金貸付（就職準備金など）

就職準備金貸付は、これから働く学生や復職を目指す潜在保育士を対象に、就職活動や転居に必要な費用を貸し付ける制度です。

【制度の仕組み】
・潜在保育士が復職：最大40万円（就職準備金）
・新卒など学生による就活：最大20万円（就職活動準備金）
どちらも2年間の継続勤務で全額返済免除！

これまでは、多額の修学資金（学費）を借りることで利用できる制度でしたが、2025年度より、4年制養成校生等を対象に「就職準備金のみ」の利用が可能になりました。

未就学児を持つ保育士支援

子育て中の保育士がスムーズに職場復帰できるよう、保育料や預かり利用料の一部を貸付（条件により返還免除）する制度です。

【支援の内容】
・保育料の一部貸付：保育所への復帰に必要な保育料の半額（月額上限2万7,000円）の貸付
・子どもの預かり支援：早朝・夜間などの勤務でファミリー・サポート・センターやベビーシッターなどを利用した際、利用料の半額を貸付。
どちらも2年間の継続勤務で全額返済免除！

正社員だけでなく、週20時間以上勤務するパート職員等も対象となります。短時間勤務からの復帰でも、無理なく仕事と育児の両立を目指せそうです。

自治体ごとの上乗せ手当

自治体ごとの上乗せ手当は、国が定める加算とは別に、各市区町村が独自予算で保育士の給与に上乗せ支給するものです。

• 東京都世田谷区など：月額1万円～数万円の給与上乗せや、就職祝い金の支給。
• 大阪府大阪市など：定着支援としての一時金支給や、独自の処遇改善加算。
• 千葉県松戸市など：独自の給与上乗せを実施。

詳しくはこちら

勤務地によって年収に大きな差がつきます。同じ県内でも、隣の市に勤務するだけで月収が変わることもあるでしょう。

注意点としては、自治体の予算状況によって年度ごとに金額が見直されたり、制度が終了したりするリスクがあります。年度ごとの確認が必要です。補助金がもらえる自治体に転職

【処遇改善等加算】毎月の給料はいくら増える？制度の仕組み

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保育士の給与を底上げするための「処遇改善等加算」制度は、保育士さんならすでにお馴染みかもしれませんが、2025年から加算の方法や条件が大型改定されました。

これにより、さらに毎月の給与にしっかり反映されたり、パート保育士にも柔軟に配分されやすくなっています。

新しくなった3つの「区分」ともらえる金額

新しい制度では、以下の3つの区分で補助金が算定され、職員に分配されます。

月4万円アップ（区分3）にはキャリアアップ研修が必須

園から指名されて研修を受講し、修了することで、区分3の対象となります。これによって、月額最大4万円の手当を受け取ることができます。

令和7年度に限り、研修がまだ終わっていなくても今年度中に修了見込みであれば、手当の算定対象にできる経過措置が設けられています。

経験年数ごとのもらえる金額シミュレーション

制度変更後も、経験年数に応じた金額の目安は維持されていますが、配分の柔軟性が高まりました。

【宿舎借り上げ制度】月最大8万円の補助で家賃0円！仕組みと注意点

宿舎借り上げ制度は、保育士の経済的負担を大きく減らしてくれる制度です。

住宅手当のように、補助金が給与に上乗せされて直接振り込まれることはありませんが、その分、給与で入る額面以上に、手元に残るお金を増やす効果があります。

自己負担0円も！国と園が家賃を払ってくれる

この制度は、保育園が、国や自治体から支給された補助金に園の費用を一部足して、保育士が住むための部屋（マンションやアパートなどの賃貸物件）を借り上げます。

制度を利用したい保育士は、制度を活用して宿舎を借り上げている園に入職する必要があります。そのうえで、自治体や園ごとに定めた条件をクリアすれば、その物件に住むことができます。

補助金の額
毎月の補助額やどこまで対象になるか（共益費や礼金も含まれる場合も）は、自治体によってさまざまです。たとえば、東京都では月額8万2,000円が上限となるケースが多いようです。

（例）
家賃8万円の物件 → 自己負担0円
家賃9万円の物件 → 自己負担8,000円

手取り20万円でも、家賃負担がなければ、実質的に手取り28万円分の生活が可能になります。

税金がかからない？住宅手当との大きな違い

同じ家賃補助でも、現金支給と現物支給では税金の扱いが異なります。

住宅手当（現金でもらう場合）
手当の額も給与の一部とみなされます。所得税・住民税・社会保険料がかかるため、3万円もらっても、手取りは額面より数千円減ることに。

借り上げ宿舎（園が借りた宿舎に住む場合）
現物支給扱いとなり、原則として非課税です。そのため、家賃がかからないうえに税金・社会保険料も上がりません。

結果として、宿舎借り上げ制度の方が年間数万円から10万円近い手取りが残るメリットがあります。

【注意点】年度によってルールの変更・縮小が多い

年度ごとに、制度の縮小や厳格化が少しずつ進んでいるのが現状です。たとえば、2025年からは以下のような変更を行った自治体もあります。

期間の短縮
「採用後10年」から「採用後5年」へと補助期間を短くする。
対象者の限定
「1人1回のみ（以前の職場で利用した場合は利用不可）」など条件が厳しくなる。

転職時は、その自治体のルールや「自分は対象か」「いつまで補助されるか」を確認しましょう。数年後に全額自己負担になることなどを含め、ライフプランを考える必要があります。

年間でこんなに違う？住宅手当との手取りの差額チェック！

ここでは住宅手当と借り上げ社宅のどちらを利用するかで、どれだけ手取りに差が出るのかを比較シミュレーションしてみましょう。

1. 1. 以下のシミュレーターに「実際の家賃額」と「借り上げ社宅を利用した場合に補助される金額」を入力します。
   2. 住宅手当がある場合は金額を入力、ない場合は0円を入力して下のボタンを押します。
   3. 「毎月の自己負担額（家賃支払い）」では、住宅手当・借り上げ社宅制度を利用した場合で、それぞれの毎月の家賃の自己負担額が一目で分かります。
   4. その下に表示される赤い数字は「借り上げ社宅を利用した場合の、住宅手当で支給される金額との差額」です。住宅手当と比較して、借り上げ社宅で年間に節約できる金額がわかります。

借り上げ社宅制度を利用できる園を探す！

【東京・大阪…各地の補助金】自治体独自の手当で収入大幅アップも

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全国の都道府県や市区町村では、独自の上乗せ手当を出している自治体も多くあります。

ここでは、東京・大阪に加えて名古屋や福岡などの補助金制度を一部ピックアップして紹介します。

【東京都】家賃補助＋区独自の上乗せが充実

東京都は物価が高い分、補助金額も全国トップクラスといえるでしょう。

とくに宿舎借り上げ制度の上限額は高い傾向にあり、千代田区は最大で13万円もの上限額が出るケースもあるようです。

宿舎借り上げ制度

23区内では月額8万2,000円以上を上限とするケースが多く、自己負担なしで住める物件が豊富

区独自の手当（世田谷区、江戸川区、港区、中央区など）

国の加算とは別に、月額1万円～数万円を上乗せ支給

 

勤続勤務の報奨金（江東区）

江東区内の園で勤続5年・10年で、区から商品券を支給

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【大阪府】市独自の処遇改善や一時金に注目

大阪市を中心に、保育士の定着支援に力を入れているのが特徴といえそうです。

ほかにも保育士に手当を出した園への補助を行う東大阪市、就職後3年間で最大96万円もの補助金を支給する豊中市など、市独自の補助金制度が充実しています。

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【愛知県（名古屋市）】就職準備金や宿舎借り上げ制度あり

愛知県が主体の「就職準備金貸付（最大40万円・2年で免除）」が強力で、多くの市で利用が可能です。ほかにも、ブランクがある保育士向けの「就労サポート研修」なども行っています。

就職準備金貸付（愛知県）

愛知県内の保育所で働く場合、最大40万円が貸付され、2年間の勤務で返済免除。

修学資金貸付（愛知県）

学生向けに2年間で最大160万円を貸付。県内で5年働けば返済免除となり、資格取得段階からの支援が充実。

宿舎借り上げ制度（名古屋市など）

宿舎借り上げ制度は、上限額などの条件エリア相場に合わせて設定されている。

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【福岡県】若手保育士や潜在保育士に手厚い自治体も

保育士の生活をしっかり支える家賃補助（宿舎借り上げ制度）や、返済免除の貸し付け制度など、定着支援が中心なのが特徴です。

福岡市だけでなく、北九州市や久留米市でも独自の支援が実施されています。

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補助金を正しく受け取るための給与明細と就業規則チェックリスト

保育士向けの補助金は、多くが「園（法人）に支給された額のなかから、園が各職員の給与や賞与に上乗せして支払う」というシステムをとっています。

そのため、最終的に保育士さんが手にする金額や支払い方法が、園によって異なる場合があります。

また、制度が充実している自治体であっても、勤務先である園（法人）が、制度の申請手続きを行っていない・園（法人）が対象外というケースもあり「本当にもらえているの？」と感じる方も多いようです。

実際の給与額を見て「思っていた金額と違う」と感じても、実は園の計算方法や記載場所が違うだけというケースも少なくありません。

まずは、以下のチェックリストで現状を確認して、気になる部分を見つけてみましょう。

今の勤務先で補助金がもらえているかを確認しよう

給与明細で気になる項目がある場合

給与明細の表記や項目は、同じ手当が支払われていても園によって記載ルールが異なります。

上記の給与明細は架空のサンプルですが、これにあるように支給の欄に「処遇改善手当」などの、本来もらえるはずの手当に関する項目がない場合は、基本給に含まれているかどうかを確認しましょう。
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なお、手当が含まれた額を基本給として明細に記載している場合は、上司や経理担当に実際の基本給・手当それぞれの内訳も確認できるとよいでしょう。

チェックがつかない項目がある場合「園の配分方針」と「あなたの希望」がズレているか、単に制度の説明が十分に行き届いていないだけの可能性もあります。

「給与面があいまいでモヤモヤする…」「同じ地域の他園の求人を見てみたら、うちより待遇がよくてショック」という方は、一人で抱え込まず、下のボタンから相談してみてくださいね。

保育士がもらえる補助金についてのよくある質問

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保育士の補助金についての疑問に答えます。

Q. パートでも処遇改善手当はもらえる？

A. 対象になるケースが増えています。

とくに、月9,000円相当の「ベースアップ加算」を含む区分2は、雇用形態に関わらず職員全体の賃上げが目的のため、パートも対象としている園が多いようです。

ただし、配分方法は園に裁量があるため、必ず就業規則や賃金規程を確認しましょう。
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Q. 産休・育休中も補助金は支給される？

A. 給与として支払われる手当は、原則支給されません。

処遇改善等加算は「賃金」を加算するための補助金なので、産休・育休で給与自体がストップしている間は支給されないのが一般的です。

ただし、復職後に利用できる「保育料の一部貸付」や「預かり支援」など、子育て中の保育士を支える別の補助制度は利用可能です。

Q. 退職する場合、就職準備金など貸付金の返済は必要？

A. 規定の期間未満で退職すると、一括返済が必要です。

就職準備金などは「県内の保育所で2年間勤務」などの免除条件があります。

期間途中で退職や他県へ転職すると返済義務が生じますが、同県内での転職なら継続できる場合もあります。必ず借りた自治体の社会福祉協議会に確認してください。

Q. 転職の仕方でもらえる補助金が増える裏技はある？

A. 遠方に行かなくても転職で「勤務地の自治体」は変えられる！

自治体独自の上乗せ手当は「その自治体の園で働くこと」が条件のケースが大半です。

たとえば、A市在住でも、手当が手厚い隣のB市の園に通勤すれば、引っ越しせずに給与アップが狙えることもありそうです。

転職時は「勤務地の自治体」の制度や自治体ごとのルールをしっかり確認したうえで行いましょう。補助金がもらえる転職を相談

Q. 2026年度から新しくもらえる補助金制度はある？

A. 新設は未定ですが、既存制度の増額や見直しが検討されています。

2026年度に向けて、民間給与に合わせたさらなる処遇改善が検討されています。全く新しい手当ができるというよりは、今ある処遇改善加算の単価アップなどが期待されます。

制度を理解すれば損しない！補助金を正しくもらえる転職を

2025年度からさまざまな立場でもらいやすくなった処遇改善手当をはじめ、家賃補助や自治体独自の上乗せなど、保育士を支える制度は多岐にわたります。

しかし、園の規定や地域によって受給額は大きく異なるのが現実です。

「制度を知らずに損をしていた」とならないよう、まずは自身の給与明細や就業規則を見直してみるとよいかもしれませんね。

「今の待遇に納得できない」「もっと補助金が充実した園や地域で働きたい」と思ったら、保育士バンク！にご相談ください。

保育士バンク！では、あなたのキャリアに合わせて、手当や家賃補助をしっかり受け取れる求人を無料で紹介します。次年度に向けて、安心して長く活躍できる職場を見つけましょう。

出典：令和７年度以降の処遇改善等加算について／こども家庭庁出典：令和７年度保育関係予算案の概要／こども家庭庁出典：保育従事者向け支援制度／江東区出典：保育士の仕事と暮らしを力強くサポートします！／江戸川区出典：東大阪市で働く保育士さんをサポート！／東大阪市出典：大阪市内で保育士として働く方を支援します／大阪市出典：豊中市の保育士支援／豊中市出典：令和7年度 久留米市保育士奨学金返済支援事業／久留米市出典：令和８年度保育関係予算概算要求の概要／こども家庭庁