【2025年最新】潜在保育士のための復帰支援を解説。最大40万円の支援金や研修・求人サポートを活用しよう

潜在保育士の復帰支援には、支援金や専門の求人窓口などさまざまな制度やサービスがあることを知っていますか？実は、約115万人以上といわれる潜在保育士の復帰のために、国や企業のサポートが充実しています。本記事では、再就職でもらえる最大40万円の支援金や、復帰に欠かせない就職サポートやブランクを埋められる研修など、潜在保育士さんがすぐに使えて復帰に役立つ支援を解説します。

buritora / stock.adobe.com

潜在保育士は115万人、有効求人倍率は高水準

こども家庭庁が公表したデータによると、2023年時点で保育士登録者数は約185万人、そのうち約115万人が現場から離れている「潜在保育士」とされています。

一方で、2025年度7月時点での保育士の有効求人倍率は2.77倍と、全職種平均の1.18倍と比べても高い水準が続いており、保育の現場では今も幅広く人材が必要とされています。

こうした状況を受け、国も政策を見直しながら、質の高い保育の実現と人材確保に向けた取り組みを進めています。潜在保育士さんはまず登録

ここからは、潜在保育士さんが保育現場に復帰するために活用できる、さまざまな支援制度や、復帰への不安を解消する保育現場のサポート体制などをみていきましょう。

【最大40万円】パートも利用できる保育士復帰のための補助金

taka / stock.adobe.com

復帰したいけど、就職活動にかかる費用や研修費、何かとお金がかかるな…

子どもの預け先を探すのにも、預けるのにもお金がかかるもんね！

再就職を考えるとき、金銭的なサポートがあるかどうかが気になる潜在保育士さんも多いのではないでしょうか。

ここでは、潜在保育士向けに設定された、復帰を後押しするためのお金にまつわる支援金の貸付制度を紹介します。

チェックポイント
・正職員はもちろん、パート勤務でも利用できるケースがある
・支援制度はすべての自治体で実施されているわけではないので自治体ごとに確認
・自治体ごとに支援制度の名前や申請方法が違うことがある

この記事では、東京の制度を例に紹介しますが、それぞれの市区町村の公式ページを確認してみましょう。

就職準備金貸付制度（最大40万円の復帰支援金）

国が主導で各自治体が行っている「就職準備金貸付制度」は、最大40万円の貸付を受けることが可能です。

たとえば東京都では「潜在保育士の再就職支援事業」として、保育の現場に復帰する潜在保育士に向け、再就職のために必要な費用を無利子で貸し付ける制度を設けています。

東京都では2年間としていますが、ほかの自治体でも一定期間継続して保育士として勤務すれば、返還が免除されるケースが多いようです。

• 支援金は保育士の復帰のために使えます！たとえば…
  ・就業にともなう引っ越し費用
  ・就職活動のための洋服代
  ・ブランクを埋めるための研修費用
  ・子どもの保活にかかる移動費・ベビーシッター代
  ・通勤用自転車の購入費　など（一例）

このように、使い道が柔軟に想定されているのが心強いですね。

保育所復帰支援事業（月額上限2万7,000円）

就学前の子どもを育児している潜在保育士さんも多いでしょう。自治体によっては、子どもの年齢によって保育料が大きな負担となるケースは少なくありません。

この制度は、潜在保育士さんが復帰するにあたって、自身の子どもを保育園に通わせるための資金を貸し付けてくれる制度です。

上限2万7,000円（月額）が、最長1年間もらえる！
働きはじめは出費がかさむけど、これなら気軽に働きやすくなりますね。

上記の準備金と同様に、定められた期間、継続して保育士として勤務すれば返還が免除されます。しっかり働くことで、返済の負担に頭を悩ませることなく復帰できそうです。

子どもの預かり支援資金（年額上限12万3,000円）

ベビーシッターやファミリーサポートセンターなど、認可保育園以外のサービスを利用しながら働く方に向けた預かり資金の貸し付け支援制度です。

とくに早朝や夜間など、通常の保育園での預かり時間外に勤務する保育士さんを想定しているようです。

この支援金は、年額で12万3,000円が上限となっています。東京都ではこれまでの制度と同様、2年の継続勤務で返済の必要がなくなります。

認可保育園に入れないから働けない！という方や、夜間や早朝シフトがある求人に応募しようか迷っている…という方は活用してみて。

さまざまな働き方の選択肢があるなか、このようなきめ細かい支援制度はうれしいですね。

【復帰の不安を解消】保育士・保育所支援センターを全国に設置

ブランクが長くて不安です。子育ての常識もすぐ変わるし、保育の最新の知識についていける気がしない！

保育士の求人は多いけど、何を基準に応募していいのかわからないんだよね…

保育士資格を持っていて、働きたいと感じている保育士さんは、誰でも一度はこのような壁にあたって復帰をためらうことがあるようです。

2025年10月から、潜在保育士さんに向けた、全国すべての都道府県や一部の市区町村の窓口として「保育士・保育所支援センター」が整備されています。

これによって、全国の潜在保育士さんの復帰支援がさらに積極的に行われています。

「保育士・保育所支援センターってどんなところ？自分の住んでいる地域にはどこにあるの？」と気になる潜在保育士さんは、以下の記事をチェック！全国のセンター一覧も掲載しています。

ほかにも、センターの窓口に直接行かなくてもスマホからすぐに求人をチェックしたり、センターと同様に無料で復帰・復職の相談ができるのが保育士バンク！

潜在保育士さんの不安や悩みに寄り添いながら、ぴったりの転職先を紹介してくれますよ。

また、ブランクがある方・保育園未経験の方のお悩み、履歴書や面接の対策など、あらゆる相談にも対応してくれます。

地域で求人が出ている保育園の担当者や働いている保育士さんに直接相談したい方は、保育士バンク！の転職フェアもおすすめ！今すぐチェック地域の転職フェアを探す！

【働きやすい職場に】保育の職場環境は大幅に改善

Zoey106 / stock.adobe.com

前に働いていた園では、残業や持ち帰り仕事が多くて大変だった！今は子育て中だし、あんな働き方はできないかも。

毎日忙しくて、しっかり子どもと向き合えなくて辞めてしまったけど、本当はちゃんと保育の仕事に戻りたい気持ちもある…。

一度、保育の現場で働いていた経験がある潜在保育士さんは、それまでの保育士としての勤務経験のなかで、仕事量や給与面で不満を感じていた方もいるでしょう。

しかし、潜在保育士さんが保育の現場から離れているあいだに、保育の職場環境は大幅に改善されつつあります。

ここでは、潜在保育士さんが「これなら働けそう！」と思える、働きやすくなった保育の現場の変化についてみていきましょう。

業務のICT化で書類作成の負担が減った！

こども家庭庁による2020年度の調査では、保育士さんは事務作業に業務時間全体の3分の1（月平均63時間ほど）を割いていたとされています。

また同年の調査では、約76％の保育士さんが保育の仕事のなかで最も負担の大きい業務は「記録、連絡帳、計画作成などの文書作成」と回答しています。

これらの作業は、ほかにも月ごとのおたよりや登降園管理などさまざまな事務作業とも重なり、さらに手書きでの作業が多いことも課題のひとつでした。

国は、この事務作業の負担を減らして、子どもたちと向き合う時間を増やすため「保育現場のICT化」を強力に進めています。

ICTツールを導入した園で「文書作成時間が短くなった！」と感じた保育士さんは約74%！
休憩時間や保育士同士の会話が増えたという声は、あわせて約59％になったそうです（複数回答）

このように国が積極的に保育のICT化をすすめることで、今の保育現場では、保育士さんの業務負担が少なくなり、現場のコミュニケーションの向上に大きく前進しつつあります。

2026年度には、国内のすべての保育園でICTシステムが導入されることを目指し、システム導入への支援が行われています。ICT化が進んでいる職場を探す

職員配置基準の改善（保育の質の確保）

保育士さん一人あたりの負担を減らし、子ども一人ひとりにもっと目が行き届く、質の高い保育を実現するための改善も進んでいます。

かつての保育現場では、保育士一人あたりの子どもの人数が多いことが大きな負担でした。

これによって「子ども一人ひとりとていねいに関わる時間が足りない」と感じながら働いていた保育士さんも多いのではないでしょうか。

この課題を解決するため、国は職員配置基準の改善を進めています。

2024年度から保育士の配置基準がなんと76年ぶりに改正されました！
3歳児～5歳児は5人分の余裕ができて、ゆとりを持って保育ができます。

配置基準は以下のように見直されており、保育士一人あたりの担当人数が減っています。

このうち、4歳児・5歳児の配置基準は2024年度からすでに導入が始まっており、特にケアが必要な1歳児の基準改善についても、これから進めることが求められています。

また、保育士さんの負担を減らし、保育に専念できる環境を作るために保育士の業務をサポートする「保育補助者」の導入が進められてきました。

保育補助者は、保育士の指示に基づき、主に保育士の専門性を必要としない周辺業務を担います。

これにより、保育士さんにとっては、本来の仕事である子どもと向き合う専門的な業務や、子ども一人ひとりとのていねいな関わりに集中することができます。

このように、保育の現場は、保育士さんがより働きやすいように改善されています。

これらの変化も、潜在保育士さんの復帰支援のひとつにもつながっているといえるかもしれません。働きやすい職場を探す

潜在保育士さんのお悩み別・活用できる復職支援

「潜在保育士」とまとめてしまっても、復帰に関する不安や悩みは人それぞれかもしれません。

「自分の悩みにはどの復帰支援が役に立つのかな？」と気になった方は、下記の質問に答えて、今の状況に最適な復帰支援や転職サポートを見つけてみませんか？

質問に対する自分の答えを「Yes」か「No」で選んでクリックしながら、次の質問に進みましょう。
自分に合う支援制度が提案されますよ！

保育士さんのお悩みは
保育士バンクに相談

潜在保育士の復職支援に関するQ&A

潜在保育士さんの復帰支援についてのお悩みに応えます。

Q1. 復帰したいけれど、子どもの急な病気で休むのが心配。復帰後も支援は受けられる？

復帰後も、急なお休みが取りやすい環境づくりが進んでいます。

病児保育の支援が拡充され、利用しやすくなっています。また、園でのICT化により事務作業が減り、シフト調整の余裕ができていることも助けになるでしょう。

特に、子の看護等休暇は、未就学児を持つ親が年5日（子どもが2人以上なら年10日）を、時間単位で取得できる制度です。

2024年からこの制度がさらに利用しやすくなり、子どもの急な体調不良や看病に加えて、入園・卒園式にも休める制度になっています。復帰の悩みはプロに相談！

Q2. 復帰先として、一般的な認可保育園より、企業内保育所や託児所の方が働きやすいでしょうか？

働きやすさは施設によりますが、少人数のよさはあるかも？

企業内保育所や託児所は、少人数制で親御さんのニーズが限定的な場合が多く、比較的アットホームな雰囲気で保育ができる傾向にあります。

大規模な認可園やクラス担任制がある園に不安がある方は、選択肢として検討してみるとよいかもしれませんね。

保育士バンク！では、企業内保育などさまざまな施設の求人情報も豊富に取り扱っています。働きやすい復職先を相談

Q3. 40万円の就職準備金貸付制度を利用する際、連帯保証人を立てるのが難しいのですが、他に方法はありますか？

残念ながら、連帯保証人は原則として必要です。

この貸付制度を利用するには、通常、収入基準を満たす連帯保証人を立てることが条件となります。

連帯保証人の確保が難しい場合は、各自治体の「保育士・保育所支援センター」で相談してみてもよいかもしれません。

Q4. 現場復帰しても、給料が低いのではないかと心配です。処遇改善は進んでいますか？

国の処遇改善制度はしっかり進められています。

これまでは、保育士の処遇改善手当は、給料に反映されにくい問題がありました。しかし、2024年に制度が改善され、月のお給料に直接上乗せされやすい仕組みに変わっています。

特に、キャリアアップ研修を受ければ、リーダーなどの役職に応じて月額5,000円〜4万円の加算がされる制度が整備されています。

また、2024年度の改正では、キャリアによって、最大で月額約11万3,000円＋最大4万円の賃金改善が実現しました。

今後も保育士さんの給与水準の引き上げが求められているため、さらなるアップも期待できそうです。手当がもらえる
復職先を相談

潜在保育士の復帰支援を活用して理想の再スタートを

国や自治体は、最大40万円の支援金制度や、ブランク解消のための研修や就職サポート、ICT化による働き方改革など、潜在保育士さんの復帰をあらゆるシーンで後押ししています。

不安を抱え込まず、これらの支援制度を積極的に活用してみたら、無理なく保育士として再スタートを切ることもできそうです。

保育士さんの復帰を歓迎する自治体や園は、思っている以上に多いはず。求められている人材として、保育現場への復帰に向けて準備してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、数ある支援制度や求人情報から、最適なものを見つけ出すのは大変かもしれません。

そんな潜在保育士さんは、保育士バンク！にご相談ください。

専任のキャリアアドバイザーが、複雑な制度の活用をスムーズにサポートし、あなたの希望条件に合う働きやすい復職先を無料でご紹介します。

今すぐの復帰を考えていなくても、「ちょっと話を聞くだけ」でも大歓迎です♪まずはあなたの希望をおきかせくださいね。保育士バンク！で転職相談無料で会員登録する出典：保育人材の確保のための総合的な対策／こども家庭庁出典：保育士の有効求人倍率の推移（全国）／こども家庭庁出典：福祉人材のための資金貸付事業／東京都福祉局出典：ロボット・AI・ICT 等を活用した保育士の業務負担軽減・ 業務の再構築に関する調査研究／厚生労働省出典：令和６年度保育関係予算案の概要／こども家庭庁出典：子の看護等休暇／厚生労働省出典：令和７年度以降の処遇改善等加算について／こども家庭庁出典：令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定／こども家庭庁